子どもへの「年２０ミリシーベルト」基準を撤回させる
オンライン署名が始まった（詳細については以下に転載）。
連名可能な団体・個人の方は、
下記オンライン署名ＵＲＬよりぜひご協力ください。
締め切り：４月２５日（月）午後１１時
For details, please refer to the following website:
http://blog.canpan.info/foejapan/archive/9, and/or
http://fukushima.greenaction-japan.org/2011/04/23/save-the-fukushima-children-japanese-citizens-meet-with-government/
To sign the online Save the Fukushima Children petition,
please visit:
https://spreadsheets.google.com/viewform?hl=en&userstoinvite=amsmith%40gol.com&formkey=dDJCdTE0S3d5WWJCaVNoTmxtOF8xNVE6MQ#gid=0
(English form available)
＊＊＊ ＊＊＊ 以下、フクロウの会ブログより転載 ＊＊＊
【緊急声明と要請】 拡散希望
子どもに「年20ミリシーベルト」を強要する
日本政府の非人道的な決定に抗議し、撤回を要求する
オンライン署名はこちらから
http://p.tl/yhRq
4月19日、
文部科学省は、学校等の校舎・校庭等の利用判断における
放射線量の目安として、年20ミリシーベルトという基準を、
福島県教育委員会や関係機関に通知した。
この年20ミリシーベルトは、
屋外で3.8マイクロシーベルト／時に相当すると政府は示している。
3.8マイクロシーベルト／時は、
労働基準法で18歳未満の作業を禁止している「放射線管理区域」
（0.6マイクロシーベルト／時以上）の約６倍に相当する線量を
子どもに強要する、きわめて非人道的な決定であり、
私たちは強くこれに抗議する。
年20ミリシーベルトは、原発労働者が白血病を発症し
労働認定を受けている線量に匹敵する。また、
ドイツの原発労働者に適用される最大線量に相当する。
さらにこの基準は、大人よりはるかに高い子どもの感受性を
考慮にいれておらず、また、内部被曝を考慮していない。
現在、福島県によって県内の小・中学校等において実施された
放射線モニタリングによれば、「放射線管理区域」
（0.6マイクロシーベルト／時以上）に相当する学校が75％以上存在する。
さらに「個別被ばく管理区域」（2.3マイクロシーベルト／時以上）に
相当する学校が約20％も存在し、きわめて危険な状況にある。
今回、日本政府が示した数値は、
この危険な状況を子どもに強要するとともに
子どもの被曝量をおさえようという学校側の自主的な防護措置を
妨げることにもなる。
文科省は、20ミリシーベルトは、国際放射線防
護委員会（ICRP）勧告Pub.109および
ICRP３月２１日付声明の「非常事態収束後」の基準、
参考レベルの1-20ミリシーベルトに基づくとしているが、
その上限を採用することとなる。
21日現在、日本政府からは、本基準の決定プロセスに関しては、
何一つ具体的な情報が開示されていない。また、
子どもの感受性や内部被曝が考慮されなかった理由も説明されていない。
文科省、原子力安全委員会において、どのような協議が行われたのかは
不明であり、極めてあいまいな状況にある（注）。
私たちは、日本政府に対して、下記を要求する。
・子どもに対する「年20ミリシーベルト」という基準を撤回すること
・子どもに対する「20ミリシーベルト」という基準で安全とした
専門家の氏名を公表すること
（注）４月21日の政府交渉で、原子力安全委員会は
正式な会議を開かずに、子どもに年20ミリシーベルトを適用することを
「差支えなし」としたことが明らかになった。また、4月22日、
5人の原子力安全委員の意見とりまとめについて議事録は無かったと、
福島瑞穂議員事務所に回答している。
（参考）
4月21日付ドイツシュピーゲル誌の20ミリシーベルト設定に関する記事
（「文部科学省、子どもたちに対してドイツの原発労働者と同様の
被爆限度基準を設定」）より、専門家のコメント
エドムント・レンクフェルダー（オットーハーグ放射線研究所）
「明らかにがん発症の確率が高まる。基準設定により政府は
法的には責任を逃れるが、道徳的には全くそうではない。」
呼びかけ団体：
グリーン・アクション、グリーンピース・ジャパン、
原子力資料情報室、福島老朽原発を考える会、
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会、国際環境NGO FoE Japan
＊＊＊ 転載ここまで。強調やリンク等は転載者。＊＊＊
