2023年4月のブログ記事一覧(2ページ目)-Renaissancejapan

安倍元首相はグローバリスト

2023-04-30 12:01:36 | 日本政治・外交

外交問題評議会（CFR）との懇談及び昼食会安倍総理スピーチ-平成26年(2014年)9月23日（現地時間）https://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg10526.html

背後の巨大な絵画は、デイビッド・ロックフェラー。

安倍首相がグローバリストと戦っているという阿呆、またそれを信じる阿呆たち。安倍さん自分自身でグローバル政策を推進していくと宣言しているのが、何故分からない？

安倍首相（当時）のスピーチ内容

『皆様　おはようございます。　本日は、世界のマーケットを動かす方々と意見交換できる機械をいただき、大変うれしく思います。　

私は２日前に、６０歳を迎える誕生日を迎えました。　

日本では節目を迎える大切な年となるわけでありますが、まだ４０代の気持ちでこれからもやっていきたいと思っています。

政権も第２章に入り、内閣も新棚閣僚でスタートしました。
私の優先政策は、引き続き経済再生です。　

私の成長戦略の基本理念は、チャレンジ・オープン・イノベーション　この３つの理念で、「できるはずがない」と思われていた改革を次々と実現しています。

世界の成長センターであるアジア太平洋地域に一つの大きな経済圏を作るTPP
この地域に関税だけではなくて国有企業改革　投資　知的財産といった広汎な分野で、徹底した自由でフェアな新たなルールを構築する試みであります。

これを日米で牽引していこうと強い決意で私はTPP参加を決断しました。　今後も思い切って合意に向けて貢献していく覚悟です。

今年の４月来日したオバマ大統領と私との会談によって、キー・マイルストーンを画す道筋を特定しました。
交渉は最終段階に入っているといえます。

一方で国内でも、攻めの農業改革を進めています。４０年続いていたいわゆる「コメの減反」の廃止を』断行します。　
徹底した流通構造改革を進め、これまで手を付けることすらタブー視されていた農協についても

６０年ぶりの抜本改革を実行します。　国内の構造改革を進め、日本の農業の競争力を高め、同時にTPPなどの経済連携によって広い経済国に打って出る考えであります。

内外の改革を一体で進めていくことが、日本の農業の将来のために欠かせないと考えています。　既得権益に守られてきた人たちの抵抗を押さえるのは、正直大変ですが、

しかし彼ら（日本国民）もまた競争に晒されなければ、未来はないと思います。彼ら（日本国民）のためにこそ、わたしのあくなき改革は続いていきます。

エネルギーも成長戦略の鍵であります。　

福島第一原発事故の反省と教訓にたって、独立した原子力規制委員会が策定した規制基準に適合すると認めた原発は、再稼働を進めていきます。

一方でエネルギー革命のフロントランナーを務めたいと思います。　私は世界に先駆けて水素社会を実現していく考えです。　燃料電池の開発を３０年前から国家プロジェクトとして進め、昨年、私は燃料電池車の実用化を阻む規制を一気に改革しました。　

そしてついに世界で初めて水素ステーションと燃料電池車の実用化を実現しました。　来年初めには、自動車ディーラーのショーウィンドーに年露電池自動車が並びます。

電力事業でも戦後６０年続いてきた電力の地域独占を終わらせ、イノベーションが花開く自由でダイナミックなエネルギー市場を創りあげていきます。

会社も変わっていかなければなりません。　皆様が日本企業に投資しやすい環境を作っていきます。コーポレート・ガバナンスの強化は、私の改革リストのトップアジェンダです。

この夏、会社法を改正し、社外取締役の設置について、”Complain　or　Explain”　ルールを導入しました。　上場企業ではここ1年間に、社外取締役を選任した企業が、２％増え、７４％になりました。

法人是改革にも取り組んでいます。　今年度から法人実効税率を２．４％引き下げました。　来年度から数年間で、２０％台まで引き下げることを目指していきます。

私はGPIFの改革を極めて重視しています。　できる限り早くポートフォリオの見直しを行いたいと考ええいます。

今回の内閣改造では、GPIFを所管する厚生労働大臣に改革の旗手の塩崎恭久氏を指名しました。医療や年金　労働制度も所管します。

私の改革に対する本気度をお分かりいただけるのではないかと思います。　アベノミクスの「三本の矢」によって、日本を覆っていたくらい重い空気は一変しました。　

有効求人倍率は22年ぶりの高水準、賃上げ率は過去15年間で最高です。　上場企業のROEは政権発足から約5割改善し、6年ぶりの高水準になりました。

女性の就業者数は82万人増えました。そのことは自信を持って言え（きたん）ないご意見をいただきたいと思います。　』

外交問題評議会（がいこうもんだいひょうぎかい、Council on Foreign Relations, 略称はCFR）は、
アメリカ合衆国のシンクタンクを含む超党派組織。　

名誉会長はデイヴィッド・ロックフェラー。会長はリチャード・ハース（前国務省政策企画局長）[6]。
理事長はピーター・G・ピーターソン（元商務長官、ブラックストーン・グループ会長）。

1970年初頭、米ソ冷戦の真っただ中、まだソ連が強く、中国は世界の最貧国の一つであった時、中露
分断戦略として、中国に技術支援・巨額の資金援助を行い、今日の化け物のような中国をつくったのが、
米共和党のバックにいるロックフェラー財閥。　1972年2月、共和党のニクソン大統領が北京を訪問し、
毛沢東と首脳会談。　技術支援・巨額の資金援助を約束し、同盟国並みの米中蜜月が始まりました。

しかし近年、巨大化した中国は米国の覇権に挑戦し始め、ロックフェラーは反中に転換、日米欧は反中
政策です。ご存じ、米民主党のバイデン大統領・自民党の岸田首相の首脳会談でも反中政策で一致して
いるのはご存じの通り。

ウォール街がカモとする、日本の頭の弱い政治家と4つのVIP客
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/bc676411f02847c50b8bfd53088fcd4b
★郵便貯金と簡保マネー解放のための民営化　小泉・安部と竹中平蔵そしてゴールドマン・サックスhttps://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/e92387834023c04f2a81181efa86f56d
★安部政権下で可決した水道民営化
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/1655e70ceaf73aab51aabf3de3f43cc7
★巨額の年金基金をウォール街に流出させたのが安倍政権
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/d6a807dc27cd6080faa4297097780fd7
★安倍政権で始まった中国への国土大量売却
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★ソフトバンクの巨額赤字を補填する安倍首相
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★安部晋三（元首相）と癒着するニトリとユニクロ
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★「飲みィのやりィのやりまくり…」高市早苗氏がブチまけていた“肉食自伝”の衝撃！https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/27bed3ffb543541c1c8f7c01ca12ad67
★安倍首相と吉本の癒着
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↑　
全て事実
反論あればどーぞ。　FACT（事実）ベースで徹底議論しましょう。

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ロスチャイルド財閥-199　LVMH、時価総額5000億ドル超え　欧州株の王者に

2023-04-30 02:37:12 | 国際政治・財閥

Financial Times

高級ブランド世界最大手、仏LVMHモエヘネシー・ルイヴィトンが、欧州企業として初めて時価総額が5000億ドル（約67兆円）を超えた。中国の個人消費が回復したことが追い風となった。

LVMHのベルナール・アルノー会長兼最高経営責任者（CEO）はテスラのイーロン・マスクCEOを抜き、世界一の富豪になった=ロイター

4月24日のパリ市場で、高級ブランド「ディオール」などを抱えるLVMHの株価は一時、時価総額で5003億ドル相当になった。

LVMHは世界の時価総額上位10社の中で唯一の欧州企業で、米テスラのすぐ後につける。ベルナール・アルノー会長兼最高経営責任者（CEO）と一族が保有する株の価値は2120億ドルに達した。74歳のアルノー氏はテスラのイーロン・マスクCEOを抜き、世界一の富豪になった。

LVMHは高級ブランドの最大の成長市場である中国の経済見通しの改善や、ユーロ高の恩恵を受けている。中国の高級品市場の回復が寄与し、同社の2023年1〜3月期の売上高は前年同期比17%増えた。ライバルである仏エルメスの世界売上高も同時期に25%近く増えた。

新型コロナ下で外出を制限していた消費者のリベンジ消費で高級品の購入が増え、革製品やバッグの値上げで利益率も高まった。

高インフレや地政学的な動揺はトップブランドの好業績にほとんど影響を及ぼしていない。資産運用大手ピクテのキャロライン・レイル氏は「中国の高成長は好材料で、23年は高級品セクターにとって良い年になる」と語る。

LVMHの伸びは高級品セクターの中でも群を抜いている。時価総額は、フランスの上場企業で2番目の化粧品大手ロレアルのほぼ2倍に達している。LVMHの旗艦ブランド、ルイ・ヴィトンは1月、高級ブランドとして世界で初めて年間売上高が200億ユーロ（約3兆円）を突破した。

英金融大手HSBCの推計では、ディオールの売上高も過去4年で4倍に増えている。ディオールは最近、アルノー氏の娘デルフィーヌ氏をCEOに指名した。アルノー氏の後継者問題には外部の関心が集まっており、彼女の昇進は大きく注目された。

By Adrienne Klasa, Yasemin Craggs Mersinoglu and John Aglionby

（2023年4月24日付　英フィナンシャル・タイムズ電子版　https://www.ft.com/）

(c) The Financial Times Limited 2023. All Rights Reserved. FT and Financial Times are trademarks of the Financial Times Ltd. Not to be redistributed, copied, or modified in any way. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translation and the Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

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ロスチャイルド財閥最強伝説は、まだまだ健在ですね。

LVMH (ロスチャイルドGr)
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/d9c4e944ddb3c096098380c2291ab9a2
ロスチャイルド財閥-111 国際金融財閥の序列
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/af41696ec05203f68b46d63b897e9b3d

ロスチャイルド財閥-195　　2012年ロスチャイルド　の投資会社RIT・キャピタル・パートナーズがロックフェラー　資産運用事業の株式37％取得　
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/6aeceba979c21512d0b651606778f7fc

ロスチャイルド財閥-196　ロスチャイルド7代目当主　Alexandre de
Rothschildhttps://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/eb9df5eb208317312b0a1bf276cdbde2

2013年（平成25年）11月7日（木）　18:00-
赤坂にあるANAインターコンチネンタル東京ホテルの37階（アリエス　ⅠⅡ）で、ロスチャイルド・ジャパンのアレクサンドル・ド・ロスチャイルド会長を交えての、プライベートな会合がありました。　メディアは呼ばれていないので、一切の報道はありません。

ロスチャイルド家の金融資産は、現在、３Group構成で、
１.　Edmond de Rothschild Group（本拠地スイス総資産 140億スイスフラン）
２．The Rothschild Group（本拠地ロンドン　総資産100億ユーロ）
３．RIT（Rothschild Investment Trust）Capital partners（本拠地ロンドン　総資産22億ポンド）

現在、ロスチャイルド家の代表は1,2,3組織の2系に位置づけられ、第7代目の後継者が、Alexandre de Rothschild（アレキサンンドル・ド・ロスチャイルド、略称Alex.Rothschild）との事です。　

1940年代、アメリカ議会の調査報告によると、ロスチャイルドは、アメリカの富の約2倍、世界の富を半分を支配していたとされていますが、本当にすごい一族です。　まあ、本当はケイマン諸島などのタックスヘイブンを使って、マネーロンダリングし、資産隠ししているでしょうけど。

ロスチャイルド財閥ｰ85　ヴェネチアの黒い貴族：人類史絶対勝者のルーツ
　https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/ee17d9c2af99e8fb646a1c44d6e8e129

GW明けの5月中旬頃大きな地震がきそうな予感。　ただの予感なので忘れて下さい

2023-04-30 02:13:33 | 大地震、南海大地震、東京直下大地震、火山活動

ただの予感なので、忘れて下さい。　交通が混むGW中でなければ良いですが。　折角、インバウンド含め、景気が回復しそうで明るい話題が多い中、スミマセン。

なんで、こんなこと言うかと言えば、新潟大震災の時もそう予感し、実際起きてしまったので注意をするに越したことはないと思ったからです。あの時は、たまたま雑誌Newtonで科学者・竹内均さんのプレートテクニクスについて読んでいて、新潟が危なそうと思っただけの話です。　竹内さんが新潟が危ないと書いていたわけではありません。

もう一度言います。忘れて下さい。
確か、あの頃はBlogというものすらなくて、掲示板と言ってましたが、そこでは書き込みをしたことがあります。

今回の予感の根拠は、4月24日に太平洋のケルマディック諸島で7.3の大地震があったから。日本と太平洋プレートでつながっていて、2011年2月22日に、ニュージーランド大地震M6.1が起き、17日後の2011年3月11日に、東日本大震災がありましたね。　

景気回復の予感　イオン
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/eaae782308a8c75fa2fab265508b1852
五大総合商社の利益は過去最高水準
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/51767937ba462fa9948069d2ab340000

フランス高校生たち　日本での舟遊び

2023-04-29 23:29:22 | 日本・天皇・神道・文化・思想・地理・歴史・伝承

総勢40人！フランスの高校生が日本に来ました！初の日本食と景色に人生で一番の衝撃を受けました【サプライズあり】
https://www.youtube.com/watch?v=c-1p_nuwrlw

楽しそうでなにより

トヨタ社長「35年までにCO2半減｣　EV・HVなど全方位共同インタビュー

2023-04-29 22:02:04 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業

共同インタビューに応じるトヨタ自動車の佐藤恒治社長（代表撮影）共同インタビューに応じるトヨタ自動車の佐藤恒治社長

トヨタ自動車の佐藤恒治社長は、世界で販売する新車1台当たりの二酸化炭素（CO2）排出量を2035年までに19年比で50%以上削減し、脱炭素の取り組みを加速する考えを示した。CO2排出量の少ないハイブリッド車（HV）や電気自動車（EV）などを展開してガソリン車からの切り替えを進める。佐藤社長は「（様々な環境車を手掛ける）全方位で電動化を促す」と述べた。

21日までに報道各社の共同インタビューで言及した。佐藤社長は「CO2を減らすことが一番大切で、EVなどはその手段だ。実現のための手段は状況に応じて変わる」と説明した。

トヨタグループの22年の世界販売台数は1048万台と首位で、シェアは推定13%を占める。市場が伸び悩むとみる先進国ではEVやプラグインハイブリッド車（PHV）、燃料電池車（FCV）を中心に据えて、需要の急増を見込む新興国ではHVの販売比率を増やしていく。

CO2削減の目標値は「ウェル・ツー・ホイール（燃料製造から車両走行まで）」と呼ばれる基準で設定した。EVは走行時はCO2を排出しないが、化石燃料由来の電力を使うケースもある。

同基準では燃料製造時のCO2排出までを考慮する。EVなどで用いる電力を化石燃料由来ではないようにする取り組みはトヨタだけでは進められず、社会全体の再生可能エネルギー導入拡大も後押しする。

トヨタはこれまで50年の温暖化ガス排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」実現に向け、CO2排出量を30年に19年比で33%以上削減する目標を示していた。佐藤社長は従来よりも踏み込み50年までの中間目標を示した。

供給網（サプライチェーン）全体で脱炭素へ取り組み、製造や物流なども含めてCO2排出量を削減する。工場での再生エネや水素エネルギーの導入を進める。

脱炭素機運が高まるなか、自動車メーカー各社はCO2の排出量削減目標を掲げている。日産自動車は50年に事業活動を含め製造から廃棄までのCO2排出量を実質ゼロにする目標だ。米ゼネラル・モーターズ（GM）は40年までに全世界の製品と事業活動におけるCO2排出量を実質ゼロにする計画だ。

先進国では厳しい環境規制を背景に急速なEVシフトが進んでいる。トヨタはEVでの出遅れが指摘されてきたが、7日には26年までにEVの世界販売を年間150万台にすると公表した。従来は30年までに350万台にするとしていた目標の中間点だ。22年実績の60倍超に当たるが、佐藤社長は「確実に実行へ移していける」と強調した。

米国ではバイデン政権が30年にEVなど電動車の新車販売比率を50%以上とする目標を掲げる。米国はトヨタの世界販売台数の約5分の1を占める主力市場だ。佐藤社長は「米国の規制が厳しくなっているのは理解しており、我々の戦略がそう乖離（かいり）していないことを確認しながら進めている。電動化へも対応する」と述べた。

トヨタは25年にも米国でEVの生産を始める計画を明らかにしているが、具体的な生産体制などについて佐藤社長は「語る段階ではない」と述べるにとどめた。

全方位戦略、各地のエネルギーや規制に対応

トヨタ自動車がハイブリッド車（HV）や電気自動車（EV）など幅広い環境車を取りそろえる「全方位戦略」を掲げるのは、各地域の事情に合わせて対応するためだ。日本や米欧、新興国など世界各地で車を販売しており、地域ごとに異なるエネルギー構成や環境規制を考慮しなければならない背景がある。特にEVについては生産量が少なく、増産体制を急ピッチで構築する。

「トヨタは他の自動車メーカーに比べ、グローバルでバランスが良いポートフォリオを持っている」。佐藤恒治社長は共同インタビューの中でこう話した。

トヨタの地域別の販売台数構成は米国、中国、アジア、日本、欧州が1〜2割ずつ占め、その他でも2割を稼いでいる。欧州と中国が大半を占める独フォルクスワーゲン（VW）や、米国と中国を中心に稼ぐ米ゼネラル・モーターズ（GM）などとは事情が異なる。

アジアなど新興国では自動車の市場自体が拡大しており、ガソリン車の需要も底堅い。ガソリン車よりは環境に優しいHVも今後広がるとみられている。この状況が続くならEVに依存しなくても、一定の二酸化炭素（CO2）排出量の削減と収益確保を両立できる。

ただ、欧米や中国では厳しい環境規制を背景に急速なEVシフトが進む。こうした地域に販売が偏るVWやGMはEVの投資に伴う費用がかさむ。

トヨタは当面は新興国でのHV販売で収益の確保を目指す。一方で長期的にみると、EV化の流れは新興国にも広がる可能性があり、トヨタもEVで投入の遅れが続くと他社にシェアを奪われかねない。トヨタはHVでEV開発のための原資の創出と、EVの増産体制の整備の両立が求められる。

佐藤社長「電動化、地域に応じて」　車進化へソフト磨く

トヨタ自動車の佐藤恒治社長は電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）など「全方位」で脱炭素を目指す考えを強調した。「車には車体系、電子系、ソフトウエア系の3層構造があり、3つが等しく機能しないと進化を促せない」と、ソフトの性能を磨く方針も示した。主な一問一答は以下の通り。

――EVの現状と将来への課題をどう認識していますか。
「私たちのマルチパスウェイ（全方位）戦略には、地域の事情に応じて現実的な電動化を促すとの思いが込められている。（再生可能エネルギーなどの）グリーンエネルギーの供給量が増えれば、電気はエネルギー変換効率が高くて理想的だ。エネルギーの構造上、自動車産業は電動化やEVに流れていくだろう」

「世の中の動きは非常に速いので、我々も危機感を持って柔軟に迅速に対応していかなければならない。EV専用の『bZ』シリーズの第1弾を販売し、改善ポイントがたくさん見えてきた。航続距離などについては、まだまだ改善点がある」

「車は車体系、電子系、ソフト系の3層構造で、これらのプラットフォームが等しく機能しなければ車の進化は促せない」

「EVはエンジンがないため、複雑なエンジン制御が不要になる。既存モデルの改良でEVの電子プラットフォームをつくろうとすると、どうしても画期的な構造変革を起こしにくい。EVの生産性を2倍以上に高めるため、設計を変え構造を合理化する」

――先進国ではEVが普及し始めています。トヨタのEVラインアップが少ないとの意識はありますか。
「正直、我々の見通しよりも需要が上回っている状態にある。市場の期待に対して、ボリューム的に届いていない部分はあり、そこは反省している。しっかりキャッチアップできるよう工夫していく」

――新社長に就任しましたが、「佐藤カラー」を今後どう出していくのでしょうか。
「豊田章男会長が（社長時代の14年弱で）築いたのは、トヨタがどのような会社でありたいのかという価値観だ。企業の土台として強固に共有された。この土台を生かしながら、トヨタ自動車、並びに自動車産業をリードしていくことに取り組まなければならない」

「車をより付加価値の高いものにしていく上で、カギになるのが電動化や知能化だ。私は章男会長と違ってエンジニアであり、取り組みを具体的に提案していきたい」

（矢尾隆行）

日経記事　2023.04.21から引用

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