上下両院の多数派を共和が占めトランプ次期米大統領に追い風となる（13日）=AP
【ワシントン=坂口幸裕】
5日の米大統領選と同時実施された連邦議会選で上院に続き、下院でも共和党が多数派となるのが確実になった。
大統領職と上下両院の多数派を共和が占める「トリプルレッド」となり、トランプ次期大統領が掲げる政策を進めやすくなる体制が整う。米主要メディアが報じた。
下院は2年ごとに全議席を改選する仕組みで、共和が25年1月開会の新議会でも多数派を維持することになる。
米CNNによると、米東部時間13日午後3時半時点で共和が過半数となる218議席に達し、民主党は208議席を確保した。
上院（定数100）は共和が4年ぶりに多数派を奪還した。現有議席は民主が51（無所属含む）、共和が49。上院議員の任期は6年間で、今回は3分の1の改選と補選1議席の合計34議席を争った。
AP通信によると、米東部時間13日午後3時半時点で、共和が非改選を含めて半数を超える53議席、民主は47議席の確保が固まった。
共和のシンボルカラーは赤で、民主は青になる。今回の選挙結果は、大統領職と上下院の多数派をいずれも民主が占める「トリプルブルー」を勝ち取った20年選挙と構図が逆転した。
大統領は外交・安全保障政策で広範な権限をもつ。憲法で宣戦布告の権限は連邦議会にあると記すと同時に大統領を「軍の最高司令官」と定め、軍事力行使の権限を持つ慣行が確立する。既存の規制改廃やエネルギー掘削の許認可も大統領が影響力を行使できる。
通商政策でも大統領の裁量は大きい。トランプ氏はすべての国に一律10%の関税をかけると繰り返す。
前政権時代には大統領権限で関税を引き下げる特例措置を発動し、議会承認の手続きを省いたケースが多かった。立法措置が必要な場合もあるものの、新政権でも大統領権限を活用する可能性がある。
一方、議会は予算編成や立法の権限を持ち、新政権の政策実行力を左右する。政策を裏付ける予算関連を含む法案を成立させるには上下両院での可決が必要だ。
上院は大統領が指名した政府高官や裁判所判事、米連邦準備理事会（FRB）正副議長らの人事案を承認する権限をもつ。
人事案は単純過半数で決められるが、法案を通すには投票規則の関係から60票が必要になるため民主党の協力がいる。
トランプ前政権当時には与野党の対立で政府閉鎖につながった。同氏の公約の柱だったメキシコとの「国境の壁」の建設費を盛った予算案を巡る対立で18年末から19年初めにかけて続いた米政府機関の一部閉鎖は過去最長となった。
トランプ氏が第1次政権で3人の保守派判事を起用した連邦最高裁の構成も保守に傾いている。トランプ次期政権は行政、立法の上下院、司法の4つの権力で大きな影響力を持つ「クアドラプルレッド」の状態になる。
トランプ氏は1期目の在任中に3人の保守派判事を指名した。判事9人で構成する最高裁はトランプ氏が前政権で3人の保守派を起用し、現在は保守派6人、リベラル派3人と保守に傾斜している。
最高裁は社会問題で相次ぎ保守寄りの判決を出している。22年に人工妊娠中絶の権利を認めた1973年の「ロー対ウェード判決」を覆した。
トランプ氏は選挙期間中に2期目で空席が出れば、新たに保守派の判事を指名する意向を表明した。
今年7月には米大統領経験者として初めて起訴されたトランプ氏に刑事訴追からの一定の免責を認めた。2025年1月にできるトランプ新政権の政策の妥当性を問う訴訟が起きても、最高裁が「お墨付き」を与える構図になり得る。
トランプ氏の3選に道を開くには憲法改正が必要でハードルは高い。方法は2つある。1つ目が州議会の3分の2が憲法制定会議を招集して改憲を話し合うやり方だが、共和が全米で多数派を握る州は6割に満たない。
2つ目が連邦議会による発議だ。上下両院それぞれ3分の2の賛成で発議し、4分の3の州が承認すれば成立する。いずれも現在の議会構成では難しい。
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。
トリプルレッド実現で、トランプ氏公約の実現性が高まった。株式市場はこれまで、景気刺激策や規制緩和など、公約の中の「都合の良いところ」だけ見て、動いていたが、今後は、公約の中のネガティブな面にも、注意が向かう可能性がある。
トランプ・リスクとして警戒されるのは、
【１】米インフレ再燃・金利上昇リスク、
【２】輸入関税一律10～20％引き上げ、中国輸入品に60％関税の公約、米中対立・貿易戦争のリスク、
【３】パリ協定離脱による「脱炭素」の滞り、
【４】不法移民強制送還に伴う人道上の問題、年間200万人を超える不法移民が入るようになったのはバイデン政権失策だが解決策は難しい。
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①新政権で注目は、イーロン・マスク氏を招いた「政府効率化省（The Department of Government Efficiency）」。略してDOGE。
②トランプ氏は2026年7月の独立記念日までに「年間6.5兆㌦の政府支出から膨大な無駄遣いを一掃する」と声明で。マスク氏は無駄の規模が2兆㌦とも。
③マスク氏が掲げるDOGEの方針：全ての活動をオンラインで透明化。重要な仕事を削減したり、無駄な仕事を温存しているとお考えの方は、直ちに通報をとの呼びかけ。税金の最もばかばかしい使い方のランキング――です。
④国民を巻き込んだ事業仕分けと小さな政府の実験。トランプ＝マスク劇場が始まります。
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日本で参議院は「良識の府」とされてきた（実際にそうした役割を近年果たしているかに疑問はあるが）。
米国では上院がそうした役回りであり、上院議員のステータスは一般に下院議員よりも高い。
だが、その上院で過半数を握った共和党では「トランプ化」が着実に進んでいる。
13日に共和党上院トップの院内総務にジョン・スーン氏が選出されたことをうけ、良識に沿う形でトランプ次期大統領の強引な政策を部分的に抑えるのではという期待もある。
だが、スーン氏はどうやら、ウクライナ支援問題に加え「トランプ減税」延長や国境管理政策でも、トランプ氏に協力する意向のようである。国際情勢と世界経済は格段に大きな不確実性に直面している。 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN140220U4A111C2000000/
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クアドラプル・レッドによって、権力システム間の相互監視が効かず、トランプ次期大統領の実質的な権力が大きく増す懸念がある。
一方で、米最高裁は、法律の拡大解釈とみられるような行政権の行使を制限する判決を下したばかり。
各種の規制見直し・撤廃や、トランプ関税2.0について、むしろ米最高裁が厳しく監視し、トランプ政権に立法措置や慎重な手続きの実施を求める可能性もある。
司法の監視強化による抑制効果に期待したい。
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ドナルド・トランプ前アメリカ大統領に関する最新ニュースを紹介します。11月の米大統領選挙でハリス副大統領と対決し、当選を確実にしました。
今後の展開やトランプ氏が抱える裁判の行方などを解説します。
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日経記事2024.11.14より引用
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結局は、古代ギリシアのプラトンや、インターネットが導入された現代でも指摘されていた、今の選挙制度では衆愚政治と独裁政治になるという事ですね。
プラトンは、独裁による共産主義なら、国家のTopは哲人王（人格も含め哲学・学問的にも、全ての分野に優れている）弟なければならないと、説いていました。
現代、アメリカ人の愚かさに呆れるばかりです。 後悔先に立たず！
アホでも、個人が責任を持たない情報発信ができるインターネット社会では、愚かなポピュリズムでバカッターなどが選挙に当選する時代です。
トランプ（左）とエプスタイン（右）女性の腰に延ばす手がキモイ
・性犯罪者・変態エロ爺・トランプとエプスタイン の関係
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/2b2a342fd1f4208eb49b25f8fda081a3
・トランプを愛国保守と騙される阿呆たち 馬鹿は死ななきゃ治らない
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/d3b5cc9105adfe32b904567abb7202a9
