セウォル号惨事から

セウォル号惨事から学ぶべき点は何か。このフェリーの乗組員の約数が正規社員でないか、採用後、数ヶ月、中には始めての航海などの職員であったと報じられています。このような船に乗った高校生、乗客の不幸は本当に不幸であったとしか言いようがありません。

最大の問題は、公共交通機関であるフエリー会社の指導監督における政治の責任がきちんと果たされていなかったと言う点ではないかと思います。救助の問題があったのかもしれませんが、このような企業経営者、企業を野放しにしたら重大な災害、人災は防げないことは確実です。安全訓練、救助の訓練、災害時の誘導訓練などは全くされていないか、または、実際の緊急時は、避難誘導などができる人材、乗組員などはいないということではなかったかと考えられます。

福島第一原発事故も地域住民、民主団体から重大事故に対する警告が２０００年代初めにされていました。その申し入れ、警告を握りつぶしたのが東京電力社長の勝俣でした。また、そのような東京電力を全く、指導監督しなかった自民党政権でした。韓国の転覆事故、福島第一原発事故の原因は、このような利益第一主義、安全無視とごまかしの政治、大手企業、経営者の経営姿勢に会ったことは確実です。彼らの刑事責任の追及と感情ではなく、事故調査、原因徹底追及による防止対策こそが被災者、死者への追悼になるのだと思います。

＜中央日報＞

朴槿恵（パク・クネ）大統領がセウォル号惨事から１４日目の２９日、「今回の事故で多くの尊い命を失うことになり、国民の皆様に申し訳なく、心が重い」として公式謝罪した。

朴大統領はこの日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で国務会議を主宰し「事前に事故を予防できず、初動対応と収拾が不十分だったことについて何とお詫び申し上げれば、その痛みが少しの間でも慰められるのかと胸が痛い」と話した。

朴大統領は「執権の初めに、このような悪習や誤った慣行、異常なことを正常化させる努力をさらに強化しなければならなかったのに残念だ」として「今度こそ必ず誤った問題を正し、新しい大韓民国の枠組みを再びとらえて国民の信頼を取り戻し、安心して暮らせる大韓民国を作る道を歩む」と強調した。

これに先立ち朴大統領は午前中、京畿道安山（キョンギド・アンサン）の花郎（ファラン）遊園地に整えられた「セウォル号事故犠牲者政府合同焼香所」を弔問した。

＜社説＞中央日報　救助の前でためらう海洋警察、存在理由はあるのか 

卑怯なうえ、能力もない。旅客船「セウォル号」沈没当時の海洋警察の動きが入った映像を見て、多くの国民がこう感じたはずだ。今まで海洋警察は、出動した時はすでに沈没直前だったためどうしようもなかった、と主張してきた。船長の誤った判断のため救助が遅れたとも述べた。しかし２８日に海洋警察が公開した１０分間の映像と２９日に漁船の関係者が公開した２１分間の映像には、海洋警察のあきれる姿がそのまま映っている。

事故海域に真っ先に到着した警備艇は船舶の周辺をぐるぐる回り、外に出てきた乗客を救助する消極的な姿勢を見せた。映像を見たある救助専門家は「船は傾いていたが、船室の相当部分が水上にある状態だったため、十分に救助作業に入ってみるべき状況だった」と話した。救命ロープやハンマーを利用して乗客がいる船室に進入するべきだったということだ。映像には、海洋警察が自ら甲板に移ったり、海に飛び込んだ乗客の手を握る場面が見える。「人命探索および救助が最優先」という核心マニュアルを守らなかった。操舵室付近から乗客を放置して出てくる船長・乗員を救命艇に乗せながらも、操舵室に入って避難放送をすることはなかった。

沈没の申告を受けた午前８時５８分から、壇園（ダンウォン）高校の生徒がカカオトークで最後のメッセージを送った１０時１７分まで、海洋警察の姿は無気力だった。“運命を分けた”７９分間、事故海域で救助活動を行った核心救助装備は７人乗りのゴムボート１隻だった。珍島管制センターと警備艇、セウォル号の間で交信はなく、警備艇はセウォル号との交信もせず現場に行った。このため捜索装備を備えた状態ではなかった。

海洋警察庁は１９９６年に海洋水産部の外庁として独立したのに続き、２００５年には次官級の機関に昇格した。事故予防と対応能力を高めるという名目で昨年１月には韓国海洋救助協会も設立した。核心業務である救助・捜索の一部を協会に委託した。協会に海洋警察の幹部が当然、職役員としている。しかし組織が拡大したほど、救難能力が高まらなかった。今回の惨事で海洋警察の存在理由は分からなくなった。組織の役割・機能を精密診断した後、全体的にメスを入れなければならない。

過信する軍事力と意味

オバマ大統領が、今回のアジア訪問で彼（米軍の最高司令官）に対する「弱腰批判」に反論したとする報道です。アメリカの支配層、特に、共和党議員、多国籍企業などから批判があるようです。自らが世界で勝手気ままに利益を上げる。収奪を繰り返す。そのためには、アメリカ型ルールを相手国、相手国政府、市場に持ち込み、認めさせる。そうすれば、必ず、相手国国民、労働者から反撃される、その場合、自らの企業の営業活動が危うくなるかもしれない。その場合、アメリカ企業、多国籍企業を軍事力で守って欲しい。それが本音です。そのような勝手な思い、要求が正当化され、相手国だけでなく、世界で容認されるはずはありません。

軍事力に頼る外交、経済支配は長期的に維持、定着することはありません。それはスペイン艦隊、イギリス帝国による植民地支配などが植民地の独立戦争、闘争により打ち破られてきたことを見てもあきらかです。また、巨大な軍事力維持が国力を疲弊させて、政治経済の凋落を招いたことは歴史が教えるとおりです。アメリカと言えども、その歴史の教訓から免れることは出来ません。

オバマ大統領の主張は、その現実を支配層の一員として、認めているのだと思います。彼は出来ることならば、軍事力で世界に君臨したのかもしれません。しかし、現実の経済力、財政赤字を前にして、そのような行為、張子の虎が何をもたらすのかを考えるだけ、彼はましなのかもしれません。

＜レコードチャイナ＞オバマ米大統領「軟弱外交」との批判に反論

2014年4月30日、シンガポール華字紙・聨合早報によると、オバマ米大統領は、フィリピン・マニラでの演説で、「戦争の10年で、（米国の）部隊と予算は手痛い代償を払った。なぜ多くの人が軍事力行使を支持するのか。こうした批判者はそうすることでどのような目的を得られると考えているのか」と語気を強め、「軟弱外交」との批判に反論した。環球時報が伝えた。

オバマ大統領は「批判者」について具体的な言明はしなかったものの「ワシントンとニューヨークの外交政策評論家だ」とだけ述べた。

米共和党は、オバマ大統領の外交政策や安全保障政策に懸念と不満を示している。ウクライナ危機についても、共和党からは「大統領の近年の軟弱な外交政策が、敵の公然とした挑発を招いた」とする声が上がっている。

米国のロードス国家安全保障副顧問は「批判者の要求に応えて行動すれば、米国が関与する軍事衝突は数え切れない」と指摘する。

オバマ大統領は、ウクライナ問題について、「米国に派兵を求める人はいないが、ウクライナへ武器提供するよう提案する人はいる」とした上で、こうした提案について、「米国が武器提供すればロシア軍を防げると本当に考えているのか」と反論した。（翻訳・編集/NY）

第８５回メーデー

札幌はようやく雪が消え、桜が少し咲き始めています。曇りで肌寒い気温となっています。

大手新聞社の社説で第８５回メーデーの取り上げはされていません。連合などが休日を利用した集会を行うために、５月1日世界各国労働者が集会を行い、労働者の権利獲得、労働条件の改善の声をあげ、訴える意味が軽視されているように感じます。

現在の社会は、アメリカ型政治経済が、各国に広がり、企業経営者、多国籍企業の行動原理、利益至上主義があらゆる国に拡散しています。すべて主張が同じでなくても経済分野、製品開発ではいやおうなく、アメリカ、日本、ドイツ、中国などの多国籍企業と競争せざるを得ない環境下に置かれています。そノアために、企業ルールはアメリカ型、アメリカ型多国籍企業、金融業の利益至上主義に手練されつつあります。彼ら企業経営者、多国籍企業、支配層が一致して、コストの削減、労働条件の削減、劣悪化を進めています。

しかし、世界の労働者は国別に分断され、賃金は各国でばらばら、低賃金に押さえつけられています。そのことが多国籍企業にとっての利益確保の条件ともなり、人件費比率の低い国に生産拠点を移し、収奪することが延々と続いています。このような状況を改善、打開することが必要と思います。万国の労働者が団結する意味です。貧富の格差をこれ以上広げない。そして、９９％人間、市民の生活レベル向上の闘いを前進させる必要があります。

＜メーデーとは＞

働く者の日とされるメーデー、５月１日には全世界の労働者達が一斉に労働者の権利と政治的要求を掲げてデモンストレーションを行ないます。

ヨーロッパの歴史的文化において、もともと春を祝う日であった５月１日（メーデー）が労働者の日となったのは、１８８６年にアメリカ合衆国の労働者が１日８時間労働を求めて立ちあがったことに由来します。（１日８時間は労働のため、８時間は休養のため、８時間は自分のための時間）

１８８６年、連日の１０時間以上労働に耐えかねた、ニューヨーク、シカゴ、ボストンの労働者３８万人以上（事業所数は１５０００を超える）がストライキを敢行、いったん８時間労働を勝ち取りました。

しかし、労働者の闘いに対して経営者と国家権力は４名の労働者の射殺（シカゴ５月３日※警察官による）、爆弾を投げたこと（でっちあげ）を理由とした組合指導者の逮捕と公開絞首刑（！）および多数の投獄で応え、８時間労働の約束は反故にされました。

このアメリカ合衆国における、時短を求めた５月１日の闘いがあった４年後の１８９０年。フランス革命１００周年を記念してパリに集まった各国の労働組合・労働団体・社会主義者の代表が、第２インタナショナルを結成した際、アメリカ総同盟の呼びかけにより５月１日をアメリカの労働者と連帯し世界中の労働者が一斉にデモンストレーションを行うことが決められ、そして実行されました。この時以降、今日まで５月１日は労働者の国際的連帯行動の日「メーデー」としてありつづけているのです。（だから、メーデーは５月１日に行わねばならす、大企業の労働組合などのように５月１日が平日の場合、労働者の貴重な休暇をメーデーに充てるのは、その趣旨に反します）

８時間労働の実現についていえば、１９１７年のロシア革命による影響もあり、１９１９年に持たれた第１回ＩＬＯ（国際労働機関）総会によって、１日８時間週４８時間労働として実現したのです(ただし日本は当時ＩＬＯ未加入で長時間労働が続いていた)。

　また、日本の現実は、いまでも８時間以上労働が蔓延し、残業賃金が支払われない会社も多くあります。この意味からいっても現在の日本において、メーデーの意味は大きいといえます。

<主張赤旗>今日はメーデー、労働者・国民の団結と国際連帯の日です。

　安倍晋三政権の暴走は、消費税大増税の強行、医療・社会保障改悪、労働法制改悪、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加、原発推進、「秘密保護法」強行、集団的自衛権行使容認策動、沖縄の新基地建設など、とどまるところを知りません。しかし、どの課題でも反撃の国民的共同は日に日に広がり、勢いを増しています。第８５回メーデーを、「一点共闘」総結集の日、安倍暴走政治阻止の総決起の場としましょう。

安倍暴走政治阻止を

　日本軍「慰安婦」問題などで歴史を偽造し過去の侵略戦争を賛美する、歴代内閣の憲法解釈を公然と覆し集団的自衛権行使容認を策動する―。暴走を続ける安倍政権は、国際秩序も戦後の保守政治も否定する「極右政権」ともいうべきものになっています。良心的な保守の人々も批判しています。

　ＴＰＰ問題では、譲歩に譲歩を重ねる安倍政権に、全国各地で、これまで保守の基盤だったＪＡ（農協）や医師会が厳しい批判の声をあげ、自治体ぐるみのたたかいが広がっています。原発ゼロをめざす運動でも、秘密保護法や集団的自衛権行使に反対する運動でも、かつてない広範な無党派の人々が草の根から自発的で粘り強いたたかいを繰り広げています。

　「企業が世界一活躍しやすい国」をかかげる安倍政権は、法人税減税の一方での消費税大増税と社会保障切り捨てとともに、雇用と労働の一段の規制緩和に乗り出しています。派遣労働の大前提である「常用雇用代替禁止」「臨時的・一時的業務に限定」の原則を投げ捨て、「生涯ハケン」「正社員ゼロ」社会への道を開く派遣法の大改悪案を提出しました。国民的批判で一度は断念を余儀なくされた「残業代ゼロ」「解雇自由」の復活も、性懲りもなくねらっています。

　規制破壊ともいうべき策動に反対して、労働組合のナショナルセンターの違いをこえた共同行動がすすんでいるのも当然です。全労連、全労協、ＭＩＣ（日本マスコミ文化情報労組会議）の三者が事務局団体をつとめる「雇用共同アクション」が、持続的にたたかっています。昨年１２月には、日本弁護士連合会が主催する「市民大集会」に、全労連、連合、全労協、中立系が勢ぞろいするという画期的出来事が起こりました。春闘でも、要求の一致が広がっています。

　生活と権利、平和と民主主義を脅かし、戦後国際社会での日本の立ち位置さえ揺るがす悪政の連続に直面し、政治的立場や団体の枠を超え、団体に所属しない人も政治に無関心だった人たちも含め、全国津々浦々で「一点共闘」による反対運動がかつてない規模で広がっています。階級的民主的労働組合が、こうした国民的たたかいの土台ともなり要ともなって大きな役割をはたしています。

「新しい統一戦線」へ

　これらのたたかいは、アジアと世界に日本の良心の健在を示し、国際連帯を広げる点でも重要です。たたかいの発展につれ、どこでも「アメリカいいなり」「大企業中心主義」の根本の枠組み―「二つの異常」に突き当たってきています。一致点を大切にし、お互いの立場を尊重しあいながら、日本の政治を変える新しい統一戦線へと発展させようではありませんか。