韓国旅客船沈没事故と韓国民の怒り

韓国での事故は、被害者の多くが高校生であり、韓国社会に与えた、衝撃は非常に大きなものがありました。国が違えば、言葉も文化も異なり、事故、災害にどのように対応するかは他国から口を挟むような問題ではないと思います。日本は美しい国だから、あんなことはない。――と言う人がいるそうです。日本人は上品だと。人の不幸を傍から言うのは止めにしたらと言いたくなります。彼らは自ら、日本は美しい国であり、上品であるからーーー東日本大震災のときにも、日本人は、東北の人々はさすがだ。ーーーなどと何回となく言われました。非常時に、災害への対応はどの国の国民であっても驚き、嘆き、悲しむのだと思います。そのことに上下も、質の差もあるはずはありません。

韓国船の過積載、職員の安全訓練、船の救急装備のおろそかな放置はなぜ起きたのかを政治の責任で調査、事実の開示、原因分析と改善策を講じて欲しいと思います。そのことがなくなった多くの乗船客への追悼になるものと思います。日本もその内容を船舶の安全性確保に生かして欲しいと思います。

 ＜レコードチャイナ＞

被害者に深刻なトラウマ

17日、中国新聞社によると、韓国船沈没事故に関して韓国紙は、「被害者の怒りは米国の9．11テロや東日本大震災より大きい」と伝えた。写真は韓国の追悼活動。

2014年5月17日、中国新聞社によると、韓国船沈没事故に関して韓国紙は、「被害者の怒りは米国の9．11テロや東日本大震災より大きい」と伝えた。

韓国・中央日報は16日の報道で、国際心理治療民間救護団体のイスラエイド（IsraAID）アジア支局長ヨタム・ポリッツェー氏の見解を紹介。それによると、ヨタム・ポリッツェー氏は、「被害者のトラウマが深刻で、適切な治療と支援がなければ暴力に変質する可能性が大きい」と指摘。さらに、「グループ心理治療や絵・音楽治療などを通して被害者が日常に復帰できるように支援すべきだ」と語っている。（翻訳・NY/編集・内山）

 ＜中央日報＞朴大統領　海洋警察の解体　韓国船沈没

「朴槿恵（パク・クネ）の涙」。
朴槿恵大統領が全羅南道（チョンラナムド）の珍島（チンド）沖でのセウォル号沈没事故について「事故にまともに対処できなかった最終責任は私にある」という意を１９日、発表した。朴大統領はこの日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）の春秋館（記者会見室）で行った対国民談話で「国民の生命と安全の責任を負うべき大統領として、国民の皆様が体験された苦痛に心から謝罪申し上げる」としながらこのように話した。

朴大統領は「国民は、救うこともできた高校生らを救えず、初動対応の未熟さに多くの混乱をきたし、違法な過積載などですでに安全に多くの問題が予見されていたにもかかわらず正すことができないことに心を痛め、お怒りになっていると思う」として「彼らを守ることができず、家族の旅行の道程を守ることができず、大統領として悲哀の感を抱いている」と明らかにした。

朴大統領は「花を咲かせることもできなかった多くの高校生たちと、最後の家族旅行になってしまい１人残った子供、そのほかにも涙を招く犠牲者らの辛い気持ちを思い、私も煩悶として眠れない毎日だった」と付け加えた。

朴大統領は「苦心の末に、海洋警察を解体する結論を下した」と明らかにした。引き続き「安全行政部も自らの役割を果たすことができなかった」として「安全行政部の核心機能である安全と人事・組織機能を安全行政部から分離し、安全業務は国家安全処に移して統合し、人事・組織機能も新設される首相所属の行政革新処に移管する。したがって安全行政部は行政自治業務のみに専念させる」と伝えた。

朴大統領は「今回の事故にまともに対処できなかった最終責任は、大統領である私にあります。その高貴な犠牲が無駄にならないよう、必ず、大韓民国が生まれ変わる契機にします」とした。

一方、朴大統領は友人を救おうとして亡くなった故チョン・チャウン君、故チェ・ドクハ君ら安山（アンサン）の檀園（ダンウォン）高校の犠牲生徒らの名前に言及する部分では涙声になり、結局、涙を流していた。

タイ陸軍の戒厳令 治安全権の掌握

タイ国民にとっては不幸な出来事と言うしかありません。議会制民主主義が機能せず、対立抗争を繰り返した結果の軍部による戒厳令布告、治安全権の掌握の事態になっています。２０世紀の前半ならいざ知らず、２１世紀初頭に起きた新興国でのこのような軍事クーデターは異常なことです。民主主義の定着、議会制民主主義が正常に機能しないことが最大の要因となっています。

しかし、このような時代に、軍部が治安維持を名目に戒厳令を布告する社会は異常としか言いようがありません。政権、政党が多くの国民の意見を政治に反映させ、その意見を議会で取り上げ、議論し、政策化してゆくことなしに議会制民主主義は定着してゆくことはないのでしょう。武力で紛争を収拾する、意見の違いを乗り越えることは絶対に出来ません。

＜北海道新聞報道＞タイ陸軍司令官が全土に戒厳令　治安全権を掌握

　【バンコク共同】インラック前首相が憲法裁判所の判決で失職するなど政治混乱が続くタイで、陸軍のプラユット司令官が２０日、全土に戒厳令を布告した。陸軍が治安全権を掌握する。同日午前３時（日本時間同５時）をもって発令された。

　タイでは昨年から反政府派のデモが続き、死傷者多数が出ている。政府は下院を解散、国民の審判を仰ごうとしたが、反政府派が総選挙を妨害し混乱収拾は難航。

　総選挙実施を主張する政府と、総選挙を経ないで新政権樹立を目指す反政府派の溝が埋まらず、双方の支持者同士による衝突など、治安悪化の懸念が高まっていた。

少子高齢化への国家の関与

自民党政権、政治、企業にとって不都合なことはすべて、国家の危機、課題だとして出生率を上げよと号令をかける。傲慢な考え方と、自らの政策、企業優遇政策の結果もたらされたものであることを意図的に無視した詐術的な主張です。

公的な保育、保育園に対する支援を次々に打ち切り、条件を劣悪にしたのは自民党政権、厚生労働省でした。また、非正規労働を無制限に拡大したのは小泉、竹中平蔵の規制緩和路線でした。その政権で中枢を担ったのが安倍官房長官でした。公的教育への予算を縮小し、公的な教育を私立学校と競争させて、教育を企業の利益追求の場に変えたのは自民党政権そのものです。

その自民党政権が、生めよ増やせよ。それが国家のためだ。ふざけるなと言いたい気分です。このようにでたらめな政策を平気で答申、国民に強要するようなおろかな政党、政権には語る資格すらありません。

正規労働を拡大し、非正規労働を減らすこと。労働時間を短縮し、子育てができる環境を少しでも改善すること。公的保育園を増やすこと。保育士の給与改善、待遇改善を行うこと。公的な教育への予算を増額すること。親の教育費負担を減らすこと。これができない限り、少子化問題は改善しないことは自明のことだ。・・・・

＜東京新聞社説＞人口１億人維持　危機感の強要では困る

　進む人口減少に歯止めをかけるため政府の有識者会議が、「五十年後に一億人維持」と人口に数値目標を打ち出した。危機感は共有するが、目標達成を国民に強いることがないよう求めたい。

　少子高齢化に対して政府にはこれまで危機感が疑われている。

　一人の女性が生涯に産むとされる子どもの数である合計特殊出生率が下がり始めたのは、第二次ベビーブーム直後の一九七五年だ。人口維持には二・〇七程度が必要といわれるが、二・〇を下回った。

　人口減社会は労働力が減り、経済成長が鈍り、地域が縮小し、社会保障制度の維持が困難になる。将来の危機は見えていたはずだが、少子化は止まっていない。政府の「選択する未来」委員会は、人口減社会に備え「五十年後に人口一億人の維持を目指す」との提言をまとめた。政府が取り組む人口について初の数値目標だ。このままでは五十年後に人口が三分の二になる。有識者でつくる民間の「日本創成会議」が地方から都市へ若者の流出が続き、自治が維持できなくなる地域が続出すると訴えている。今や人口減は社会の“有事”といえる。

　提言は、資源配分を高齢者から子どもへ大胆に移し、出産・子育て支援を倍増させる。若者が安心して結婚でき、子育てや介護と仕事を両立できる働き方に変える。女性の活躍を促し高齢者は七十歳まで現役と捉え直す。外国人の労働力も確保する。

　示した方向は目指したい。問題の克服には国民や企業が危機感を共有する必要がある。数値目標は政府の危機感を国民に訴えることにつながる。確かに本腰で取り組むためには分かりやすい。

　だが、目標達成を国民に強いることは避けたい。特に出生率は、女性への圧力になりかねない。提言では数値は盛り込まれなかったが、一億人維持は二〇三〇年までに出生率を今の一・四一から二程度への回復を前提としている。高い目標だが、出産は女性の意思が尊重されるべきだ。

　数値目標で政府の「覚悟」を示すのなら保育所整備や男性の長時間労働是正、高齢者の働く場、若者の雇用の安定などの政策で具体的に挙げるべきだ。大胆な予算確保の決意も求めたい。仕事を持ちながら出産・子育てがしたい、高齢でも働きたいと思える社会の実現こそ求められている。政府はその後押し役に徹してもらいたい。