塩川議員の7月８日の衆院内閣員会で感染症対策の専門家会議の廃止を追及。

官邸に沿わぬと廃止か
衆院内閣委員会で、専門家会議めぐり塩川氏の発言

　日本共産党の塩川鉄也議員は8日の衆院内閣委員会で、政府の新型コロナウイルス感染症対策の専門家会議が突然廃止されたのは、官邸の意図に沿わぬ専門家会議を政府対策本部から遠ざけようとしたものではないかといかと西村康稔特命担当相をただしました。
　塩川氏は、政府対策本部直属だった専門家会議を廃止し「新型インフルエンザ等対策特措法に基づく有識者会議の下に分科会として位置付けることにした」と西村氏が述べたことに触れ、改組した組織の法的位置付けを質問。西村氏は、首椙が「行動計画」案を策定する際に学識経験者の意見を聴かなければならないとする同法6条5項に基づき、「有識者会議の下に分科会として置いた」と答弁しました。
　塩川氏は「(同項は)平時対応の話だ。すでにコロナが発生し、政府対策本部が立ち上がり、コロナの『まん延の恐れが高い』状況での政府の対応は基本的対処方針であり、その策定に当たっては18条4項に基づき、政府対策本部に直結した組織(諮問委員会)において専門家の意見が求められる段階だ」「法的に位置付けるなら、これに位置付けるのが当然ではないか」と追及しました。
　その上で、「これまで專門家会議は感染実態の状況分析や3密回避対策などを提言し貢献してきた」と述べ、これらの提言が反映され基本的対処方針となっていると強調。専門家会議が「感染対策として行動変容を促す意図から政府に経済的な補償の要請(6月24日)に言及してきた」と述べていることを指摘し、「官邸の意向に沿わない提案を行ってきた専門家会議を政府対策本部から遠ざけようと意図したものだと言わざるを得ない」と語りました。
　「まったくそういった意図はない」という西村氏に、塩川氏は「科学的知見を軽んずる姿勢ではコロナ対策を進めることはできない」と批判しました。