12月議会が終了、巨額の移転計画を批判
さいたま市議会12月定例会は17日、29件の市長提出議案を可決・同意して閉会しました。日本共産党は、一般会計補正予算案など2件に反対しました。
討論に立った鳥海敏行市議は、「市民会館おおみや」の建て替え・移転を含む大宮駅東口大門町2丁目中地区の再開発事業の計画変更に伴い、取得価格を変更する議案を取り上げ、計画の全体費用が620億円から658億円と38億円増えることが明らかになったと指摘。「現在地での建て替えなら100億円程度で済む。民間再開発ビルの計画を支援するための強引な移転だ」と批判しました。
また、コロナ禍で生活に困る住民税非課税世帯や子育て世帯への国の給付金支給に関わる補正予算案について、子育て世帯への給付金は全額現金の一括支給となったものの、マイナンバーカードの普及のための予算が含まれるなど問題点があると指摘。「コロナ対策とマイナンバーカードの普及は全くの別問題。マイナンバーカードの取得を通じて、個人のプライバシーに関わる情報を国や自治体、事業者に明け渡すことは認められない」と主張しました。