見沼区新設中学校区、子どもの意見を十分に聞いて下さい
鳥羽市議が主張
鳥羽市議が主張
さいたま市議会で13日、日本共産党の鳥羽恵市議が代表質問し、見沼区の大和田小学校新設に伴う学区変更で転校を余儀なくされる児童がいるとして、子どもの最善の利益を保証していないと指摘しました。
市は、見沼区で問題になってきた過大規模校の解消のため、同小学校の新設を決定。しかし、当初2023年の予定だった開校は、区画整理の遅れや民間資金を活用したPFI方式の検討などで26年にずれこみました。市が示した学区案によると、既存の学校に通う多くの高学年の児童が、新設校に強制的に転校させられます。
鳥羽氏は、既存校のPTAが市に嘆願書を提出し、「高学年は学校を選ばせてほしい」と求めたことに言及。市がその声を無視して新たな学区を押しつけようとしていると批判しました。市はこども基本法の立場に立ち、子どもの最善の利益を保証すべきだとして「子どもの意見を聞かずに進めることは許されない」と主張しました。
竹居秀子教育長は、市が保護者らに向け行ったアンケート調査で、子どもと相談した記述もあるとして「子どもの意見は反映されている」と答弁。鳥羽氏は、大和田小学校の開校が3年も遅れた上に、高学年の児童に転校を押しつけようとしていると批判しました。