就活の沼、売り手市場でも　青田買いと本命探しで疲弊

2024-08-18 10:41:10 | 日本の企業・世界の企業、ビジネスマン、技術者

【この記事のポイント】
・23年からルール変わり、採用活動早める企業増加
・早期内定、待遇を比較する猶予期間が1年ほどある
・その間学生は悩み、結果的に就活が長期化の様相

学生優位の「売り手市場」にもかかわらず、就職活動（就活）で大学生が疲弊している。

青田買いしようと採用活動のスタートを早める企業が増え、大学生は就活を前倒しする。

内定を得た後は複数企業の待遇を比較するのに時間がかかり、就活を終えるタイミングが遅くなっている。長引くことで「沼」化する令和の就活を探る。

就活をテーマにした取材で出会った法政大学3年生の男子学生に夏休みの予定を聞くと、スケジュールがびっしり入っていた。

旅行やアルバイトではない。企業が開くインターンシップ（就業体験）に参加するためだ。

夏休みはインターン、アルバイト断念

今夏のインターンには44社に応募し、受かった10社ほどのプログラムに参加する。

2カ月程度の夏休み期間中、半分の28日間を丸々インターンにつぎ込む。就活にとりかかったのはまだ2年生だった今年の3月だ。1年以上も就活中心の大学生活を過ごす。

「夏のアルバイトは諦めた」。上智大学3年の女子学生も就活を最優先にしている。サークルの先輩やSNSの情報では、自分が志望する業界はインターンに参加すると本選考で何らかの優遇が得られる。「参加しておいて損はないので気が抜けない」と早くも本気モードだ。

2023年から企業の採用に関する政府ルールが変わった。一定の条件下であれば企業は学生のインターンでの働きぶりの評価を本選考で活用できるようになった。「採用直結型」インターンで全ての採用者が決まるわけではない。それでも学生は第1志望の内定獲得に向け、インターンへの応募に余念がない。

大学も対応する。早稲田大学は7月に1〜2年生も対象とする就活イベントを開いた。各業界で活躍する約30人の社会人が参加し、大学時代の過ごし方や現在の仕事ぶりなどについて学生に語った。

リクルートの調査によると、24年春卒業の学生のうち3年生の9月以前に就活を始めたのは57%だった。17年卒の学生に比べると46ポイントも上昇している。企業が採用活動を前倒ししているためだ。

例えば、就活の人気企業ランキング上位にくることが多い三菱商事。これまでは4年生を対象に選考していたが、24年卒入社からは3年生も加えた。人事部採用チームの湯沢智弘リーダーは「研究や部活動などの課外活動で4年生の6月に選考を受けられない人にも門戸を広げる」と話す。

就職率は上昇傾向も実感は「厳しい」56%

文部科学省によると、23年卒の大学生（学部）の就職率は75.9%だった。リーマン・ショック直後の10年卒に比べると15ポイント上昇した。25年卒の求人倍率はリクルートの調査で1.75倍と新型コロナウイルス禍前の水準近くに回復している。

数字の面では学生優位の売り手市場となっているが、大学生の受け止め方は違う。就職情報会社マイナビの25年卒を対象にしたアンケートでは「就活を厳しいと感じる」との回答は24年卒比7ポイント増の56%と半数を超えた。

。そのうち「就活にかかる期間が長い」と答えた学生は49%と24年卒に比べても6ポイント高かった。

内定を得て早い段階で就活が終われば、学業に支障はない。ところが、企業の採用活動の早期化は結果として就活の長期化につながり、学生の負担になっている。

新卒者に好条件を提示する企業が相次いでいることが一因だ。ニトリホールディングスは転居を伴う転勤がない制度を導入した。入社4年目以降が対象で、給与は通常の総合職と同等を維持する。日本経済新聞がまとめた24年の賃金動向調査では、初任給を引き上げる企業は8割を超えた。

学生の内定獲得社数は24年卒入社で平均で2.61社（リクルート調べ）だった。早期に内定をもらうと、入社後の企業の待遇を比較する猶予期間が1年ほどある。

この時間的猶予と選択肢が逆に学生を悩ませる。「もっといい企業があるのでは」との思いが学生に就活を続けさせるのだ。複数の内定を持つ25年卒業予定のある学生は「入社企業を決めるには社員訪問で本音を聞いて嫌な点も確認したい」と打ち明ける。

労働政策研究・研修機構の標準的なシナリオでは、労働力人口は22年の6902万人から40年には6536万人に減少する。少子化で確実に減る大学の新卒者を企業は少しでも多く確保しようと奔走する。

厚生労働省の調査によると、20年の新卒社員のうち入社3年以内に離職した人は32%だ。学生と企業が手間暇かけても定着率が低いままなら、新卒一括採用という日本型雇用の制度疲労は深まるばかりだ。

〈Review　記者から〉新卒一括採用、見直しを

企業がインターンの実施など採用活動の開始を早める問題点を、リクルートワークス研究所の中村星斗研究員は「学びの時間が侵食される」と指摘する。

学業に集中できないことは、学生の不利益にとどまらない。早稲田大学の田中愛治総長は「学生がしっかり学ばないまま社会に出ると、（企業の）国際競争力は落ちるのではないか」と危惧する。

卒業までに大半の学生が就職先を決める日本の新卒一括採用は、主要国と比べると特異な制度だ。

海外では就職先が決まらないまま卒業するケースも多い。職に就くルートは多様だ。例えば卒業後にインターンとして雇われ、長期間の働きぶりが認められれば正式に入社する。新卒者が中途採用者と同じ入社試験を受けることもある。

もちろん、就活の早期化は悪い点ばかりではない。大学生は早い段階から自身のキャリアについて向き合うことができる。問題は多くの企業が採用活動を早め、一定期間に集中させていることだ。

留学したり、研究活動や部活動に打ち込んだりする学生もいる。就活を始められる時期は異なる。こうした学生の事情に配慮し、採用直結型インターンや本選考の機会を一度だけではなく複数設け、チャレンジしやすい環境を整えることが必要ではないだろうか。

現状は政府が新卒者の採用ルールを企業に示している。政府と企業、大学は連携してルールを見直す時期に来ている。

（鈴木洋介、松井亮佑）

就活ルール

1928年に財閥系企業が中心となり入社試験を卒業後に実施することを決定した。これが「就職協定」の起源とされる。

53年には大学・企業・関係省庁などで構成された就職問題懇談会が54年卒の大学生の推薦開始を「10月1日以降」とする就職協定が結ばれた。

60年代に入ると青田買いが目立つようになる。就職協定は97年に廃止。経団連が98年に「倫理憲章」、13年に「採用選考に関する指針」を定めた。

いずれも強制力が乏しかった。21年卒以降は政府がルールを主導する。

就活日程は頻繁に変更された。例えば12年卒は広報解禁は3年生の10月、選考解禁は4年生の4月だった。現在は広報解禁は3年生の3月、選考解禁は4年生の6月で落ち着いている。

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山本真義
名古屋大学未来材料・システム研究所、名古屋大学大学院工学研究科電気工学専攻　教授

別の視点

昨年度、学科の就職担当を経験し、この採用活動の早期化を実感しました。

文科省、経産省、厚生省が連名で経団連に要請した「2024（令和６）年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請等について」には、各企業の広報活動開始は、卒業・修了年度に入る直前の３月１日以降、と記載があります。

現状はこれがほぼ無視されている状況となっています。

ただ、企業側も優秀な人材の獲得に必死であり、強制力のないこの要請は意味を成していません。

逆に長岡技術科学大学が制定した「高度専門型インターンシップ」という制度の様に企業インターンシップを単位として認める形でお互いのメリットが出せるやり方も可能性を感じます。

2024年8月18日 8:59 (2024年8月18日 9:02更新)

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現代の日本、世界が直面する構造問題の根っこに一体なにがあるのか。未来志向の「解」を求めて、記者が舞台裏や歴史を徹底的に探ります。

日経記事2024.08.18より引用

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