中国の政治的台頭

中国は歴史的に見ても文化発生の地でもあり、歴史、国土の広さ、人口の多さから見ても大国でした。その大国を植民地化しようとイギリス、ロシア、フランス、日本などがかわるがわる政治的干渉を行いました。香港、マカオなどは２０世紀末までイギリス、その他の国によって支配されてきました。中国政府が、経済力を背景に、世界の大国として台頭したいと考えるのは無理もないことです。

しかし、そのこととベトナムとの海洋権益での争い、日本との尖閣列島領有権問題、フリイピンなどとの権益をめぐる争いは、どう考えても理屈には合わないし、世界の大国にふさわしい行為とは言いがたいものです。経済力、軍事力がずば抜けていることが大国としての条件ではありません。この記事で、アメリカが第一次、第二次大戦を経て大国になったと記述していますが、そのことでアメリカが大国になったのは表面上の理由にしかなりません。また、アメリカが大国、世界の中で指導的な地位についたことがすべての他の国家にとって、歓迎されていることでもありません。

中国が、中国以外の国家から尊敬され、政治経済、文化などで大国として尊重されたいのであれば、少なくても現在のような横暴な主張、態度を止めることが必要だと思います。

＜レコードチャイナ＞  米国とは時代背景が違う中国、経済力だけでは世界のリーダーにはなれない―英紙 

24日、英紙フィナンシャル・タイムズは、中国が世界のリーダーとなる時代も遠くないとの見方に対し、米国の台頭の歴史から考えると、経済力だけでは世界をけん引する権力を獲得することはできないと報じた。

2014年5月24日、英紙フィナンシャル・タイムズは、中国が近い将来、米国を抜いて世界最大の経済体となり、中国が世界のリーダーとなる時代も遠くないとの見方も出ているが、米国の台頭の歴史から考えると、経済力だけでは世界をけん引する権力を獲得することはできないと報じた。26日付で環球時報が伝えた。

中国と米国の台頭の過程には違いがある。米国の台頭には第1次世界大戦による欧州の軍事力の低下が背景にあり、これにより米国は工業と金融において力を発揮する絶好の機会を得た。しかし、中国はこのような機会に恵まれなかった。金融力や経済力を比べても、中国は20世紀初頭の米国に劣っている。主要国も焦って中国と同盟を結んでいるわけではない。

中国の復興は間違いなく21世紀初頭における決定的事件だ。しかし、米国における権力の歩みを見ると、経済や政治と戦略の実力の間には複雑な関係が存在している。しかも、米国が台頭する過程における2度の世界大戦という唯一無二の状況が現代で再度起こることはあり得ない。経済の歴史を見ると、19世紀の英国から20世紀の米国、そして21世紀の中国は1本の線でつながっているのかもしれないが、複雑な地政がさらに太い縄のように存在しているのだ。（翻訳・編集/藤）

 

集団的自衛権の行使に関する海外の反応

日本国憲法は９条において「戦力の保持をしない、戦争放棄」を規定しています。自民党政権が、アメリカ政権の要請を受けて、解釈改憲を繰り返し、自衛隊の創設＝戦力の保持を憲法違反でありながら進めてきました。その間、７０年間は、憲法９条により、集団的自衛権行使、海外での戦争行為、武力行使を行えないとし、行ってきませんでした。この政府見解は歴代自民党政権でさえも９条との関係で、憲法改正を行わない限り、不可能としてきました。

そのことが、ここで触れられている「国民には理解しにくい課題であり、反対が強い」。首相はこう述べた。――ことです。そもそも国民には理解しにくいとは全く、言いがかりに過ぎません。憲法をどう読めば、戦力を保持し、海外で戦争を行っても良いと書いてあるのかを安倍、自民党政権が説明できるはずがありません。彼らの主張、手法がいかに詐欺的手法かを物語っています。国民が理解できなくて当たり前。また、このような国家の構造を全く改変してしまうような政治課題を、政府見解で変更しようとするなどはあってはならないことです。そのことは、各紙が行う世論調査にもはっきりと現れています。

憲法を改正もせずに、軍備の保持と戦争を出来る国にすることはありえないことです。彼らこそが憲法違反であり、このようなことを画策するのであれば、解散総選挙で国民の信を問うべきです。アメリカが容認しようがしまいが日本の政治問題であり、日本の国民がきちんと判断すべき課題です。

＜wsj＞

安倍晋三首相は、警戒心を抱く国民に対し、同盟国の防衛で自衛隊がより積極的な役割を果たす必要性を納得させるという困難な課題に直面している。

首相は23日に行われたWSJのインタビューで、この問題について国民の理解を得ることは依然そう簡単ではないことを認めた。
首相は15日に行われたテレビの記者会見で、集団的自衛権の行使に対する国民の抵抗感を和らげようと、2つの具体例を用いてその必要性を説いた。

1つ目の例として、海外の紛争から逃げようとする日本人の赤ん坊と幼児、その母親を乗せた米国の救助船が敵国から攻撃を受けた場合を挙げた。この具体例をイラストにしたパネルには、日本の艦船から米国の救助船に向けて矢印が引かれ、その上に書かれた「防護」の文字に大きな×印が描かれていた。

2つ目の具体例を示したパネルには、海外で活動する日本人ボランティアスタッフが武装集団に攻撃されている一方で、国連平和維持活動（PKO）参加中の自衛隊部隊が何もせず立っている様子が描かれていた。

この2つのパネルで集団的自衛権の解釈が限定的に見えることについて、首相はインタビューで「われわれはこういうこともできないのだということを説明した」と答えた。首相は常々、集団的自衛権の行使は米国との効果的同盟の維持に不可欠だと説明してきたが、自らの目標の達成には慎重に事を進める必要がある。

首相のタカ派支持基盤と米国は、日本を軍事アレルギーから解き放ち「普通の国」にするという自らの長年の目標を支持している。米国が世界の警察としての役割を後退させるなか、彼らは日本が防衛能力を強化することを期待している。

その一方で、平和主義的な連立パートナーや警戒感の強い国民とも向き合わねばならない。

「国民には理解しにくい課題であり、反対が強い」。首相はこう述べた。

日本経済新聞が26日に公表した世論調査結果では、47％が集団的自衛権の行使に反対と答え、賛成と答えた人は37％だった。毎日新聞が先週行った世論調査では、反対が54％、賛成が39％だった。

日本政府は長年、集団的自衛権は有しているが、日本の平和主義憲法の解釈によって権利の行使は禁じられているという姿勢を貫いてきた。そこで首相は、憲法改正というほぼ不可能な手順を踏むことなく、憲法解釈の変更によって行使を可能にすることを目指している。

しかし、この議論は政治的に意見が大きく割れており、世論調査で中立的に意見を問うことさえも難しいほどだ。この微妙な話題に関する日本の主要日刊紙の世論調査結果にはばらつきがある。

日経と毎日はいずれも、現行の憲法解釈では集団的自衛権の行使が禁じられていることを説明した後に賛成か反対かを尋ねた。

一方、保守系の産経新聞が先週公表した調査結果では、約70％が集団的自衛権の行使を支持すると回答した。産経は日本が集団的自衛権を有していることを説明した後に複数の選択肢を提示。その結果、集団的自衛権を「全面的に使えるようにすべきだ」が10.5％、「必要最小限度で使えるようにすべきだ」が59.4％、「使えるようにすべきではない」が28.1％となった。

やはり保守系の読売新聞が12日に公表した調査も複数の選択肢が提示されたが、同じような結果になった。

首相会見の前週に行われたNHKの調査では、集団的自衛権の行使の支持が30％、反対が27％で、37％が「どちらともいえない」と答えた。