亡国のTPP交渉

 痛烈な安倍、甘利の詐欺的な交渉への痛烈な批判です。

＜琉球新報社説＞TPP交渉　嘆かわしい公約の軽さ

　何度でも指摘せねばならない。
　「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対する」
　自民党は２０１２年１２月の総選挙で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐり、こう公約した。
　しかし、ヤマ場を迎えたとされる日米交渉の実態は、公約違反を覆い隠そうとする日本が、必死に成果を誇張する劇を演じているかのように見える。
　相撲に例えれば、日本は巨漢の米国に押し出され、桟敷席まで吹っ飛ばされた格好ではないか。

　日米両政府は、日本の牛肉関税を３８・５％から半分程度の２０％前後に引き下げる方向で詰めている。焦点は、輸入急増による畜産農家への影響を抑える緊急輸入制限（セーフガード）を、米国がどの水準まで認めるかに移っている。
　オーストラリアと大筋合意した経済連携協定（ＥＰＡ）で２０％前後に引き下げた日本側はそれを上回る譲歩はできないと主張し、早期妥結を優先する米国側が１０％未満の主張を降ろした。米国が歩み寄った形だが、聖域を守れず、大幅譲歩したのは日本の側である。

　甘利明ＴＰＰ担当相が米側のフロマン米通商代表を押し切ったとの報道もあるが、本末転倒だ。関税下げの割合でせめぎ合う交渉など、公約違反の上塗りでしかない。
　安倍政権はコメや麦、サトウキビ、牛肉、豚肉を「聖域」に位置付け、関税維持は譲れないと国民に説明してきた。国会も「聖域が守られない場合は交渉からの脱退を辞さない」と決議している。公約と国会決議を踏まえるなら、日本には対米交渉から撤退する選択肢しか残らないはずだ。
　それにしても、公約とはこれほどにも軽いものなのか。嘆かわしい限りである。

　懸案の豚肉では、大幅な関税引き下げを求める米側と日本が対立している。ここでも関税維持は崩れており、譲歩は避けられまい。そして、畜産、養豚農家に対する所得補償など、国民の血税を使った一時しのぎの対応策が繰り出されるだろう。二重の意味で、公約違反の罪は重い。
　優良な牛、豚を育て、一部はブランドに押し上げた県内の畜産、養豚農家への打撃も計り知れない。

　オバマ大統領、安倍晋三首相は早期妥結を双方の当局者に指示しているが、公約を打ち捨てて国益を損なう安易な妥協を繰り返すなら、日本はきっぱり撤退すべきだ。

 

安倍、自民党政権、右翼政治勢力は本当に国を守ろうとしてるか？

　戦争を知ろうともせず、机上で勇ましい夢を語る政治家が憲法解釈をもてあそぶ。空疎なシビリアンコントロールが取り返しのつかない事態を招こうとしています。

　戦う、軍備を持たなければならない。勇ましいことをいう安倍、安部の取り巻き、石破などに聞いてみたい。国を守るとはどういうことなのかを？

明治天皇、昭和天皇のもとで戦争に駆り出され、アジア各国で戦死した兵士、日本人、そして、中国、韓国、東南アジアの国民を彼らはどう思っているのか。彼らは日本を守ることにどのようにかかわり、どういう役割を担ったのか。

＜東京新聞社説＞憲法を考える　戦死と向き合う覚悟は

　安倍晋三首相は憲法解釈を変え、集団的自衛権の行使解禁を目指します。戦場で死ぬことのない政治家に自衛官の戦死と向き合う覚悟はあるでしょうか。

　二〇〇三年三月、米国のブッシュ政権は「フセイン政権が大量破壊兵器を隠し持っている」との根拠のない情報をもとにイラク戦争に踏み切りました。世界に先駆けてこの戦争を支持した小泉純一郎首相は同年十二月、「日米同盟、信頼関係を構築していくことは極めて重要だ」と述べて自衛隊のイラク派遣を決定しました。

　翌年、防衛庁人事教育局長（当時）が首相官邸に来ました。「『万一の場合、国葬をお願いしたい』と自衛隊が言っています…」

◆文民統制への不信感

　内閣官房副長官補だった柳沢協二氏が覚えていました。「死者が出れば内閣が吹っ飛ぶ。なぜ自衛隊は葬儀のことを最初に考えるのか奇妙に思った」

　自衛隊をイラクへ派遣する法律は〇三年七月すでに成立、米国に年内派遣を伝えるのは確実でした。しかし、十一月に予定された衆院選で争点にしたくない官邸は沈黙、何の指示も出しません。現地調査もできず、困り果てた陸上自衛隊は戦闘死した隊員の処遇について極秘に検討したのです。

　政府を代表して官房長官がクウェートまで遺体を迎えに行き、政府専用機で帰国、葬儀は防衛庁を開放し、国民が弔意を表せるよう記帳所をつくるという案です。

　当時、陸上幕僚長だった先崎一氏は「死者が出たら組織が動揺して収拾がつかなくなる。万一に備えて検討を始めたら覚悟ができた。国が決めたイラク派遣。隊員の死には当然、国が責任を持つべきだと考えた」。政治家は自らの立場を優先させて自衛隊のことは考えない、という不信感がうかがえます。政治が軍事を統制するシビリアンコントロールはあてにならないという困った教訓です。

◆「撃たれたら騒がれる」

　先崎氏から三代後の陸幕長になった火箱芳文氏は〇九年六月、ワシントンにあるウォルター・リード陸軍病院を訪ねました。ベッドで半身を起こし、待ち構えていた兵士がイラク戦争で負傷し、手足を失っていたのを見て、たまらず抱きしめたそうです。

　退役軍人省へも行きました。陸軍病院や退役軍人省への訪問は日本の制服組トップとしては初めて。火箱氏は「今後、どのような海外派遣があるか分からない。米軍の実態を自分の目で見る必要があると感じた」。退役軍人省は、二千五百万人にも及ぶ退役軍人に各種給付や医療・リハビリ業務を提供し、アーリントン国立墓地を除く国立墓地を管理しています。

　自衛隊には戦死者や戦傷者がいないので、日本に退役軍人省に相当する役所はありません。退官した後は、他の国家公務員と同様に国家公務員共済組合から年金が支払われます。第二次世界大戦後も戦争を続ける米国と、戦争を放棄した日本では国のシステム面でも大きく違っているのです。

　イラク派遣で空輸を担った航空自衛隊の将官は〇六年九月、首相官邸へ出向きました。Ｃ１３０輸送機が首都バグダッド上空へ差しかかると地上からミサイルに狙われていることを示す警報音が鳴り響くという危険な状態にあることを報告するためです。

　「多国籍軍には月三十件ぐらい航空機への攻撃が報告されています」と伝えると、当時の安倍晋三官房長官は「撃たれたら騒がれるでしょうね」と答えたそうです。

　本紙の取材に将官は「怖いのは『なぜそんな危険なところに行っているんだ』という声が上がること。政府が決めた通りの活動を続け、政治家に知らんぷりされてはかなわない」と話しました。

　安倍政権は憲法解釈を見直して、集団的自衛権の行使解禁を目指しています。武力行使を避けたイラク派遣でさえ、政治家の責任のとり方をめぐり、制服組には不満があるのです。

　石破茂自民党幹事長は四月五日の民放テレビ番組で、アフガニスタン戦争で集団的自衛権を行使した国の軍隊が多数の死者を出したことから「日本にその覚悟があるか」と問われ、「政治が覚悟しなきゃいけない」と答えました。

◆もてあそばれる解釈

　米国、英国、韓国の大統領や首相が自国の兵士を激励するためイラク訪問する中、当時の小泉首相や安倍官房長官、防衛庁長官だった石破氏は十三回二十二発ものロケット弾攻撃を受けた陸上自衛隊の宿営地を視察することなく、終わりました。

　戦争を知ろうともせず、机上で勇ましい夢を語る政治家が憲法解釈をもてあそぶ。空疎なシビリアンコントロールが取り返しのつかない事態を招こうとしています。

現行平和憲法の持つ価値と輝き

安倍、自民党政権、公明党、維新の会、みんなの党、民主党改憲派は9条の改悪、国民主権の否定＝天皇主権の復活、自衛隊の国軍化、自衛隊の海外派兵と武力行使の容認を狙っています。

彼らは右翼、右翼的政治勢力とともに、軍国主義の復活、歴史の改ざんを行いながら、平和憲法を空洞化させ、大日本帝国憲法が規定し、目指した日本社会を復活させたいと考えています。ガラパゴスのような政治勢力です。２１世紀がどのような世紀なのか。世紀になる必要があるのかを考えることができません。また、そのような世界、社会を作るために日本が主導して世界の国々に呼びかけることに思いが及びません。逆に、アメリカ、イギリスなどとともに、国外で武力を使い、忌み嫌われる国家として君臨したいと考えています。

２０世紀までの封建社会、資本主義社会は戦争に明け暮れる世紀でした。その戦争の規模は、科学の発展、武器の近代化により、戦争による死者数の劇的な増加、社会基盤の破壊は、当事国の損失だけでなく、人類全体の生存、利益、資産を灰にするような事態に直面しています。さらに、核兵器の製造により、一瞬のうちに地球を物理的に破壊し、核による汚染で、人類が生存できないようなレベルの惨禍を引き起こすところまで来てしまいました。本当におろかなことです。

日本国憲法は、日本のみでなく、非戦、戦力の不保持、紛争の平和的な解決を希求する点で、世界が誇るべき憲法、そして、人類が目指すべき究極の目標を掲げた憲法です。安倍、自民党政権が歴史上残らなくても、この平和憲法が目指した社会は必ず生き残り、光り続けることは確実です。

＜信濃毎日社説＞９条が問う　戦争放棄　あの輝きを失わせない

　「新しい憲法で一番うれしいことは戦争の放棄ということです…日本が、永久に戦争と別れたのです」
　日本国憲法が施行された翌日、１９４７年５月４日付の「夕刊信州」（信濃毎日新聞が設立）に載った長野市の小学生の作文である。平和国家に生まれ変わる礎として、憲法への期待がつづられている。

　身近な人を戦争で亡くしたり、不自由な暮らしを強いられたりした当時の日本人には、戦争放棄をうたった９条はとりわけまぶしく映ったであろう。

＜荒波にもまれた歴史＞

　輝きはその後、どうなったか。東西冷戦激化に伴う再軍備や自衛隊と米軍の一体化、自衛隊の海外派遣…。日本は平和憲法の精神とは逆の道をたどっていく。そのたびに９条は自衛隊や安全保障政策との整合性を問われ、政治の荒波にもまれてきた。

　それでも、自衛隊は９条の枠内で「専守防衛」に徹した。歴代政権も自衛隊の海外での武力行使を禁じてきた。その結果、戦争で他国の人を殺傷することも、日本人が血を流すこともなかった。９条は当初の輝きを失いながらも、日本の支柱となっている。

　国民の多くも９条を支持している。先の戦争の反省に立ち、同じ過ちは二度と繰り返したくない、と考えているからではないか。軍事が暮らしの中で幅を利かせないよう、９条を守る活動が続いているのは一筋の光だ。

　元国会議員で弁護士の内藤功さん（８３）＝東京＝も、そうした一人だ。敗戦を海軍経理学校生として迎えた。東京大空襲を経験し、入学後は無慈悲に人を殺した戦地の話も聞いた。幼いころ、かっこいいと考えていた戦争に対する見方はがらりと変わった。「戦争は人殺し。勝っても負けても絶対にやってはいけない」と。

　職業軍人の道を選んだ責任も感じながら、弁護士を目指した。司法試験に受かったのは５１年。９条を市民の「守り刀」にする決意を固めた。その後、東京の米軍立川基地の拡張反対運動を発端に、駐留米軍が違憲かどうかが争われた「砂川事件」など、９条をめぐる主な裁判に関わってきた。

＜平和的生存権の重み＞

　忘れられないのは、北海道の旧恵庭町で酪農を営んでいた兄弟が演習の騒音に悩まされ、抗議のために自衛隊の通信線を切断した６２年の「恵庭事件」だ。当初、器物損壊罪で送検されたが、検察は自衛隊法違反で起訴した。
　戦争中に軍の刑法が市民にも適用されたことと重なった。先例にしてはならないと、弁護団は自衛隊法の違憲性を問うた。札幌地裁は結局、通信線は「防衛の用に供する物」に当たらないとし、無罪を言い渡した。

　司法は違憲判断を避けたが、この法廷闘争は市民と９条をつなぐ上で重要な贈り物を残した。平和的生存権の活用である。

　「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」。憲法の前文に出てくる。
　自衛隊の演習により被告の平和的生存権が侵害されたと、弁論で初めて主張されたのだ。当時はまだ学説として定着してはいなかった。恵庭事件を契機に積極的に訴えられるようになった。

　自衛隊のイラク派遣は憲法違反として、千人を超える市民が派遣差し止めなどを国に求めた訴訟でも焦点となった。２００８年、名古屋高裁は「平和的生存権はすべての基本的人権の基礎にあり…憲法上の法的な権利として認められるべきだ」と踏み込んだ。

　顧問として訴訟に関わった内藤さんは「戦争は平和に暮らす権利を奪う最大の原因。９条を守ることは平和的生存権を守ることになる。平和に生きる権利が脅かされていると感じたら、議会などに異議申し立てができるし、反対意見も表明できる。憲法が認めるこれらの権利を日用品のように使いこなしてほしい」と話す。

　安倍晋三政権は国民の基本的な権利を狭めようとしている。特定秘密保護法はその例だ。集団的自衛権に関しては、政府の手足を縛る憲法の立憲主義を顧みず、勝手に解釈を変えて行使容認を実現しようとしている。

＜武力ではなく外交で＞

　９条は紛争に対し、武力でなく外交の力で解決することを教えている。軍事重視の政策はコストもかかり、民生を圧迫する。巨額の財政赤字を抱える日本にとってふさわしいのか。私たちは暮らしの観点から安倍政権の安保政策を追及しなくてはならない。

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　連休明けから集団的自衛権の行使容認に向けた論議が本格化する。９条の空洞化がさらに進み、平和主義を掲げてきた戦後日本の転換点になる恐れがある。３回続きで憲法解釈変更の問題点や容認による影響などを考える。