タイの政治的混乱

政党、国民が政権と野党に分かれて争う姿が長期間続いています。良くこれで国が破綻せずに動いているなーーと思うほどの政争です。行政と、司法、議会の関係は日本よりもまともではないかとも思います。

安倍の言うことに批判ができない自民党議員、司法は言いなり、日銀は人事権を握られ安倍の言いなり。野党は共産党、社民党以外は自民党の協賛政党に成り下がっています。NHKは自らの使命を忘れて政権放送機関に成り下がっています。民主主義、三権分立が機能している点ではタイのほうがずっと優れているのだと思います。

＜FT＞既視感を覚えるタイの政治危機

タイのインラック・チナワット首相が7日、憲法裁判所によって職権乱用疑惑で失職させられた。ニワットタムロン・ブンソンパイサーン氏の首相就任でタイは6年間で6人目の首相を迎えることになった。ニワットタムロン氏は、6カ月前に反政府の抗議者たちが街頭でデモを繰り広げてからタイを支配している危機を受け継ぐことになる。

■では、タイの政治闘争は今回限りで落ち着くのだろうか？

　とてもそうはいかない。インラック氏――およびインラック内閣の9人の閣僚――の追放は、インラック氏を支持する「赤シャツ」軍団が大挙して結集した場合、対立が激化する可能性を生み出している。

　2010年に赤シャツ軍団が2カ月間バンコクの一部を占拠した事件は、これから起きるかもしれないことの一端を覗かせていた。当時は、抗議行動が軍によって鎮圧された時に大勢の人が亡くなった。

　一方、野党も、憎いチナワット一族出身の人物が権力の座から追い落とされるのを見るという理屈抜きの興奮にもかかわらず、裁判所の判断に完全には満足しないだろう。タイ貢献党が主導する政府は、インラック氏の兄で、野党にとっては同氏より嫌われ者のタクシン・チナワット元首相に近い人物の指揮下で権力の座にとどまっている。

　7日の出来事の1つの重要なメッセージは、双方とも譲歩しない決意をかつてないほど固めているように見える、というものだ。

■裁判所が即座に首相を失脚させられるというのは、立憲民主制の国において奇妙なことだが・・・

　インラック内閣のほぼ3分の1が失脚させられるのは言うまでもない。読者は奇妙に思うかもしれないが、タイではそれが当たり前になりつつある。インラック氏は、2008年以降、裁判官によって降板させられた3人目の首相だ（他の首相のうちの1人は、首相に就任する前に出演したテレビの料理番組に対する支払いを受けたことで解任された）。

　タクシン氏と連携する政党は解散させられ、それらの政党の幹部は何年もの間、政治活動を禁じられた。

憲法裁判所でのインラック氏の裁判では、縁故主義の疑惑――タクシン氏の元妻の兄が国家警察庁長官になる場所を作るために、インラック氏が自身の国家安全保障担当顧問を解任したという疑惑――は、インラック政権に対する他の汚職疑惑と同様、明らかに調査される価値のあるものだった。

　だが、批判的な向きによれば、インラック氏が6日――判決のわずか1日前――になって1日だけ自身を弁護する証言を行った裁判で、裁判所は権力の範囲を逸脱して厳罰を言い渡し、性急な判断を下したという。

■では、それは単なる縁故主義の裁判以上のものなのだろうか？

　政府の支持者たちは、裁判所は、タイの封建主義の過去に根差した権利意識を抱き、タクシン氏の政党が過去13年間繰り返し得てきた選挙の勝利を踏みにじりたいと思っている、エリート層が支持する野党が使う武器だと話す。一方、裁判所の支持者たちは、裁判所は、縁故主義や法の乱用に傾くタクシン派の傾向に対する必要な安全装置だと反論する。

　双方が相手に対して繰り広げる批判には一定の妥当性がある。だが、違いは、最大野党の民主党が1992年以降選挙で勝利を収めていないのに対し、タクシン派は一貫してタイの有権者の支持を得てきたことだ。多くのタイ人は、王族と軍部と議会の間の力の均衡が82年前の絶対君主制の終焉以来燃えやすい不安定状態にある制度の下で戦われている、この果てしないように見える闘いに不安を募らせ、警戒している。

　クーデターに悩まされた歳月のうち、14年間を除くと一貫して国家元首の座にあるプミポン・アドゥンヤデート国王の王位継承が決定的な瞬間になるかもしれない。

■考えられる次の火種は何だろうか？

　赤シャツと反政府の黄シャツの双方とも、今後1週間ほどの間に大規模な集会を計画している。インラック氏と政府にとっては、年間100億ドル以上の費用を費やしてきた惨憺たるコメの補助金制度に関連した職務怠慢疑惑に関して、国家汚職追放委員会（NACC）の別の公判も迫っている。

　その先に目を向けると、7月20日に選挙が実施される可能性があるが、最大野党の民主党と人民民主改革委員会（PDRC）の街頭の抗議者たちは既にボイコットすると言っている。どちらも、PDRCのデモ隊が妨害工作をし、後に――ご推察の通り――憲法裁判所が無効とした2月2日の総選挙でも同じことをした。差し当たり、タイでは、全く同じことが一から繰り返されているようだ。

力の誇示は嫌われる

海洋資源の開発は、近隣国家の権益、経済的な発展にとって死活的な利益、問題となっています。排他的水域、領海内かどうかーー歴史的な問題、実効支配など複雑に絡み合い、中国、ベトナム、マレーシア、フィリピン、ブルネイ、台湾で問題として話し合いが行われてきました。

中国が軍事力を背景として、関係国、相手国を威圧して、話し合い中の領域で開発行為、軍事力を用いた実効支配を行えば、行うほど、紛争はこじれ、軍事衝突にもなりかねない事態となっています。問題を話し合いで解決することが原則であり、軍事衝突に発展させてはならないと思います。軍事衝突になれば、軍事同盟をたてにして、アメリカ軍が関与する事態にもなりかねません。

第一次大戦、第二次大戦を経ての教訓は、紛争を軍事力で解決しない。国連を中心とした関係国による話し合い、協議を中心として解決する。この原則を中国、アメリカ、関係国は守ることが絶対に必要です。武力衝突が関係国の関係を破壊するだけでなく、長期にわたる憎しみを発生させ、周辺国、政治経済に多大な負の影響を与えることとなるからです。冷静な対応をして欲しいものです。

＜ベトナムニュース＞

ホーチミン市3区にある在ホーチミン中国総領事館の前で10日、中国が石油掘削を始めたホアンサ諸島(英名：パラセル諸島、中国名：西沙諸島)周辺の海域で起きたベトナムと中国の船舶衝突を巡って、反中デモが行われた。

　共産党支配化のベトナムではデモ活動が厳しく規制されており、国営メディアも従来ならデモについては報じないが、ベトナム政府は今回の船舶衝突の深刻度を考慮して、今回のデモについては報道を許し、デモの実施も容認する姿勢を見せている。

　なお、ハノイ市でも9日、在ベトナム中国大使館前で反中デモが行われた。デモ参加者は、「中国は南シナ海での石油掘削を即刻中止せよ」、「打倒！領海侵略者中国」などと書かれたプラカードを持ち中国に抗議した。 

＜毎日新聞社説＞力の誇示は嫌われる

　南シナ海の緊張が高まっている。中国とベトナムが領有権を争う西沙（英語名パラセル）諸島付近では、中国の国営企業による海底油田掘削をめぐり、両国の艦船計１００隻以上がにらみ合う事態が続いている。

　南沙（英語名スプラトリー）諸島周辺ではフィリピンの海洋警察がウミガメを密猟していた中国海南省の漁船を拿捕（だほ）し、中国政府が乗組員の即時釈放を求めて対立している。

　気になるのは各国の動きがオバマ米大統領のアジア歴訪直後に起きていることだ。オバマ大統領はフィリピンと基地を共同利用できる新軍事協定を結び、「南シナ海を含む地域の安定に寄与する」と表明した。

　中国の力の行使を抑止する狙いであり、中国と対立してきたフィリピンやベトナムは心強い後ろ盾と受け止めただろう。しかし、中国は米国の思惑どおりにはならないと反発し、むしろ力を誇示しようとしている可能性がある。

　中国が掘削作業準備を始めた海域はベトナム中部沖約２２０キロ。中国は領有権を持つ西沙諸島の海域内と主張するが、ベトナムは自国の排他的経済水域内と反発し、掘削阻止のため、海軍や海洋警察の艦船計２９隻を展開させた。一方、中国海警局などの艦船８０隻以上が中国海洋石油総公司の海底油田掘削装置（オイルリグ）を護衛している。ベトナム側の発表では中国船が意図的にベトナム船に衝突し、船員６人が負傷したという。

　双方の主張に食い違いはあるが、ベトナム側発表の映像を見ると、中国側はベトナム船への放水も行っている。一触即発の危険な状況だ。

　オイルリグは２０１２年に稼働した最新鋭の「海洋石油９８１」。ほぼ１００メートル四方、高さ１１２メートルの巨大な建造物だ。深さ３０００メートルの深海でも掘削でき、移動も可能だ。香港沖にあった装置をあえて係争海域に投入した意図が不明確だ。日米は「一方的で挑発的」（サキ米国務省報道官）などと批判したが、国際世論もベトナムに同情的だ。

　中国はフィリピンにも強硬に乗組員の釈放を求めているが、ウミガメの取引はワシントン条約違反だ。無理強いは大国の身勝手に映る。中国はトウ小平時代から南シナ海については「争いを棚上げし、共同で開発する」と訴えてきた。単独開発も可能なオイルリグの開発に成功したら過去の主張はほごにするというなら、ご都合主義だ。

　１１日には東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議が開かれる。中国は緊張を高める行動を避け、ＡＳＥＡＮとの間で長く協議を続けている南シナ海での行動規範の合意に真剣に取り組むべきだ。

＜北海道新聞社説＞南シナ海の緊張　容認できぬ中国の行動

　　　　　　　　　　　　　　一発即発の事態ではないか

　南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島付近で中国船とベトナム艦船が衝突した。ベトナム政府によると、現場周辺は同国の排他的経済水域だが、中国企業が今月初めから石油の掘削作業を行っている。掘削を阻止しようとしたベトナム艦船に中国船が体当たりしてきた。衝突は複数回発生し、負傷者も出た。中国は軍艦など多数の船舶、航空機を展開しているという。

　これに対し中国政府は、掘削は主権に基づく正当な行為でベトナム側が妨害したと主張、言い分は真っ向から対立している。衝突の事実究明が先決だ。西沙をめぐっては中国とベトナムなどが領有権を主張している。争いのある土地や海域で一方的な開発行為を控えるべきだ。

　中国の行動は横暴であり容認できない。直ちに掘削を中止し、その上で両国には対話による解決を強く求めたい。

　地下資源が豊かな南シナ海では、島々の領有権や領海をめぐり、中国、ベトナム、マレーシア、フィリピン、ブルネイ、台湾が争っている。南シナ海の大半を自国領と主張する中国は１９８８年、ベトナムと武力衝突し南沙（スプラトリー）諸島に進出し、９５年にはフィリピンと争うミスチーフ礁を占拠するなど実効支配を広げた。

　今も軍事力を背景に威圧的な行動をやめず、周辺国の脅威となっている。

　中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は南シナ海での紛争を回避するため、法的拘束力を持つ「行動規範」策定に向けて協議をスタートさせた。だが中国の対応は消極的だ。むしろエネルギー確保のためになりふり構わぬ姿勢を示している。

　中国は東シナ海でも摩擦を起こしている。２００４年から日中中間線付近でガス田開発に単独着手し、昨夏にも新施設建設が発覚した。日本が抗議すると、中国は自国の管轄海域と反発した。

　フィリピンは先月のオバマ米大統領訪問に合わせ、米国と新たな軍事協定を結び、２２年ぶりの米軍のフィリピン回帰が決まった。中国の海洋進出に対抗するためだ。南シナ海で米中が対立すれば、緊張が一層高まるのは必至で、どの国の利益にもならない。

　中国とベトナムは冷静に再発防止を図ってほしい。航行の安全確保のためにも、日米とＡＳＥＡＮの連携が重要である。

生活保護申請萎縮を狙った行政の対応は問題だ。

生活保護を受給、申請すべきなのに、申請をしない家庭、国民がいることを差し置いて、受給者を辱めるような監視、密告を勧めるような国、自治体の対応には異常であり、怒りがわきます。多くの国民は、生活保護を受ける水準所得にもかかわらず、受給申請を行わずに、我慢して困窮しながら耐えている方が多くいます。このような国民をさらに萎縮させ、叩くような国、自治体の対応は本当にひどいものです。

車はだめ、住宅もだめ、貯金も１０万円でなければだめ、要は、不幸になれ、生きるか死ぬかの限界まで耐えろと強要しているような政治にあり方が、豊かな国、先進国と言えるのでしょうか。また、受給したら保険証は取り上げられ、通院したければ保護課にその都度電話をかけなさいとしています。生活保護受給者は、受給者でない国民に比較しても通院率が極端に低くなっています。病気になっても医者にかからない受給者がいます。こんなことが許されるはずがありません。

問題なのは、非正労働を放置し、その割合を拡大し、低所得者・家庭を爆発的に増加させる国、政治にこそ問題があります。年金生活者の支給額を削減し、生活困窮者を増加させているのも政権、行政です。一方で過去最高の利益を上げる大手企業、多国籍企業には減税、消費税の還付を行い、税金をこのような企業に補助金として支給する不公正さこそが大きな問題であり、公正さを欠いた安倍、自公政権の政治責任です。生活保護申請は困窮者の権利であり、「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を国が制度で実現するような社会を作るべきです。

＜東京新聞＞生活保護申請萎縮　不正受給通報　１２市に専用電話

　生活保護費の不正受給に関する情報を住民から募る専用電話（ホットライン）が、少なくとも全国十二市で開設されたことが分かった。設置した市は「不正受給が増え、行政だけでは発見できない事案もある」と主張する。受給者の支援団体や有識者からは「生活保護の印象が悪くなって、本当に必要な人が申請しにくくなる」「監視社会を招く」との批判が出ている。国民に最低限度の生活を保障した憲法二五条の理念が失われかねない。　

　さいたま市は二月末、ホットラインを設置。「生活保護適正化」を名目に、専用電話とメールで（１）不正受給（２）生活困窮者（３）貧困ビジネス－などの情報を受け付け、保護課や各区役所の福祉課が調査する。保護課は「市民に情報提供してもらい、早期に対応することで不正件数の削減につながればと思った」と説明する。四月末までに四十七件の情報が寄せられた。内訳は不正受給関連が十四件、生活に困っている人に関する情報が六件。

　最も早く設置したのは大阪府寝屋川市で二〇一一年八月。一三年までに大阪府の東大阪など六市（守口市、枚方市、松原市、大東市、門真市）、京都府の京都市、八幡両市が設置。今年に入ってから、北海道函館市が四月中旬、福岡市が今月初めに開設した。

　〇八年のリーマン・ショック後に受給者が急増。一二年に高額所得とみられる人気芸能人の母親が受給者だったことからバッシングが激化した。改正生活保護法に盛り込まれた不正受給対策と保護費抑制策が一部を除き今年七月から実施されるのも影響し、ホットラインを設置する自治体は徐々に増えている。一二年度の不正受給は約百九十億五千万円で過去最悪。保護費全体では０・５％程度だった。

　寝屋川市では一三年度に二百五十二件の情報が寄せられ、うち二十五件で受給が止められた。半面、さいたま市がホットライン設置に合わせて作成したちらしに、情報提供を求める例として「財産を隠している」「世帯構成が虚偽」などと列挙したのに対し「受給者が犯罪者予備軍であるといった偏見を助長する」などと苦情が寄せられ、四日後にちらしを差し替えた。

　自立生活サポートセンター・もやいの稲葉剛理事長は「行政は本来『困ったときは相談してください』と広報するべきなのに、かえって生活困窮者を窓口から遠ざけかねない。本当に不正受給を減らしたいのならば、うわさレベルの情報に人数を割くのではなく、ケースワーカーを増やすべきだ」と批判する。

　田島泰彦上智大教授（情報メディア法）は「憲法二五条が保障する生存権の行使を抑止し、萎縮させる。密告を奨励する『隣組』的な住民の相互監視を進める形で機能していくことになる。そういう息苦しい社会を助長させる危険が非常に強い」と話す。

　＜憲法２５条＞　「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」があると定め、国民の生存権を明記した。２５条に基づく代表的な法律に生活保護法がある。政府は保護費の抑制に乗り出していて、国民は「健康で文化的」な生活を続けることが難しくなる、との懸念が出ている。