秘密保護法 適正評価 監視社会

現在でも、十分に監視社会になっているにも関わらず、一層ひどい監視社会に権力機構がしようとしています。戦前の日本社会がそうであったように、政権、天皇制に批判的な人物、組織を徹底弾圧しました。その行き着く先が中国、朝鮮半島、東南アジアへの軍事侵略になりました。安倍、自民党政権が狙っていることは時代を超えた、過去の侵略的国家への改変です。そのために特定秘密保護法を最大限利用し、監視社会、権力者を批判させない社会の確立であることはあきらかです。

法案審議でマイナンバー制度のもつ危険性が指摘されました。今回、その危険性が指摘されたとおり利用されつつあります。安部、自民党政権は、法案提起時点では出来る限り、その狙いをぼかし、うその宣伝を行いながら、法制化した時点で、運用において勝手な解釈を行い、国民の弾圧に使おうしています。ナンバー制度、秘密保護の乱用を許してはならないと思います。

＜信濃毎日社説＞秘密保護法　適正評価　監視社会

　特定秘密保護法で問われる一つに適性評価制度がある。秘密を扱える人かどうかを政府が調べ、判定する。対象は１０万人規模になる見通しだ。関連業界で働く民間人を含め、多数の国民のプライバシーが侵害される危うさをはらむ調査である。

　国会ではこれまで、適性評価について深い議論が行われていない。このままでは政府が自分に都合のよい仕組みを作り、運用する展開になりかねない。

　通常国会の会期末まで１カ月余りしかない。適性評価の在り方をはじめ、秘密法の危険性に切り込む論戦を与野党に求める。

　適性評価は、（１）スパイ・テロ活動との関係（２）犯罪歴（３）情報取り扱いの経歴（４）薬物乱用（５）精神疾患（６）飲酒の節度（７）経済的な状況―の７項目で行うことになっている。特定秘密を扱う人は個人情報が政府に把握されることを甘受しなければならない仕組みである。

　「なぜ酒の飲み方まで調べるのか」。野党議員の質問に対し政府は「酒が原因で物をなくしたり、自傷行為に及んだりしたことがないかを調べる。（適性は）総合的に判断する」と答えている。関連して政府は異性関係も含めて調べる可能性にも触れている。

これまでの議論で見過ごせない一つは共通番号（マイナンバー）と結び付ける可能性だ。評価の結果をマイナンバーで整理するようなことは、よもやありますまいな―。こんな趣旨の質問に対し政府は、制度の細部を詰める中で検討する、という意味の答弁をしている。

　マイナンバーはもともと税や社会保障の事務の効率化を目的とする制度である。１０万人規模の個人情報が税や年金のデータと一緒に管理される可能性を政府は否定していない。秘密法は究極の監視社会を招き寄せる危険をはらむ。

　精神疾患などの調査では医師の守秘義務に抵触する可能性が出てくる。政府の答弁は「本人の同意を得た上で医師に照会する」。だから問題ない、との見解だ。

　医師への照会を本人が拒むことは事実上、できないだろう。強制色を帯びるのは避けられない。

　適性評価の具体的な仕組みは外部の有識者が加わる情報保全諮問会議が検討することになっている。諮問会議は１月に第１回会合を開いたきり開店休業状態だ。この点からも、１２月と想定される施行は認めるわけにいかない。

脱原発の運動

安倍、自民党政権が歴史の歯車を逆転する動きに出ている中で、あらゆる政治経済課題が、日本社会の構造を大きく変えるような転換点に差し掛かっているように思います。安倍、自民党中心幹部は、衆参多数を使って、今までやろうとしていて出来なかったことをすべてやってしまおうとしているような動きを示しています。そのことは、国民から見ると政治が非常に右傾化、きな臭い方向に急激に転換されつつあるのだと感じています。実際に、そのようなことを憂い、何とかしなければと言う人が増えています。

ところが、民主党は公約違反を繰り返し、国民から見放され、自民党民主派閥の成り下がり、政権に参加していないだけで、政策上の対決ができないでいます。だからこそ、国民から批判され、見放されたのだと思います。維新の会、みんなの党などは自民党政策を右翼的に支援する動きを野党と称して強制しています。このような野党の状況が自民党政権をさらに右傾化させることとなっています。

脱原発は政党の政治的に思惑を超えて、国の今後のエネルギー政策を大きく左右する課題です。特に、核廃棄物処理、原子力発電所の再稼動・安全性、立地自治体と周辺自治体の安全確保などをどう処理するかに関わる問題です。その意味では経済的な利益が問題ではなくて、何十年、何百年に及ぶ、地域の安全性をどうか確保するかの問題です。国民の多くが望む、脱原発、再生可能エネルギーの拡大、投資の加速、発電と送電の分離、利用者の節電などを中心とした政策に結実させる運動の実現が望まれると思います。その国民的な運動を政治に対して大きく影響させる仕掛けが必要になっているのだと思います。異常なのは、国民の多数意見を受け止めず、繁栄させない政権と一部野党の主張とおごりなのだと思います。彼らは、次回総選挙で徹底した批判を加えられることを自覚すべきです。

＜北海道新聞社説＞脱原発と政治　太い結集軸を育てたい

　安倍晋三政権が国内の原発再稼働、海外への原発輸出に突き進んでいる。脱原発に向けた政治力の弱さは明らかだ。

　そんな中で細川護熙、小泉純一郎両元首相らが原発ゼロを目指す一般社団法人を立ち上げた。議論を深めてエネルギー政策の将来像を描き出し、脱原発への結集軸としてもらいたい。両元首相らの法人は原発再稼働に反対し、再生可能エネルギーへの転換を進め、原発のない国づくりを目指すものだ。各界の著名人らが発起人に名を連ねた。原発政策が争点になりそうな年内の滋賀、福島両県知事選、来年の統一地方選には直接関わらないという。政治色を薄めることで幅広い分野からの参加を呼び掛ける狙いがある。しかし、脱原発はすでに大きな政治テーマになっている。集まった声を政治に反映することに後ろ向きにならないでほしい。

　細川氏は小泉氏と組み「原発即ゼロ」を掲げて東京都知事選に立候補したが落選した。勢力を広げるためにも、脱原発の道筋を具体化することが不可欠だ。　小泉氏には自民党の原発推進政策を検証し、保守層を含めた国民運動にする責務がある。自らに近い安倍首相との対決をも辞さないぐらいの強い姿勢を見せるべきである。

　期待したいのは地方への広がりだ。両元首相らは道内を含む全国各地で勉強会を予定している。

　原発政策は大都市にエネルギーを供給するために過疎地がリスクを負う構造的問題を抱える。立地自治体の原発依存からの脱却、再生可能エネルギーの普及策などについて知恵を絞ることが肝心だ。

　地方から脱原発のうねりを起こし、国政を変える力にしたい。

　政府・与党は冷ややかだ。両元首相を「過去の人」と位置づけ、相手にしない態度を見せる。背景にある世論を甘く見てはならない。「原発に依存しない社会」は安倍政権発足時の約束でもある。脱原発を求める声に対し、謙虚に耳を傾けるべきだ。

野党各党には原発問題での協力を真剣に考えてもらいたい。２０３０年代の原発稼働ゼロを掲げる民主党は野党結集の軸となるべきである。共産、社民両党も脱原発に異論はないはずだ。その他の野党も議論に積極的に参加し、政府・与党に対抗してほしい。

　自民党による「一強多弱」状態を打破する上で、原発問題をその鍵とする発想が必要だろう。

南シナ海問題

海洋権益をめぐる問題は紛争になりやすい問題です。今回の南シナ海における紛争は、過去から繰り返し、関係国同士で問題となり、武力衝突の可能性すらあるような問題でした。今回は、ウクライナ問題、アメリカオバマ大統領の東アジア歴訪などを受けて、中国の政治的動きにつながっているようです。

結果から見れば、中国に対する封じ込め政策、軍事的対抗策などが武力衝突、中国の強引な動きを誘発している側面も見逃せません。紛争を軍事衝突にせずに、話し合い外交で解決するように関係国、国連などが支援をする必要があります。

天然資源の開発に当たり、権益が争われるのであれば、開発によって得られる経済的利益を共同で管理することも検討すべきと思います。中国は、周辺国との領土、領海問題を軍事的威圧で紛争にしないようにすることが必要と思います。そのことが結果として中国にとっても関係国との関係を維持する上で価値ある結果をもたらすことになるだろうと。

＜東京新聞社説＞南シナ海問題　中国は自制と強調を

　中国とベトナムの間で緊張が高まっている南シナ海問題で、東南アジア各国は首脳会議で中国の自制を促した。中国の自制はもとより、国際社会も協調して平和的な解決に尽力すべきだ。

　南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島周辺での中国の石油採掘作業をきっかけに起きている問題だ。ミャンマーで開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議は当事国に自制と平和的な解決を求める宣言を採択した。

　宣言では名指しこそ避けたが、一方的な行動が原因として、中国への批判の声も大きかった。中国は、事態がより深刻化しないために行動を自制してほしい。今月に入り、中国が西沙諸島周辺で最新鋭の海底油田掘削装置（オイルリグ）を使い、石油資源の調査を始めたため地域の領海権を主張するベトナムとの間で艦船同士が衝突、放水を繰り返したりして、緊張が高まってきた。現場は、ベトナムの排他的経済水域内だが、中国は、南シナ海全域に九つの線を引き、そこを結ぶ海域を領海と定めている。この九段線の範囲は南シナ海全域に及んでいる。法的な根拠は示されず、国際的には認められていない。掘削地はその範囲内になる。

　この一帯は石油、天然ガスなど地下資源が豊富でこれまでにも中国、ベトナム間で紛争が繰り広げられた。二〇〇二年に「南シナ海行動宣言」で双方が平和的な解決を目指すことに合意した。実効性を持たせるため関係国の行動に法的な拘束力を加える「行動規範」策定作業に入っているが中国が消極的なことから実現していない。

　中国にとって南シナ海は軍事的にも重要な地域になっている。三月の全国人民代表大会（全人代）領海問題では強硬姿勢を打ち出している。そうした中でベトナム同様、南シナ海の領有権を争うフィリピンと米政府が軍事的なつながりを深めたことも、事態の背景にありそうだ。米国のアジア回帰政策に危機感を感じた上での行動ともみられる。

　国の領有権の問題は、当事者同士での解決が基本だが、双方の主張に言い分があり、現実には難しい。今回のように強引ともみえる手法で権益を主張した中国に対し、ＡＳＥＡＮ各国が一致して対応するのは当然のことだ。日本、米国など国際社会が協調して中国の自制を促すことが平和的な解決に必要であり、効果的だ。

＜毎日新聞社説＞アセアン宣言　対中で日米も連携も

　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は、中国とベトナムの艦船が衝突するなど緊張が高まっている南シナ海情勢に関し、関係国に自制を求め、紛争防止のため行動規範の早期策定を訴える首脳宣言を採択した。日本を含む国際社会は中国に対して、海洋秩序の安定を損なわないよう行動を慎み、規範策定に誠実に取り組むよう促していくべきだ。

　首脳会議に先立つ外相会議では現状に「深刻な懸念」を表明する緊急声明を発表した。ＡＳＥＡＮが地域の安全保障問題でこうした声明を出すのは異例で、南シナ海を「紛争の海」にしてはならないという強い危機意識が示されている。

　南シナ海には石油や天然ガスなどの資源が豊富に埋蔵されているとみられ、中国、台湾のほか、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイのＡＳＥＡＮ加盟４カ国が領有権を主張している。中国が最近、石油掘削作業を活発化させていることにベトナムが激しく抗議し、両国の艦船のにらみ合いが続いている。中国とフィリピンの間でもこれまで艦船が対峙（たいじ）するなどしばしば緊張状態が生じている。

　ＡＳＥＡＮと中国は２００２年、緊張を高める行動の自制や平和的解決をうたった「南シナ海行動宣言」に署名した。これを法的拘束力のある行動規範に発展させることを目指し、両者は昨年９月から公式協議に入っている。

　行動規範には、国連海洋法条約の紛争解決手続きの活用や規範順守を監視する仕組みの構築、排他的経済水域（ＥＥＺ）の尊重などを盛り込むことが想定されている。

　早期策定を目指すＡＳＥＡＮに対し、中国は「基本的には２国間問題で、ＡＳＥＡＮ全体との問題ではない」として消極姿勢を見せ、合意のめどは立っていない。ＡＳＥＡＮ側は、中国が協議を長引かせながら、強大な軍事力を背景に一方的に境界線を引いて実効支配を進めようとしていると不信を募らせている。

　アジア太平洋地域では近年、中国の台頭で地域のパワーバランスが変化しつつある。フィリピンは先月、米軍の常駐を事実上認める米比新軍事協定を締結した。アジア重視を掲げる米国には、紛争防止と地域の安定のために抑止力を発揮してほしい。

　東アジア地域の安定をどう図っていくかは、中国との間で尖閣諸島問題を抱える日本にとっても重大事だ。日本は米国やＡＳＥＡＮと連携を強化しながら、地域の安全保障問題を話し合うＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）や東アジアサミットなど多国間協議の枠組みを通じて、国際的な安全保障のルール作りに積極的に取り組んでいく必要がある。