宇宙の終わりのやばい雑学
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（関連情報）
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ロスチャイルド財閥-375 アメリカの歴史-27 排撃されたアジア系移民
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ロスチャイルド財閥-382 アメリカの歴史-28 アメリカ歴史のダークサイド
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からの続き
移民問題 規制から制限へ
連邦による移民規制の始まり
一八七六年、連邦最高裁判所は、州による移民規制は対外通商を規制という連邦の権限を侵害するから違憲であると蟠結した。
これを受けて、一八八二年、最初の包括的な連邦移民規正法が制定されたが、これ以後、連邦政府による移民規制が本格化していく。
連邦政府は、罪人、売春婦、狂人、伝染病患者、精神薄弱者、非救済貧民、乞食、結核患者、一夫多妻者、さらにアナキストを排除対象とするようになり、船会社は入国を拒否された船客を故国に送り返すことが義務づけられた。
不法に上陸した外国人、または到着後一年以内に公的負担になった外国人は、追放の対象になった。
しかしこれらを除けば、自由で無差別な移民受け入れという基本政策からの逸脱は、東洋人排除だけに限られていた。
エリス島
急増する移民受け入れのために連邦政府は一八九一年、ニューヨーク港にエリス島を解説した。 これは大規模な施設で、一九〇七年には、一日に一万一千人以上の移民の手続きが」なさ れたこともあった。
審査は効率的で事務的で効率的だった。 防疫と税関の手続きの後、移民はアセンブリー・ライン方式で医師の検査を受けた。移民にとって最大の心配が、この健康診断だった。 各医師はそれぞれ一つの特定の病気を探し出すことが割り振られており、当時多かった眼のトラホーム病でも追い返された。
たとえば、一九一〇年には二万人以上が追い返されたという。それから移民は登録係官の面接を受けた。係官は姓名、アメリカにいる身内、入国の理由、アメリカの居住予定地、アメリカでの職の有無などを聞いた。
それから移民達は、通貨交換、鉄道切符、荷物の取り扱い、そして電報の手配のための部局へと向かった。
こうして、合計千六百万人の移民が通過したと通過したと言われるが、この施設は一九五四年に閉鎖され、一九六五年に移民博物館に作り変えられ、今では多くの観光客を集めている。
自分の祖父母が、ここを通ったという日に、思いを馳せているアメリカ人も多い。
識字テスト法
移民制限運動の高まりにも関わらず、それに対する反対もまた強かった。 なにより、アメリカは旧世界の苦しむ者達の避難所であるべきとの伝統的理念が強かった。 船会社も、移民コミュニティも、カトリック教会も移民制限に反対した。
しかし、最も有力な反対勢力は労働力を必要としている産業界だった。 だから移民制限は政治的に微妙な問題であり、なかなか実現しなかったのである。
一九一七年、連邦議会はウィルソン大統領の拒否権をおさえて、識字テスト法を通過させた。 識字テストをやれば、教育が十分に普及していない南・東ヨーロッパからの『新移民』の大部分を排除できるという考えである。
しかし。識字テスト法は移民制限にはあまり効果がなかった。読み書きできないことを理由に入国を拒否された者は、三年間に六千人余りにすぎなかった。
そこで、第一次大戦が終わって、膨大な移民流入が再開されると、本格的な移民制限を求める動きがまたしても復活した。
これには当時の思想状況が大きく影響していた。 というのは、大戦中に『一〇〇パーセント・アメリカニズム』と呼ばれる排外的愛国主義の爆発が見られ、特にドイツ系アメリカ人がその対象となった。 トランプ一族も例外ではない。
それにロシア革命の影響が加わり、アメリカでも共産党が結成され、激しいストライキの波が襲い、各地で爆弾騒ぎが起こった。
そして、これに対してヒステリックなまでの『赤狩り』が展開されたのである。
移民制限の実現
一九二一年、連邦議会は連邦議会はついに徹底した移民制限に踏み切った。 この年に制定された緊急移民割り当法は、南・東ヨーロッパからの移民を抑えるために、一九一〇年の国税調査を利用し、アメリカに居住する外国生まれの人口を出生国別に分類して、その出生国別人口の三％に相当する数を、年間移民入国許可枠として各国に割り当てるものだった。
しかし、一九二四年には、もっと徹底的な法律が成立した。この法律は、基準年を一九一〇年から一八九〇年へと変更し、割り当てを三％から二％へと減らした。
一八九〇年にはアメリカに住む南・東ヨーロッパ系移民の数は、まだほんのわずかだったから、その結果この地域からの移民枠は大幅に減少した。
そして入国許可総数は、十六万五千人に制限されたのである。
こうして『新移民』は、ほとんど禁止といってよいほどの制限を受けたのだった。 また、このニ四年移民法によって、合衆国に入国しようとするすべての外国人は出発に先立ってビザを獲得せねばならなくなった。
旅券だけでなくビザが必要という制度は、この法律から始まるのである。 ただ、合衆国市民の妻や子供は割り当ての枠外で入国が許されたし、また学問的職業の者なども枠外に置かれたから、実際に入国を認められる人間の数は制限法によって明記された制限割り当てよりも多くなった。
さらに注目すべきことは、西半球がこの割り当ての適用外に置かれたことである。一九六五年の新移民法が成立するまで、メキシコ、中南米、カナダからの移民に門戸は開かれていたのである。
二四年の移民制限法は、日本で『排日移民法』と呼ばれることがある。 この法律の中に｢帰化不能外国人の入国を禁止する｣との条項があり、これにより日系移民は一人も認められなくなったからである。
アメリカの植民地だったフィリピン人を除いて、アジア人の移民 としての入国が全面的に禁止されることになったのである。
このように、アメリカの移民制限は人種主義的性格を強く帯びたのである。 この法律は、アメリカ史における大転換だった。 しかし、これはアメリカ合衆国だけの現象ではなかった。 両大戦期の世界では、人の移動は国家の厳しい管理のもとに入ったのである。
一九二〇年代中頃、ソ連は出国禁止政策を採用した。三〇年代の大不況以後は、世界各地で外国人労働者は仮借なく追放されたし、また出国の自由が厳しく制限されることも多くなった。
軍国主義化の進んだナチス・ドイツやムッソリーニ支配下のイタリアは、兵力・労働力確保のために、出移民政策をとった。 各国とも国策で『勢力範囲』への移動は奨励されたが、自由な人口移動の時代は世界的にいったん終わったのである。
（アメリカの歴史シリーズ 関連資料）
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岩屋外相はトランプ次期大統領の就任式に出席するため訪米する
岩屋毅外相は20日にワシントンで開くトランプ次期米大統領の就任式に出席するため訪米する。トランプ氏陣営から招待を受けた。
米国務長官に就任予定のルビオ氏との日米外相会談も調整する。2月以降の日米首脳会談の開催に向けて論点を整理する。
外務省関係者によると、日本の閣僚が米大統領就任式に出席するのは初めて。トランプ氏陣営は日本以外の米国の同盟国、同志国の閣僚も招待する見通しで、現地で複数の枠組みで外相会談を開く可能性がある。
ルビオ氏の国務長官人事が20日以降、米議会で早期に承認される可能性がある。石破茂首相とトランプ氏との会談を前に外相間での信頼関係の構築を急ぐ。
岩屋氏はルビオ氏との会談に意欲を示してきた。安全保障や経済といった分野での日米同盟の重要性を強調する機会とする。
岩屋氏が米国を訪問するのは2024年10月の就任後初めて。19日にも日本を出発して、通常国会の召集を予定する24日までに帰国する。
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トランプ氏はまだ大統領に就任すらしていないが、反移民を掲げる「MAGA（米国を再び偉大に）」派と億万長者のグローバル化推進派というこの奇妙なトランプ氏支持連合に、すでにひびが入り始めた。
海外の熟練労働者の就労を認める「H1B」ビザの発給拡大を求めるマスク氏㊧とMAGAの熱烈な支持者
で反移民を掲げるローラ・ルーマー氏は激しく対立している=ロイター
直近の原因はトランプ氏が人工知能（AI）の上級政策顧問にスリラム・クリシュナン氏を指名したことだ。
インド系米国人で、トランプ氏ともマスク氏（ツイッターをXに進化させるのに貢献した）とも親密な彼はマスク氏同様、一時的な就労を認める「H1B」ビザで海外の熟練労働者が米国に入国しやすくなればいいと考えている。
マスク氏とMAGA派がネット上で大論争
米国ではテック分野の熟練労働者が不足しているため、シリコンバレーのテック各社はH1Bビザを重宝している。だがMAGA支持派は、外国人労働者を優遇することになるうえ、テック分野の賃金が抑えられかねないとして敵視している。
左派系シンクタンクの経済政策研究所が2020年に発表した論文では、H1Bビザ就労者を活用している企業の上位30社で働く外国人労働者の60%は、その地域の同等職種の賃金の中間値を大幅に下回っていた。
トランプ氏の同ビザへの考えは二転三転しており（意外ではない）、現時点では支持しているようだが、2016年には「低賃金の労働者を得るためのプログラムだ」と批判していた。
H1Bビザを巡っては、マスク氏とMAGAの熱烈な支持者ローラ・ルーマー氏がオンライン上で激しい議論を展開し、鋭く対立している。
ルーマー氏は自身を「誇り高きイスラム嫌い」と公言しており、H1Bビザを持つ外国人労働者が担っている仕事は、科学や技術、工学、数学を専攻する米国人学生に与えるべきだと主張している
「我々の国は欧州から来た白人が築いた（中略）。インドから来た第三世界の侵略者によってではない」とXに投稿。
「私が投票したMAGAの本来の政策実施を求めるのは、インド人への人種差別ではない。私はH1Bビザ発給削減に賛成したのであり、発給拡大ではない」
一方、マスク氏はH1Bビザを擁護し、こうやり返した。
「私が今、米国にいて、米国を強くしたスペースXやテスラおよび他の何百もの企業をつくってきた多くの才能ある人々と米国で活躍できたのはH1Bビザのおかげだ。
（ルーマー氏は）ちょっと落ち着いて引っ込んでろ。私はこの問題については徹底して戦うが、おまえたちにその意味は到底理解できないだろう」
この意見の対立から学ぶべき教訓は多くある。ただトランプ氏に関連する騒動にありがちだが、問題を指摘する人がこんなにも過激なのは残念だ。
移民への開放性は米国の強み、だが労働者保護は後手に
ルーマー氏の投稿には「外国人嫌い」がにじみ出ているが、マスク氏に立ち向かうのは勇敢だし、彼女は重要な問題を提起している。
米国がグローバル競争に直面するなか、米労働者を適切な方法で支援するにはどうすればいいのかという問題だ。
そもそも米政府が1980年代後半以降、製造業の雇用と賃金の問題にしっかり取り組んでこなかったことが、トランプ政権を誕生させる一因となった。
一方、マスク氏は自分の利益を重じる超資本主義者で、人を脅すのに自分の権力を振りかざすことをかけらも気にしない。
ルーマー氏はマスク氏とオンライン上でやり合った後、X上で自分が本人であるという「認証バッジ」を失ったうえ、Xへの投稿から収入を得ることもできなくなったと訴えている。
しかし、米国にはエンジニアが圧倒的に不足しているというマスク氏の主張は正しい。
しかも南アフリカ生まれの彼が米国で起業家として成功していることを含め、多数の移民がシリコンバレーの起業家や米企業の経営幹部として活躍している事実は、移民への開放性という米国最大の強みを反映している。
バイデン政権打倒以外にマスク氏らとMAGA派に共通点なし
2人のこの論争は重要な意味を持つ。それは20日に発足するトランプ新政権内の本質的な対立を反映しており、その深刻化が今後、避けられないからだ。
MAGA支持派とグローバル化推進派は、移民問題だけでなく、国防、雇用、言論の自由を巡っても見解が異なる。
両派の最大の共通点はバイデン現政権を倒したいという願望だった。それを実現した今、ほかの問題で彼らが結束できるとは思えない。
H1Bビザを巡る論争に関連して、もう2つ指摘しておきたい。一つは民主党がトランプ派内で生じている分裂を好機として活用しようとすでに動きだしていることだ。
1月初めに民主党の弁護士や起業家、学者からなる小さなグループが作成したメモが出回った。そこには「ルーマー氏とマスク氏の対立は、今の共和党内の不満を抱える一派と手を結ぶ貴重なチャンスだ」と記されている。
その不満分子には、米政府と近い関係を築き巨額の利益を上げるテック企業や言論の自由、労働者の権利、国家安全保障などを懸念する人々が含まれる。
特に安全保障については国防関係者の間で、マスク氏が中国とビジネス上関係を築いていることや、ロシアのプーチン大統領と何度も連絡を取り合ったと報じられていることでマスク氏への懸念が高まっている。
左派の著名な現職の政府高官および元高官や学者、シンクタンク関係者、労組のアドバイザーたちはこのメモの内容を好ましいと評価している。
進歩的左派のバーニー・サンダース上院議員は2日、H1Bビザ問題について、マスク氏は優秀な人材を集めようとしているのではなく、「安く使える」労働者を得るためこのビザを推進しようとしていると非難した。
トランプ氏、意外にも無料のネット大学創設を提案
この問題は注視していく必要がある。労働者層の支持を得ようとする共和党と民主党の動きはトランプ次期政権の4年間と、それ以降の政治的対立の行方を左右することになる。
もう1つ指摘しておきたいのは、こんなことを書くのは自分でも驚きだが、トランプ氏はテック分野でよい仕事に就ける米国民を増やすための政策案を持っている。
トランプ氏は「アメリカンアカデミー」という名前の無料オンライン大学の創設を提案しており、レベルの高い講座を提供し、ほかの大学からの単位の移行も認めたい考えだ。
これは、高騰する学費問題の解決や学費ローンにあえぐ学生への支援につながる。左派系の雑誌「ワシントン・マンスリー」も最近、この構想を称賛した。
こうしたオンライン教育や、高校を卒業する際に2年制大学の学位も取得できるプログラムは、テック分野の労働者を確実により多く、より早く育成することにつながる。
ただし、その責任者にはマスク氏でもルーマー氏でもない別の適任者を据えるべきだ。
By Rana Foroohar
（2025年1月6日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/）
Rana Foroohar 米国生まれ。米ニューズウィーク、米タイムを経て2017年3月にFTに移る。米IT（情報技術）企業の事業を通じ蓄積した利用者のデータを駆使した事業モデルの在り方に早くから警鐘を鳴らしてきたことで知られる。米外交問題評議会の生涯会員。
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