さいたま党市議団が予算要望書を提出

　日本共産党党さいたま市議団（7人、鳥海敏行団長）は3日、清水勇人市長に対し、「2023年度市政運営および予算編成に関する要望書」を提出しました。
　要望項目は760項目。鳥海団長らは、財政運営について、不要不急の大型開発計画を見直し・中止すること、公共施設マネジメント計画を撤回することを要望。多額に積み上がっている合併振興基金積立金を全額取り崩し、市民が求める事業の財源としていくことを求めました。市職員の人員削減をやめ、正規職員の増員を図り、異常な長時間残業を解消すること、市のすべての施策の大前提にジェンダー平等を取り入れることの必要性にも言及しています。
　この間、深刻となっている物価高騰対策として、水道料金の引き下げ、小中学校の学校給食費の引き下げ、市内小規模企業者への支援金の支給を要求。光熱水費の高騰の影響に対応して民間保育施設、障害者施設、高齢者施設に対する運営費補助を行うことを要望しました。また、新型コロナ対策の徹底と強化を引き続き求めました。