2025年度予算への予算要望書を提出

住民の生活を優先に
共産党さいたま市に予算要望

　日本共産党さいたま地区委員会と同さいたま市議団(6人)は7日、清水勇人市長に2025年度予算に関する要望書を提出し、懇談しました。
　要望は▽財政運営▽物価高騰対策▽平和行政の推進▽憲法と子どもの権利条約を生かした教育の推進▽ジェンダー平等の実現▽住民福祉の向上ーなど600項目。
　松村敏夫地区委員長・市議団長は、さいたま市の税収は増えている一方で、物価高騰で市民生活は厳しいと指摘。大型開発を見直すなどして身近な市民サービスの充実、市民生活優先の予算にしてほしいと要望しました。
　党市議団の金子昭代幹事長は、大規模校解消に逆行する、3000人以上の小中一貫の義務教育学校建設計画について「保護者から『子どもを通わせるのは不安』との声も寄せられている。いろいろな矛盾に、真摯(しんし)に向き合ってほしい」と求めました。
　松村氏は「『市長には市民の声にもう少し耳を傾けてほしい』との声が多く聞かれ、それを受けての私たちの提案です」と重ねて訴え。
　清水市長は「みなさんの声を聞きながら、しっかりやっていきたい」と応じました。