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ジョージア大統領、「反スパイ法案」に拒否権発動

2024-05-19 22:27:24 | NATO・EU・ウクライナ・ロシア・中国・中東情勢


ジョージアのズラビシビリ大統領(16日)=AP

 

旧ソ連ジョージアのズラビシビリ大統領は18日、外国から資金提供を受ける団体を事実上スパイと見なす法案に拒否権を発動したと明らかにした。

タス通信が伝えた。議会は過半数の賛成で拒否権を覆すことができる。

 

ズラビシビリ氏は親欧州連合(EU)の立場。議会が14日採択した法案はロシアのプーチン政権が反対派排除に使う法律に類似しているとして、野党側は抗議デモを継続。

ジョージアが加盟を目指すEUや米国も懸念を示している。

 

法案は予算の20%以上を外国の資金に頼る組織やメディアを法務省に登録させる内容。

ロシアとの関係正常化を主張する与党「ジョージアの夢」は昨年、法律制定を目指したが野党の反発で撤回。修正法案を今年4月に再提出した。(共同)

 
 
日経記事2024.05.19より引用

ロシア裁判所、ドイツ銀などの資産押収 3行で1300億円

2024-05-19 22:21:04 | NATO・EU・ウクライナ・ロシア・中国・中東情勢


ロシアの裁判所は16日付で、ドイツ銀行の資産の一部差し押さえを決めた=ロイター

 

ロシアのサンクトペテルブルクの裁判所は18日までに、ドイツ銀行やイタリアの銀行大手ウニクレディト、独コメルツ銀行がロシア国内で保有する資産の一部を差し押さえた。

金額は合計で8億ユーロ弱(約1300億円)相当に上る。今後は他の銀行も含めて金額が増える可能性がある。

 

ロシアメディアによると、サンクトペテルブルクの裁判所が16日付でドイツ銀行の保有する有価証券など約2億4000万ユーロ相当の資産を暫定的に押収したと発表した。

ロシアの国営ガス会社、ガスプロム子会社の訴えを認めた。

 

裁判所はこのほか、ウニクレディトの有価証券など約4億6300万ユーロ相当を差し押さえた。コメルツ銀行の約9400万ユーロ相当の資産も押収した。

暫定措置のため、金融機関側は控訴できるという。

 

訴えを起こしたガスプロム子会社は、2021年に産業ガスを手がける独リンデと、ロシアのレニングラード州でガス処理プラントの建設で契約した。

ロシアメディアの報道では契約額は59億ユーロで、ガスプロム子会社はこのうち約10億ユーロを支払っていたとされる。

 

だが、ロシアが22年2月にウクライナ侵略を始めたことに伴う欧州連合(EU)の制裁措置を受けて、リンデは同年に契約の中断を決めた。

保証業務を担当した金融機関も制裁を理由に債務履行を拒否。ガスプロム子会社は23年にドイツ銀行など5行に対し、保証金や違約金の支払いを求める訴訟を起こした。

 

ガスプロム子会社はリンデに対しても3月に訴訟を提起している。6月に審理が始まる見通しだ。

ドイツ銀行の広報担当者は18日、日本経済新聞に対して「今回の措置がロシアの裁判所によってどのように実施され、ロシアでの当面の業務にどのような影響があるかを見極める必要がある。ドイツ銀行はすでに約2億6000万ユーロの引当金を計上している」とコメントした。

 
 
ウクライナ侵略

2022年2月、ロシアがウクライナに侵略しました。戦況や世界各国の動き、マーケット・ビジネスへの影響など、関連する最新ニュースと解説をまとめました。

 

 

日経記事2024.05.19より引用

 

 


再雇用シニアに現役並み給与 スズキやGSユアサ待遇改善

2024-05-19 22:10:38 | 日本の企業・世界の企業、ビジネスマン、技術者・メディア・など


スズキは60歳以上の再雇用社員の基本給を現役並みに維持する制度を導入


60歳以上で再雇用したシニア人材の収入を高める企業が増えている。

スズキは2024年から再雇用した従業員の給与を現役並みに引き上げた。日本精工ジーエス・ユアサコーポレーション(GSユアサ)も賃上げに踏み切った。待遇改善で優秀な人材を確保し、深刻化する人手不足に対応する。

 

21年施行の改正高年齢者雇用安定法で70歳までの就業機会確保が企業の努力義務となった。

ただ定年延長はまだ少なく、多くは再雇用となっている。シニア再雇用の場合、非正規となり給与も半分近くに減ることが多い。

 

スズキは60歳以上の再雇用社員の基本給を現役並みに維持する新しい人事制度を作った。

定年前と同じ内容の業務を担当してもらうことを条件に65歳まで再雇用し、基本給を維持する。60歳以上65歳未満の約1200人が対象となる。これまでは一律に給与を引き下げていた。

 

定年延長は役職や退職金などの面から企業にとって導入の負担が大きい。

スズキは定年延長についても検討中とした上で、「私生活も含めた環境変化を考慮し、現状の60歳定年制度の枠組みの中で改定した」という。

 

専門的な技術や知識にたけたシニア社員に意欲的に活躍してもらえるようにする。

 

 

再雇用者へのベースアップ(ベア)など賃上げの動きも広がる。

GSユアサは今春、再雇用者のベアを2年ぶりに実施。一律月1万4000円と、現役世代の社員と同額とした。日本精工もシニア社員のベアを8000円と、23年から2000円上乗せした。

 

人手不足は深刻だ。24年3月の有効求人倍率は1.28倍(季節調整値)とコロナ以降最高水準が続く。

日銀短観の雇用人員判断指数(DI)は24年3月調査時点でマイナス36と「不足」が「過剰」を大きく上回る水準で推移している。

 

少子高齢化で労働市場では50代以下の現役世代が減少し、バブル世代にあたる60代前後以上の比重が高まっている。

総務省の労働力調査によると、23年は60歳以上の働く人は前年から14万人増え1468万人で、就業者全体の21.8%を占めた。65〜69歳の就業率は前年比1.2ポイント増の52%と過半を超え、今後も上昇する見通し。

 

企業にとってはシニア人材の活用は不可欠になっているが、再雇用で待遇が下がることで働きがいがなくなるという課題を抱える。物価上昇もあり、賃金で報いることがつなぎ留めに不可欠となっている。

再雇用制度を見直す動きもでている。伊藤忠テクノソリューションズは4月から3つの等級制を取り入れた。

 

これまでは一律で給与を引き下げていたが、フルタイムで働ける再雇用者は正社員と同水準の給与とし、約200人が対象となった。 働ける期間を延ばす動きもでている。

住友電設は23年末に、70歳までとしてきた再雇用上限年齢を撤廃した。

 

東北電力は25年度以降、65歳としていた雇用上限年齢を段階的に70歳に引き上げる。熟練者が長く働けるようにする。管理職への登用も可能とし、管理職には手当も支給する。

トヨタ自動車は8月以降、一部にとどまっていた65歳以上の再雇用を全職種に広げる。電気自動車(EV)シフトなどへの対応で生産・開発現場の専門人材が不足する中、シニア層に実務や若手の育成に携わってもらう。

 

 

 


サウジ「東証にETF上場」 21日首脳会談、包括協力合意へ

2024-05-19 22:03:10 | 日本経済・金融・給料・年金制度


岸田文雄首相㊧とサウジアラビアのムハンマド皇太子

 

 

岸田文雄首相は21日のサウジアラビアとの首脳会談を通じ産業・金融協力の包括的な枠組みを立ち上げる。

SBIホールディングス(HD)が同国の政府系ファンドなどと覚書を結びサウジ株の上場投資信託(ETF)の日本上場を調整する。日本からの投資を進め経済協力を底上げし両国関係を深める。

 

サウジのムハンマド皇太子が20日に来日する。首脳会談しエネルギーに限らず幅広い分野で協力する「イノベーション・パートナーシップ(仮称)」の枠組みで合意する。

10を超える企業間の具体的な案件を確認する。

 

サウジは石油依存を脱却するために産業の多角化をめざしている。金融の分野を重視し、東京市場で日本の投資家を呼び込み、先端技術を持つ企業への投資を促すきっかけをつくる。

柱の一つが金融だ。SBIHDがサウジ政府系ファンドのパブリック・インベストメント・ファンド(PIF)や情報通信大手ナショナル・テクノロジー・グループ(NTG)と協力を発表する見通し

だ。

 

 

サウジ株を組み込んだETFの東京証券取引所への上場に向け、SBIHDが傘下の資産運用会社を通じてETFの組成を目指す。

ETFが連動する株式指数の選定などで互いに協力するとみられる。東証が上場基準に照らして可否を審査する。

 

東証では現在、外国株指数に連動するETFが70銘柄ほど上場している。サウジ株を扱うETFは初めてとなる。

サウジは外国人投資家による自国株の購入に関し、保有上限や市場参加などに条件を設けている。

 

ETF上場は日本の投資家にとり利点が大きい。間接的なサウジ株への投資手段が広がり、同等の公募投信よりも手数料を低くし機動的に売買することも可能だ。

サウジの石油会社や金融機関への投資機会が得られると、関連する資源ビジネスとの相乗効果も見込める可能性がある。

 

サウジ株ETFは2023年11月に香港取引所へ上場し、アジアの金融市場に進出を始めた。日本は他国の取引所に出遅れないよう成長性のあるサウジ企業の呼び込みを狙う。

 

 

 

SBIHDはイスラム諸国の「スクーク(イスラム債)」と呼ぶ債券に関し、サウジ国内で個人が参加できる取引市場の整備でも協力する。

日本で運営する証券取引所を介さない私設取引システム(PTS)の技術やノウハウをサウジ側に提供する。

 

サウジの国債などの公社債を扱う取引所外取引システム(ATS)の構築をめざす。

SBIHDはサウジ最大の電力会社ともエネルギー分野で金融協力をする。水素やアンモニアといった脱炭素に向けた技術革新案件にも融資する。

 

国営石油会社サウジアラムコとも連携し、日本のスタートアップのサウジ進出支援に取り組む。

鉄道インフラを巡っては日立製作所系の大手がサウジ企業とデジタル技術を使った制御システムなどで協力する。

 

日本のヘルスケア企業が健康診断や予防医療の知見をサウジ保健省に売り込み、同国に診断のセンターをつくる。

Jリーグなどサッカーを通じたスポーツ産業でも交流する。国際親善試合や日本人選手の派遣などJリーグのファンがサウジを観光する機会を広げる。

 

サウジはコンテンツ産業にも関心を寄せる。ムハンマド皇太子は来日中に漫画やアニメ、ゲームの関係企業とも意見を交わす予定だ。

脱炭素に関しては川崎重工業がサウジ企業と液化水素の供給網(サプライチェーン)の構築を検討する。中東で製造する水素の日本への供給に向け事業の成立の可能性を調査する。

 

レアアースなど重要な鉱物資源に関して第三国での採掘でも協力を確認する。サウジ国内のボーキサイトに加え、アフリカや中南米で投資して資源を開発する。

 

 

 

 

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シャープー8  佐伯家の縁者で固められた経営陣

2024-05-19 19:46:41 | 日本の企業・世界の企業、ビジネスマン、技術者・メディア・など

シャープー7  創業者・早川徳次が亡くなり、佐伯旭の院政https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/4395f73139d1d80596a4b78085a3d122
からの続き

 

 

佐伯家の縁者で固められた経営陣

これ以降、佐伯の縁者がトップの座を引き継ぐことになります。 三代目社長の辻晴夫(つじはるお)は佐伯旭の娘婿(むすめむこ)の兄です。

四代目社長の町田勝彦(まちだかつひこ)は娘婿(むすめむこ)で、五代目社長の片山幹夫(かたやまみきお)は、父が佐伯旭と親交がありました。

二代目から五代目まで、佐伯旭のネットワークに連なった人物が社長のポストを独占しました。

 

1998年6月に社長に就任した町田は、テレビが家電の花形だった時代に、シャープが自社製ブラウン管をもっていなかった悔しさをバネに、「2005年までに、国内のカラーテレビをブラウン管から液晶に置き換えると宣言しました」。

液晶テレビの開発を担ったのが片山でした。

 

液晶テレビ宣言は当初、「夢物語だ」と社内の大半は否定的でした。 ところが町田の戦略は的中しました。

2000年、液晶テレビ『アクオス』はテレビCMに、国民的女優の吉永小百合(よしながさゆり)を起用して人気を博しました。

アクオスは、瞬く間に国内首位を獲得。 ブラウン管から液晶テレビへの置き換えは、目標の2005年より早く実現します。

かつて「関西の三流メーカー」といわれていたシャープは、ソニー、パナソニックと共に『テレビ御三家』と並び称されるまでになりました。

 

液晶テレビの大成功で、町田は積極的に設備投資を行いました。 その象徴が、2004年一月に稼働した亀山第一工場(三重県亀山市)です。

産地名をブランド化した「世界の亀山ブランド」は、日本のモノづくりのモデルとされました。

町田の経営哲学は「ナンバーワンよりオンリーワン」でした。

 

2007年に社長に就任した片山は、液晶拡大路線を突き進みます。 2009年10月、世界最大の液晶パネル工場である堺工場(大阪府堺市)が生産を開始しました。

関連会社を含めた総投資額は約一兆円に上りました。

シャープ、終わりの始まりです。

 

しかし、2011年秋以降、堺工場は5割の低稼働率が続き、シャープの命取りになりました。

佐伯旭は天理を、町田は亀山を成功させました。 片山は堺工場の建設で、片山時代を築くことを考えたのです。 片山の『我欲』であります。

 

『中興の祖』と呼ばれた佐伯旭は、2010年2月1日、慢性腎不全のため、大阪市内の病院で死去しました。 92歳でした。

 

「液晶への投資は亀山で終わりにした方が良い」。 佐伯が晩年、最も懸念していたのが堺工場への巨額投資でした。

「身の丈にあった経営」という警句を残しています。 

 

しかし、老境の域に達していた佐伯に、片山の決断を止める力は残っていませんでした。

堺のパネル工場が稼働した4ケ月後に、佐伯は他界しました。 巨大な堺工場が、『シャープの墓標』を刻(きざ)むことを予感していたのかも知れません。

 

2011年9月15日、シャープは創業100周年を迎えました。節目となるこの年が、奇しくも日本のテレビ産業が白旗を上げた年となりました。 

同年3月、シャープが誇る世界最大にして最新鋭の液晶パネル工業、堺工場が台湾の鴻海精密工業の郭台銘・個人に譲り渡されました。

 

赤字の元凶をシャープ本体から切り離しました。 これがの堺ディスプレイプロジェクトです。

 

2016年、シャープ本体を鴻海が買収しました。

会長の町田と社長の片山の責任のなすり合いが表面化。リーダー不在で、シャープは空中分解しました。

迷走の果てに、台湾の鴻海精密工業に買収されたのです。

 

シャープの特徴は、その長い歴史のあいだ、親戚関係でつながった同族色の強い企業形態を維持したことにありました。

疑疑(えせ)同族経営と根拠なき楽観経営が、名門の崩壊を招いたのです。

 

 

『何事も、失敗の原因の本質は、無知と、根拠なき思い込み、そして根拠なき楽観』
                             Renaissancejapan

 

 

 

 

(関連情報)


・シャープ-1  創業者 早川徳次
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/18208c4d7876b9fcd0464ca596bb5b13

・シャープ-2  シャープペンシルの発明https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/eef30031fbb6e4a3341eea462d24a044

・シャープー3  大阪に移転https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/04fceb8b99dcb258e2b1cb572df1eb04

・シャープー4  『中興の祖』佐伯旭(さえきあきら)https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/c96c2265e2ad0cdaca015d4db4006cd7

・シャープー5  経営権を掌握した佐伯旭https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/5f2c43e6cb8a536dd142fe0d14bca760

・シャープー6  千里から天理へhttps://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/537c474a7326419e43459021da8b0b4e

・シャープー7  創業者・早川徳次が亡くなり、佐伯旭の院政https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/4395f73139d1d80596a4b78085a3d122

・シャープー8  佐伯家の縁者で固められた経営陣https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/fd8350321d88cd3a2e68d49896bc75a6