北海道では自衛隊員が、海外派兵、戦争で死ぬことを前提で、自衛隊に入ったのではない。不安だ。家族からの懸念などが出ているそうです。一般の人ではなくて、戦争になれば、当事者そのものである自衛隊員が不安に感じるのは当然のことです。敗戦後、日本の軍人が、他国の兵員、国民を殺したことがないのは誇るべきことです。その平和憲法の下での平和の時代が、安倍のような狂った人物のもとで戦争をする国になることを許してはならないと思います。
自民党、公明党、維新の会、みんなの党、民主党などが大政翼賛体制を作り、みんなでわたれば怖くない式の国民無視の政治行動を徹底して批判し、次の選挙で落選させることを知らしめる必要があります。国民の多数が、反対することを議員である彼らがしたり顔で、戦争できる国へ改変しようとする行為を止めさせる必要があります。
憲法の改悪、治安維持の根拠となる特定秘密保護法制定、財源となる消費税率引き上げ、戦争を遂行する人材作り、そのための教育制度の反動的再編、世論を彼らによって操作するNHK人事への介入など。これらはすべて自民党、公明党が与党として主導し、野党から維新の会、みんなの党がけしかけ、民主党は何もしないことで自民党を救済しました。このような政治状況に未来はありません。このような政治を終了させる必要があります。そのことが歴史の進歩に貢献することは確実です。
＜北海道新聞社説＞集団的自衛権 地方の世論 なぜ耳を傾けないのか
集団的自衛権の行使容認に向け安倍晋三首相が憲法解釈の変更に突き進んでいることに、多くの道民が危機感を抱いている。政治家はこの現実を重く受け止め、正面から向き合わねばならない。道内では、少なくとも札幌市など６市４町の議会が、憲法解釈の変更に関して、反対や慎重な対応を求める意見書案を可決し、政府や国会に提出した。
札幌市議会は「海外で戦争をする国となる」との厳しい表現で政府の動きを批判している。
地方からの圧力を緩めず、首相に待ったをかけたい。
とりわけ、道内選出の国会議員は道民の声に寄り添い、切実な思いを国政に届けるべきだ。
北海道新聞が今月初めに発表した道民世論調査で、集団的自衛権の行使を「認めない」と回答したのは４５％で、「容認する」（４０％）を上回った。全国の世論調査では過半数が反対している。
日本の平和主義がないがしろにされる事態を考えれば、当然の結果と言えよう。だが、首相にはこうした地方の声に耳を傾ける姿勢がない。独善的な政治と言わざるを得ない。
政府の姿勢を批判する意見書を提出した市町村は、全国で６０を超える。北海道は長野県に次いで２番目に多く、反対世論の高さを裏付けている。意見書を提出した函館市議会は憲法解釈変更について「海外で戦争をする国につくりかえる」と主張し、小樽市議会は「恒久平和主義の憲法原理と立憲主義に反する」と断じた。もっともな指摘だ。意見書案の採決では、保守系議員が賛成に回ったケースもあった。党派を超えて浸透している。
国政と異なる「ねじれ現象」は、地域に鬱積（うっせき）する政府への不満を地方議員が敏感に感じ取っていることの表れと言っていい。
一方で道議会や旭川市議会などは意見書を否決した。住民の不安の声をすくい取り、国政に反映させる。これこそが地方自治の根幹であることを忘れてはならない。
行使が容認され、有事となれば、自衛隊の施設が集積する道内の隊員が現地に派遣されることも想定される。同様に沖縄が攻撃対象となるとの指摘も説得力を持つ。全国で草の根の反対運動が拡大しているのも、危機意識の高まりからだ。身近な論議を深め、反対世論をさらに拡大していきたい。