中国・日本の軍用機の異常接近

中国、日本の軍用機が異常接近したとの報道があります。尖閣列島の領有権問題、靖国神社参拝、南京大虐殺などの歴史認識で中日政府の関係は最悪の状態にあります。このようなことが東シナ海における軍事衝突の可能性を高めています。紛争を話し合いで解決することなく、軍事的な対抗、対立では何も生み出しはしません。

もう１つの問題は、安倍、自民党政権、右翼勢力が、これらのことを使って、自衛隊の軍備増強、集団的自衛権行使容認、武器使用の容認世論を形成することに利用していることです。紛争を平和的に解決する、話し合いで解決することこそが、最善の道であることを確認すべきです。武力での問題への対応には未来はないことを確認すべきです。

＜報道＞

 　24日に東シナ海の公海上空を飛行していた自衛隊機２機に中国軍の戦闘機が数十メートルの距離まで接近したことを受け、小野寺五典防衛相は25日、「常軌を逸した行動だ」と中国を厳しく批判した。現場は日本と中国の防空識別圏（ＡＤＩＺ）が重なるエリア。偶発事故の危険性が浮き彫りとなり、不測の事態を防ぐ手立てが急務となっている。防衛相は25日、安倍晋三首相に24日夜に報告した際に「引き続きしっかりした態勢をとってほしい」と指示されたと明らかにした。政府は同日夜、外交ルートを通じて中国に抗議した。

　中国軍機が自衛隊機に異常接近した現場は日中中間線の周辺で、尖閣諸島から北方向に約200キロ～300キロメートルの位置。中国軍のＳＵ27戦闘機２機が午前11時と正午ごろ、海上自衛隊の画像情報収集機ＯＰ３Ｃと、航空自衛隊の電子測定機ＹＳ11ＥＢにそれぞれ約30～50メートルの距離まで接近。空対空ミサイルを装備した戦闘機が自衛隊機の後方に回り込んだもようだ。

　警戒監視が目的の外国機への接近は「数百メートルが常識的」（自衛隊幹部）で数十メートルの近さは異例。防衛相は25日、記者団に「このように接近する中国戦闘機の航行はいまだかつてなかった。特異な例なので公表した」と語った。自衛隊機は「通常の警戒監視の任務で航行していた」といい、東シナ海での中国とロシア海軍による合同軍事演習を監視していたようだ。

　相手側の防空識別圏内であっても公海上なら警戒監視は問題ないと防衛省幹部は語る。中国機はミサイルを搭載しており「かなり緊張感をもって対応していた」と防衛相は危機感を示した。接近された自衛隊の航空機はプロペラ機で「マッハの速度を出せる戦闘機からはとても逃げられない」（自衛隊幹部）という。

　議員外交などで日中関係の改善を探る動きが双方から出てきたタイミングだけに、政府は中国側の意図をつかみあぐねている。防衛省には「政府の指示なしに現場の判断で戦闘機が突発的に動いた可能性もある」（幹部）との見方もある。防衛省は東シナ海上空での警戒監視を継続する方針。政府はかねて海上での衝突を未然に防ぐ「海上連絡メカニズム」の構築を中国に呼びかけている。

＜レコードチャイナ報道＞

2014年5月25日、中国国防部は、東シナ海で自衛隊機に中国軍機が異常接近したと日本メディアが報じたことについて、「自衛隊機が中国の防空識別圏に侵入し、中ロ合同演習に対する偵察・妨害を行った」とした上で、「中国軍用機を緊急発進させて必要な措置を取った」と発表した。中国新聞網が伝えた。

国防部は「自衛隊機が演習区域に侵入し危険な行動を取ったことは、国際法に著しく違反するものであり、誤った判断や空中での意外な事件を招きかねない」と強調し、日本に抗議したことを明らかにした。

東海第二原発 延命を止めること

原子力発電所による発電は電力供給にとどまらない政治問題を提起しています。その解決方法をめぐっては、安倍、自民党政権、経済産業省、経団連が目指す原子力発電にしがみつき、事故の問題を無視し、使用済み核廃棄物の処理の先延ばし路線が１つの方法としてあります。この方法が、様々な問題を発生させています。

１番目に問題は、原子力事故の不安がなくならないことです。福井地裁の判決が示す基本的人権、人格権、生存権が確実に守れないことです。立地自治体への投資、税制上の優遇措置などと引き換えにならないような、大きな損失と引き換えに再稼動、存続をさせることなどは憲法の掲げる基本的年から行っても容認できるようなものではありません。２つは、使用済み核廃棄物の再処理、最終処分場がない問題です、最終処分場がなく、原発を稼動させる限り、核廃棄物はどんどん増え続け、その保管場所がなくて、原発敷地が物理的にパンクする事態も想定されています。また、都市部から遠く、過疎化した地域に廃棄したい、最終処分をしたいと考える政府、電力会社によって最終処分地の選定が行われています。しかし、候補地では反対と賛成で分断が発生し、政治的な対立が発生します。３つ目に問題は、廃炉技術がありません。しかも、稼動年数４０年を上限とした法律上の縛りから、多くの原発が、今後、廃炉を迎えることになっています。その技術、廃炉費用、廃炉に伴う汚染物の処理などがありません。４つ目は、安易に原子力発電に頼ろうとすることから再生可能エネルギーの開発が消極的、出来ないでいます。電力会社が大規模再生可能エネルギーの発電を買い取らないために、企業の投資も止まる、停滞する状態が生まれています。

原子力発電を止めて、廃炉にする道が２つ目の選択です。この選択には長期的に見て展望があります。この道の最大の長所は、原子力事故の危険から開放されると言うことです。避難計画の策定も必要がありません。安心して立地自治体、消費地も生活が送れる権利が保障されます。また、使用済み核廃棄物の最終処分場確保も必要なくなります。これまでの分を処理しなければならないことは残りますが。第二に、このことで貿易赤字も大幅に減少することになります。化石燃料に頼る発電を減らすことができるからです。再生可能エネルギーの開発投資に伴う産業の拡大は新たな雇用を生み出し、景気の好転にも寄与することができます。

場当たり的なエネルギー政策を止めて、中長期的な展望にたった、再生可能エネルギー重視政策を進めるべきです。その道にこそ、未来があるのだということを国民に政府が責任を持って説明をすべきです。

＜毎日新聞社説＞東海第二原発　延命より経営見直しを

　日本原子力発電（原電）が東海第２原発（茨城県東海村）の安全審査を原子力規制委員会に申請した。地元の同意を得たうえで、２０１６年度以降の再稼働を目指すという。しかし、安全面からも経済面からも再稼働は非現実的だ。申請は原電のなりふり構わぬ延命策に見える。急ぐべきは、原発稼働ができないことを前提にした、抜本的な経営形態の見直しである。

　東海第２原発は営業運転開始から３５年余りが経過しており、安全審査を申請中の１１原発１８基の中では最も古い。原電は防潮堤建設などを含めた安全対策に約７８０億円を投入する。審査の大きな焦点となるのが、電源ケーブルなどの防火対策だ。

　新規制基準は燃えにくい難燃性ケーブルの使用を求めている。ところが東海第２原発のケーブルは可燃性だ。交換には巨額の費用と時間がかかる。原電はケーブルに防火塗料を塗るなどし、難燃性ケーブルと同等の性能を確保するという。防火対策として妥当か。塗料が劣化する恐れはないか。疑問があり、規制委の審査を通るか分からない。

　東海第２原発から３０キロ圏の人口は全国の原発で最多の約９８万人。事故に備えた避難計画を策定した周辺自治体はまだない。受け入れ先の確保などが難しいのだ。

　こうした課題を克服し、原電が再稼働にこぎ着けたとしても、東海第２原発に残された時間は少ない。改正原子炉等規制法で原発の運転期間は原則４０年とされた。橋本昌知事は毎日新聞のインタビューに「稼働期間と経費のバランスという点で、あまり経済的ではないと感じている」と答えている。その通りだ。

　それでも、原電の頼みの綱は東海第２原発しかない。敦賀原発１、２号機（福井県）と合わせ原発３基を所有するが、１１年６月以降はすべて停止中だ。敦賀原発は老朽化や活断層の存在で、再稼働は難しい。

　原電は原発専門の電力卸売会社だ。売電収入はゼロでも、１４年３月期決算は黒字を確保した。販売契約を結ぶ大手電力５社から設備維持などの「基本料金」として約１２５０億円を受け取ったからだ。東海第２原発を再稼働する姿勢を示さなければ、基本料金の説明がつかない。一方で、電力各社の負担は電気料金として消費者にツケが回される。

　原電は日本初の商業原発だった東海原発の廃炉を進めている。こうした経験を生かし、廃炉専業会社への転換などを図るべきだ。電力各社の支援の在り方も問われる。

　老朽原発の廃炉検討を表明する電力会社も出てきた。相次ぐ廃炉にどのような体制で臨むのか。政府も明確な方針を打ち出す必要がある。

世界の政治情勢

EU,ウクライナ、タイの政治情勢が激しく動いています。EU,ウクライナは経済状況の悪化、失業の増大などが右翼勢力の台頭、外国人労働者への批判などが増加しています。ヨーロッパの財政危機は、ギリシャ、スペイン、イタリアなどに共通して切られる政治危機です。このような財政危機、財政危機回避策による失業問題を改善することが多くの国家の政治課題となっています。

タイは、与党と野党、農村部と都市部中間層の政治的対立を話し合いによって改善しない限り、政治的混乱を解決することができません。その政治混乱を口実として軍部の政治介入、クーデターが合法化されています。

国民の生活の維持と雇用問題は切り離せない課題です。宗教対立、経済状況の悪化、失業率の高止まりが、治安の悪化、政治状況の不安定化を増加させています。民主主義、議会制民主主義の実現と徹底は難しいものになっています。国家間の紛争を話し合いによって解決する流れは大きく、強くなっています。しかし、一方で暴力や、軍事的威圧によって問題の解決をしようとする地域、国もまだまだ、多く存在することは悲しいことです。

反ＥＵ勢力が躍進の勢い　欧州議会選、仏で極右が圧勝

　【ブリュッセル共同】２２～２５日投票の欧州連合（ＥＵ）欧州議会選挙（定数７５１、任期５年）は２５日深夜、開票が始まり、議会事務局が発表した出口調査などに基づく各会派の推計獲得議席によると、「反ＥＵ」を唱える極右などＥＵに批判的な勢力が各国で躍進の勢い。

　フランスでは極右の国民戦線（ＦＮ）が得票率約２５％で圧勝し、同国の７４議席のうち２３～２５議席を獲得してトップとなる見込み。

　ＥＵ全体では、中道右派の欧州人民民主党が２１２議席で最大会派の座を維持するが、現有議席より約６０議席を減らすと予測した。

ポロシェンコ氏が優勢　ウクライナ大統領選

　【キエフ共同】混乱が続くウクライナの大統領選が２５日、即日開票された。複数の出口調査によると、実業家のペトロ・ポロシェンコ元外相（４８）が過半数の支持を集め、決選投票を待たずに当選する可能性が高まった。同氏は記者会見し「選挙は１回の投票で終わり、ウクライナは新大統領を得た」と述べ、事実上の勝利宣言をした。

　ポロシェンコ氏は欧州連合（ＥＵ）への統合路線を推進する考えを表明。ロシアについても重要な隣国だとし「問題はあるが、解決に向けた枠組みが十分にある」と発言。米国、ＥＵを加えた４者協議を通じて対話をしていく姿勢を見せた。

＜北海道新聞社説＞タイクーデター　国際的信頼を失う暴挙

　タイの混乱は極めて深刻な事態に陥った。軍のクーデターがまたも繰り返され、タクシン元首相派の現政権は崩壊した。軍は憲法を停止し、夜間外出禁止令を発動、プラユット陸軍司令官が権力を掌握した。軍は先に戒厳令を出し、政府や政府支持派、反政府派など対立する当事者同士の対話を促した。政府に対しては内閣総辞職を求めたが、拒否されたためクーデターに踏み切ったという。

　民主主義を根底から否定する暴挙だ。軍の政治介入は断じて認められない。拘束した与野党の政治家らを解放し、速やかに民政を回復すべきだ。

　今後は軍と政府支持派の衝突も懸念されるが、決して国民に銃を向けることがあってはならない。日本、米国など国際社会はクーデターを非難している。

　このため、軍は暫定政権をつくり、一定期間後、総選挙を実施するとみられている。だが暫定政権が反政府派中心で構成されれば、政府支持派の反発は必至だ。汚職で有罪判決を受け海外逃亡中のタクシン氏をめぐる対立が発端となった。与党が昨年、同氏の帰国に道を開く恩赦法案を下院で強行採決し、混乱が広がった。

　タクシン氏の妹のインラック首相は下院を解散したが、２月の総選挙は反政府派の妨害で無効となり、首相自身も今月、政府人事で職権を乱用したとして失職した。

　いずれも憲法裁判所の決定だ。

　タクシン政権も２００６年、軍のクーデターで倒された。軍や憲法裁は既得権益層が中心の反タクシン派の代表とみられている。それ以来、農民や貧困層の支持が厚いタクシン派が選挙で勝っても、憲法裁が違憲判決などで首相を失職させる事態が繰り返されてきた。こうした流れを断ち切らなければならない。そのためには両派の対話による合意に基づき、総選挙の早期実現を図るべきだ。　７月の再選挙を求める政府に対し、反政府派は選挙制度などの政治改革を優先すべきだと主張する。乗り越えられない溝とも思えず、歩み寄りは可能ではないか。

　デモ隊と警官隊の衝突などで多数の死傷者も出ている。不毛な対立の最大の被害者は国民だ。混乱の長期化はタイ経済にも深刻な影響を与えている。

　タイでは過去に何度もクーデターが起きた。今度こそ政党政治を確立し、真の民主主義国家にならなければ国際的信頼は失墜する。