2025年2月11日のブログ記事一覧-Renaissancejapan

天孫降臨は徳島市へ　阿波古事記研究会副会長　三村　隆範氏2024年10月20日シビックセンター

2025-02-11 23:01:01 | 日本・天皇・神道・文化・思想・地理・歴史・伝承

天孫降臨は徳島市へ　阿波古事記研究会副会長　三村　隆範氏2024年10月20日シビックセンター

https://www.youtube.com/watch?v=6-5H-s1uLQw

（関連情報）

・日本のルーツの可能性が高い：　淡路島・徳島古代史　RJ人気記事
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/e197446f64fbc55e38e0266573c8f1e0

ドイツ「次期首相」、極右と組む失策　ナチス反省どこに　欧州総局長　赤川省吾

2025-02-11 22:30:27 | NATO・ＥＵ・ウクライナ・ロシア・中国・中東情勢

メルツ党首らCDU執行部は、事前に造反があることをかなり正確につかんでいながら移民制限法案を提出した
=ロイター

ドイツの総選挙が23日に迫り、最大野党である保守系のキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）が支持率3割でトップを走る。

しかし選挙戦のなか、民族主義的な極右政党と手を組んで移民を制限する法案を国会に提出し、否決される愚を犯した。

反ナチスが国是で「過去から学ぶ国」だったドイツの歴史的な転換であり、許されざる失策だ。このままドイツは80年前に逆戻りするのか。選挙後のドイツ、そして欧州はどこへ向かうのか。

CDU・CSUは1月31日、移民政策を厳しくする法案を国会に提出した。極右「ドイツのための選択肢（AfD）」が賛成したものの、左派・リベラル政党は反対し、保守陣営からも多くの造反者が出て否決された。

法案を主導したのは党内右派で、次期首相と目されるメルツCDU党首。否決後の各種世論調査はほぼ横ばいか、せいぜい数ポイント減。

いまのところCDU・CSUは依然として第1党の勢いだが、この失点でメルツ氏の求心力に疑問符がつき、極右の手を借りたことに抗議するデモがドイツ各地で相次ぐ。CDU出身のメルケル前首相も批判の声をあげた。

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保守系CDU・CSUが極右AfDと手を組んで移民の流入を制限しようとしたことに抗議する大規模デモ（2月2日、ベルリン）=ロイター

CDU執行部は事前にかなりの造反があることをつかんでいた。世論調査で終始リードを保ち、このままなら逃げ切れるにもかかわらず、なぜ議論の割れる移民問題にあえて踏み込んだのか。

保守と極右のどちらに投票するか迷っている有権者を引き寄せたい――。そんな選挙対策の一環だったとCDU関係者は口をそろえる。

1月下旬にドイツ南部のバイエルン州でアフガニスタン出身者がナイフで幼児らを襲った。国民感情を考えると、移民・難民に厳しい態度を示すことが必要という判断が働いた。

筆者は法案の否決直後、CDU執行部と番記者との意見交換の場に招かれた。党大会も取材し、メルツ氏を含めた党首脳のほぼ全員とそれぞれ、かなり長いこと話す機会があった。

オフレコが条件だったため、会話の内容は控えるが、移民問題を選挙戦の争点にしたことを悔いる空気はなかった。

メルツ党首は「選挙後に極右と連立を組むことは絶対にない」と釈明し、公言した。矛盾するようにみえるが、確かに「移民排斥」を唱える極右と「移民制限」を探る保守には温度差がある。

法案も極右と共同で練ったわけではない。それでも「すべてをドイツのために」などナチス時代を思わせるスローガンを連呼する極右の同調を見越して法案を出すのは言語道断だ。

CDUにも、もろ刃の剣だ。

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朝食会の会場で記念撮影に応じるCDUのリンネマン幹事長（右端）

2月上旬、メルツ側近で選挙戦の指揮をとるCDUのリンネマン幹事長に筆者は同行取材した。

ドイツ中部の小都市ギーセンで、伝統的な支持基盤の財界関係者と朝食を囲むと企業経営者の一人が地元のヘッセン方言でリンネマン氏に話しかけた。「私の会社の技術責任者はインド出身なんです。ドイツにはむしろ移民が必要なのでは」

筆者は30年あまり前、この街の金融機関で働いていた。当時、非白人はあまりおらず、支店の窓口に立つだけで珍しがられ、地元紙に大きく載るほどだった。

いまは外国人比率が10%超に達し、「移民なしでは経済が回らない」（CDU朝食会の参加者）。政策通のリンネマン幹事長がそうした事情を知らぬわけがない。

移民問題に無策だと極右に票が逃げ、右旋回すれば極右アレルギーが強い旧西独地域の穏健層に見放される。その隘路（あいろ）をCDUは歩む。

とはいえドイツは「負の歴史を直視する国家」だったはずだ。戦前のドイツで保守勢力がナチスに協力したことを反省したのではなかったのか。

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CDU・CSUが、ワイデル共同党首㊨らが率いるAfDにさらに接近すれば、中道左派のSPDと組むのは難しくなる=ロイター

国民政党であるCDU・CSUと極右の連携は2つの点でドイツ、そして欧州を不安定にする。

まず、選挙後の連立交渉が難しくなった。保守系の支持率は3割前後で過半数には遠い。

中道左派のドイツ社会民主党（SPD）などと連立を組む必要がある。厳格な移民政策にこだわりすぎれば、連立交渉で溝が埋まらず、妥協点をみつけるのに時間がかかる。

欧州が米国、ロシア、中国にどう向き合うのか問われるなか、肝心のドイツで政治空白が続きかねない。政権が発足しても与党内の足並みの乱れが目立つ「弱いドイツ」になる恐れがある。

極右と法案提出で足並みをそろえたことも汚点だ。反ナチスが国是のドイツで名門政党が「極右の言い分も一理ある」とお墨付きを与えたに等しい。

欧州全体で「極右と手を組むこと」のハードルがさらに下がる。ナチス・ドイツの一部だったにもかかわらず、いまや極右が第1党のオーストリアになぞらえて、「欧州全体のオーストリア化」の危険性がささやかれるようになった。

敗戦から40年を迎えた1985年、CDU出身のワイツゼッカー西独大統領は議会で国民に語りかけた。「過去に目を閉ざす者は現在にも盲目となる」。

戦後80年の節目を迎えた今年、ドイツは再びこの言葉をかみしめるべきだろう。欧州の盟主が揺らげば世界が揺らぐ。

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多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

赤川省吾
日本経済新聞社　欧州総局長

ひとこと解説

私は幼少時代を西ドイツで過ごしてから５０年あまり、日欧を行き来してきました。苛烈な人種差別を経験しましたが、それでもドイツは故郷の１つ。

だからこそ白人至上主義の極右ＡｆＤの台頭に強い危機感があります。

「ナチスの過去を持つドイツですら極右を黙認した」となれば、欧州全体に与える影響は計り知れません。

最大のリスクは２０２７年のフランス大統領選。ここで極右が大統領になれば欧州統合が根幹から揺らぐ。傍若無人なトランプ旋風が吹き荒れるなか、だれが「民主主義」や「法の支配」といった価値観を守るのか。

非常に危うい。日本の役割も大切　@AkagawaDr

2025年2月11日 5:59 (2025年2月11日 6:28更新)

日経記事2025.2.11より引用

ーーーーーーーーーーーーーーー

トランプとイーロンマスクは、ＡｆＤの極右をあおりますが、基本的にドイツは第一次大戦、第二次大戦ともにアメリカに痛い目にあわされたので、基本的にはアンチアメリカ多いですよ。　戦闘民族のドイツや日本に火をつ蹴ると、逆にその刃はアメリカ二向かい可能性もありますよ。

あまり甘く考えない方が良いですよ、共和党。

テスラ、中国で大型蓄電池工場が稼働　300億円投資

2025-02-11 22:19:08 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業

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テスラは中国での事業領域を拡大する=ロイター

【上海=若杉朋子】

米電気自動車（EV）大手のテスラは11日、中国上海市で大型蓄電池工場「メガファクトリー」の稼働を始めたと発表した。テスラが大型蓄電池工場を米国以外に設けるのは初めて。中国での事業領域をEVの製造から大型蓄電池の生産に広げる。

上海市内にある開発区「臨港新片区」で同日、大型蓄電池「メガパック」の新工場の稼働式典を開いた。中国国営の新華社は地元政府の説明として、投資額は14億5000万元（約300億円）と報じた。

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テスラの大型蓄電池「メガパック」（2023年、上海市）

生産能力は年間1万個。電力貯蔵能力で約40ギガ（ギガは10億）ワット時に相当する。面積は約20万平方メートルで、自動車を組み立てる工場の近くに設けた。

メガパックは定置型の大型蓄電池とエネルギー管理システムを組みあわせた製品で、企業などに供給している。現地生産に伴い中国での納入を拡大するとともに、輸出拠点としても活用する。

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中国車市場、BYDが初の首位　官から民へ主役交代（15:00）

日経記事2025.2.11より引用

中国車市場、BYDが初の首位　官から民へ主役交代（日経2025.2.11）

2025-02-11 21:07:18 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業

BYDはEVやPHVに特化して中国などで販売を伸ばしている（2024年、北京市での同社EVの展示）

中国の乗用車販売台数で2024年に民営最大手の比亜迪（BYD）が初めて首位に立った。

国有系と組み、長年トップだった独フォルクスワーゲン（VW）を超えた。国有企業と外資の合弁企業が支配的だった中国の自動車市場の主役が代わる。電気自動車（EV）などの新エネルギー車で力を蓄えた中国車の影響力は世界でも強まりそうだ。

調査会社マークラインズが24年の企業グループ別の乗用車販売台数をまとめた。BYDは23年比46%増の約365万台だった。

上位10社のうち販売が伸びたのはBYDのほか浙江吉利控股集団（30%増）と奇瑞汽車（74%増）だけだった。

外資は軒並み順位を落とした。VWは6%減の約298万台で2位に転落した。VWは1980年代に中国市場に参入して以降、一時はグループ全体で400万台超の販売も誇り数十年にわたってトップだった。

VWに次ぐ規模だった米ゼネラル・モーターズ（GM）も10%減で、トヨタ自動車やホンダなど日系メーカーの販売も苦戦が続いた。

従来は国有大手と外資の合弁が中心

中国の車市場はこれまで外資と国有大手が手を組んで成長をけん引してきた。中国政府は外資から技術を導入して自動車産業を育成するため、1980年代末から「三大三小二微」と呼ぶ計8社の国有大手と外資の合弁を重点的に強化した。

「三大」である中国第一汽車集団や上海汽車集団、東風汽車集団の合弁を筆頭に、VWやGM、トヨタなどが中国市場でシェアを伸ばした。

技術革新が官から民への主役交代を促した。政府がEVやプラグインハイブリッド車（PHV）など新エネルギー車の普及を後押しするなか、BYDや吉利など民営系は新エネ車に注力し、最近では華為技術（ファーウェイ）や小米（シャオミ）などIT（情報技術）系からの新規参入組も台頭する。

スマホメーカーの小米はEVに参入し、販売台数を伸ばしている

中国汽車工業協会によると新エネ車の販売台数（輸出を含む）は、24年に前年比36%増の1286万台で、新車販売全体に占める比率は41%に達した。新エネ車への転換に出遅れた外資と国有大手の競争力は下がった。

国有大手や合弁でリストラ・再編の動き

GMは24年10〜12月期に上海汽車と手掛ける中国事業の再編で40億ドル（約6100億円）の費用を計上した。日系大手も中国で生産能力の縮小や人員削減などのリストラを強いられている。

競争力が低下し、経営が追い込まれつつある国有大手も再編の動きが出始めた。9日には国有大手の重慶長安汽車と東風汽車集団がそれぞれ、親会社が経営統合を計画していると発表した。

両社とも統合相手の企業名を明らかにしていないが、長安汽車と東風汽車の経営統合との見方が強まっている。東風汽車とはホンダや日産自動車が合弁を組んでおり、両社の今後の中国事業も左右しかねない。

民営系、新エネ車で世界に進出加速

新エネ車に強い民営系の台頭は世界の自動車産業へも影響を与え始めた。中国の自動車市場は年間3000万台以上と世界最大で、2位の米国に比べて2倍の大きさだ。

巨大な市場で磨いた電動車のコスト競争力を武器にBYDや吉利などの民営大手は海外展開を加速している。

BYDの自動車輸出は急増している=AP

BYDの世界販売は24年に前年比41%増の約427万台となり、ホンダや日産、スズキを初めて抜いた。海外販売比率は10%でなお中国が販売の中心だが、東南アジアや中南米で攻勢をかける。

吉利も24年のグループ世界販売台数は前年比22%増の約333万台と過去最高となった。27年までに500万台まで伸ばす目標を掲げる。傘下の高級EV「Zeekr（ジーカー）」がすでに40カ国・地域以上に進出する。

中国市場では新エネ車に加え、ソフトウエアが車両の性能を更新する「SDV」の技術競争も激しい。ファーウェイや小米、百度（バイドゥ）などが自動運転やSDVで技術力を高めている。

米欧は中国包囲網

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トランプ米大統領は中国の自動車メーカーの米国での現地生産を容認するとも受け取れるコメントをしてきた=ロイター

巨大な市場で電動化や自動運転、SDVなどの技術を激しく競う中国勢が世界の自動車産業の技術革新を先導する可能性がある。ホンダと日産が経営統合を協議したのも中国勢の台頭への危機感が背景にあった。

米国や欧州連合（EU）は海外輸出を増やす中国勢を警戒し、追加関税をかけて、保護主義的な政策を強めている。

追加関税を回避するため、中国勢は欧州で現地生産を進めている。トランプ米大統領は選挙期間中、中国車メーカーの米国現地生産を容認するとも受け取れるコメントをしていた。

今後、中国勢が米国で現地生産に乗り出すと、米国を稼ぎ頭としている日本車メーカーの経営に影響する恐れもある。

（上海=若杉朋子、多部田俊輔）

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日経記事2025.2.11より引用

EU、米追加関税に｢断固たる対抗措置｣　欧州委員長が表明

2025-02-11 21:01:26 | NATO・ＥＵ・ウクライナ・ロシア・中国・中東情勢

EUのフォンデアライエン欧州委員長は米国による追加関税に対抗措置をとる考えを示した=AP

【ブリュッセル=辻隆史】

欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は11日、米国が鉄鋼・アルミニウム製品に対する25%の追加関税の適用を決定したのを受け、報復措置を検討すると表明した。

声明で「不当な関税には断固たる相応の対抗措置を発動する」と述べた。

フォンデアライエン氏は「関税はビジネスだけでなく消費者にもよくないことだ」と批判した。その上で「EUは自らの経済的利益を守るために行動する。私たちの労働者、企業、消費者を保護する」と強調した。

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トランプ政権

2025年1月20日（現地時間）にドナルド・トランプ氏が再びアメリカ大統領に就任。政権の行方など最新ニュースや解説を掲載します。

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日経記事2025.2.11より引用

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