2022年度予算への予算要望書を提出

コロナ対策拡充必要
さいたま共産党が市に予算要望

　日本共産党さいたま地区委員会(松村敏夫委員長)と同さいたま市議団(7人、神田義行団長)は9月29日、清水勇人市長に2022年度予算に関する予算要望書を提出し、懇談しました。
　要望は▽財政運営▽新型コロナウイルス対策▽憲法と子どもの権利条約を生かした教育の推進▽ジェンダー平等の実現▽住民福祉の向上▽医療制度の充実－など742項目です。
　神田氏は、緊急事態宣言が9月末で解除されるものの、リバウンドなどが懸念されることから、医療体制の拡充や保健所の強化、大規模検査などが必要だと指摘。コロナ禍で市内の業者は大きな影響を受け、一人親家庭など困難を抱える人が痛めつけられているとして「市民の営業と暮らしを支える施策が必要だ」と求めました。
松村氏は「私たちは市役所移転など、市長の施策に対し厳しい意見も言っているが、市民から『私たちの声を聞いてほしい』との声があるからだ。これまで以上に市民の声を聞く市政運営を」と述べました。
　清水市長は「コロナから市民の命と生活を守り、経済を支えることに取り組み、市民の声を聞きながら市政運営を進めたい」と応じました。

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