企業は消費主導型の米経済への悪影響を懸念している（ニューヨーク州のターゲット店舗）
トランプ米大統領が4日発動させたカナダとメキシコ、中国への追加関税を巡って米産業界に動揺が広がっている。
延期や回避の見方もあったが実際に発動し、米国の関税負担は第2次世界大戦中の水準に戻るとの予測も出てきた。米家計負担は世帯当たり年最大2000ドル（30万円）に及ぶとの試算もある。経済の原動力である個人消費が減速するとの危機感が米企業で強まる。
米国の関税負担は1943年（11.6%）以来、最高水準に上がる――。トランプ関税の影響を分析してきた米エール大予算研究所（TBL）は3日、3カ国への追加関税発動を受けて新たな分析を公表した。
4日の追加関税発動をうけ、実質0%だったカナダ、メキシコの輸入品に対する税率は25%に上がった。中国も10%を上乗せされた。
TBLは3カ国からの報復の度合いに応じて米国内の消費者物価は0.97〜1.22%上がり、1世帯当たり年1600〜2000ドルの負担増になると予測した。
関税は消費税と同様に、低所得者の方が高所得者よりも負担が重くなる「逆進性」がある。
米ゴールドマン・サックスもエネルギーと食品を除く物価について、カナダ・メキシコ関税は5.7%、対中関税は0.1%引き上げるとみる。
米経済への影響は避けられない。TBLは、長期的には悪影響は下がるが2025年当初は実質国内総生産（GDP）が0.6%下がるとしている。
雇用への影響も見込まれる。ブルッキングス研究所は2月の報告書で、カナダ・メキシコ関税により、米国だけでも17万7000人以上の雇用が失われると予想。
両国が米国に報復関税を発動した場合はさらに40万人以上の雇用喪失につながると警告した。
需要下押しに警戒感
発動直前には、カナダ・メキシコへの関税は「再び回避されるのではないか」との見方もあっただけに、産業界には驚きと困惑が広がる。
3カ国に対する輸入関税では自動車やビールなど飲料、食品や木材など幅広い品目が影響をうける。
バイデン前政権時代に米国の貿易政策が「消極的だ」と批判してきた全米商工会議所も、トランプ関税の過激さに戸惑いを隠せない。
同会議所は3日「価格が上がり市民の生活を苦しめる」と早期撤回を求めた。
小売りなど消費者と向き合う企業は特に、需要下押しへの警戒感が強い。
家電量販店のベストバイのコリー・バリー最高経営責任者（CEO）は4日の決算説明会で「納入業者が関税によるコスト増を価格転嫁すると予想している。米消費者への販売価格が上昇する可能性は濃厚だ」と語った。
同社の調達先の6割を中国、2割をメキシコが占める。メキシコへの関税は販売するテレビの大部分に影響するという。経営不振が続くなか関税が打撃となり、同社の株価は4日、一時16%下落した。
米小売大手ターゲットのブライアン・コーネルCEOは、米CNBCテレビのインタビューでメキシコ産への依存度が大きい青果物について「数日中に値上げを実施することになる」と語った。
中国への依存度も30%と高い。調達先をグアテマラやホンジュラスなど中米諸国に移転し、中国への依存度を26年末までに25%以下に引き下げる方針だが、供給ルート変更には時間がかかる。
同日発表した2024年11月〜25年1月期決算は減収減益だった。
農産品輸出に懸念広がる
米国の関税策に対し、3カ国はこぞって報復措置を取ると表明した。報復関税は米農業や製造業の輸出に直接的な影響を与えそうだ。
農業界の危機感が強い。米農業連合会（AFBF）によると、2024年の3カ国への農産品の輸出額は830億ドル以上あり、ここ3年はほとんどの主要作物で赤字だった。AFBFは「さらにコストが上がれば、一部の農家には耐えられない負担となる」と訴える。
製造業でも輸出した米製品の価格が上がり競争力を失うほか、特定の製品や技術に規制がかかる恐れがある。
実際、中国政府は4日、米医療機器メーカーであるイルミナの遺伝子関連装置の輸入禁止を発表した。中国政府は2月に同社を貿易管理リストに設定していた。イルミナは中国の売上高が約7%を占めている。
今回発動された追加関税がいつまで続くかは不透明だ。法律上は、米大統領が3カ国が違法薬物対策を「十分にとった」と判断するまで続けることができる。
トランプ氏は4月2日に、貿易相手国と同水準まで税率を引き上げる「相互関税」の発表を予定している。4日には、報復措置を取ったカナダに「報復するなら相互関税で直ちに同じだけ増税するぞと誰かトルドー知事に伝えてくれ」と自身のSNSで脅した。
今後見込まれる相互関税や自動車・半導体など品目別の関税は4日発動した追加関税に「上乗せ」されるかたちだ。
米国を起点に各国の消耗戦が始まろうとしている。
（ワシントン=八十島綾平、ニューヨーク=川上梓、朝田賢治）
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。
対メキシコ・カナダ・中国で関税引き上げを強行したことで、米国内の生活必需品の価格は一斉に上昇することになる。
そうなると、米国民はやっと、インフレの原因を作っているのが、トランプ大統領であることに気づくだろう。
トランプ大統領はこれまで、2022年に米国で起こった深刻なインフレを「バイデンのインフレ」と呼び、すべてバイデン前大統領のせいにしてきた。
第一次トランプ政権（2017年ー2020年）の間に引き上げた輸入関税はほとんど影響がなかったと主張していた。
また、2020年にコロナ禍で始めた財政大盤ぶるまいが、2022年の深刻なインフレに間接的につながっていることも認めていなかった。
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関税引き上げの影響をより大きく受けるのは結局、低所得世帯です。
今後詳しく出てくるでしょうが、公務員の職を失った人には、試用期間にあったような若年層または未経験者でそもそも収入基盤が弱い人たちが相当数いたはずです。
アメリカには現代奴隷法がありませんが、低賃金で長時間労働せざるを得ない人達がますます増える恐れがあり、すでに悪い組み合わせが生まれています。
低賃金の労働から不法移民がいなくなれば賃金が上がるというストーリーなのか…
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関税戦争はゼロサムゲームであり、それを仕掛けたトランプ政権がすべての旨味をWinner takes allのように独占してしまうのはあり得ない。
ビジネスの交渉でも、川上の元締めの企業は部品メーカーに旨味を残してあげないと、サプライチェーンが切れてしまう。
トランプは無慈悲の大統領で世の中のすべての「栄養分」を独占しようとしている。おそらく相当の痛みを覚える羽目になるだろう
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2025年1月に就任したトランプ米大統領が、関税引き上げの政策に動き出しました。中国などとの関税の応酬が激しくなるなど世界経済への影響が懸念されています。最新ニュースと解説をお伝えします。
日経記事2025.3.5より引用
（トランプ政権関連情報）
・NYダウ、一時800ドル超下落 関税発動でリスク資産売り（日経2025.3.5）
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/a120db48acb7448f0db7de8e51db20b3
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頭が悪く虚栄心の強い、阿呆のトランプと、お馬鹿な米国民で、
『アメリカ終わりの始まり始まり』
まだ分かっていないのが、ダイレクト出版の藤井、文化人放送局、Will、CGSの実社会で全く評価されない爺さん達と、同じく実社会で全く評価されない哀れなハラノタイムズ、カナダ人ニュースのYoutuber。 ドアホらが！！
・希代のペテン師トランプ （今だけ・金だけ・自分だけ、そしてペテンだけ） RJ人気記事
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/02cd2c28a4fb789a18cac5cf12cbb25c
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・米共和党・バンス副大統領ってどんな人？
https://www.youtube.com/shorts/E1TA8inhznk
★トランプの父親の教育方針の闇が深すぎた
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/fd66d27e78aecbda32aceae5bb529145
★トランプの呆れたビッグマウスエピソード3選
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/138a6cd9d3bded6b96a5b2bbdc9ebf6f
★【トランプ政権】 米国で暴れる「文化大革命 政府破壊で外交にも影 本社コメンテーター 秋田浩之 (日経2025.2.24)
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/28aff6570e25fac76c80e3d2c16a89b5
★ 2025年2月24日、キエフで開催されたウクライナ支援に関する国際サミットにおけるフォン・デア・ライエン委員長の声明（PC和訳） RJ人気記事
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