原子力規制委員会人事案

国民多数が求めるのは原子力発電所を稼動させずに、廃炉にすることです。しかし、安倍、自民党政権は、国民の多数が反対する原発再稼動に突き進み、電力会社、原子力産業、大手金融機関の要請を国民の要求の上におき、強行しようとしています。そもそも電力受給は安定しており、現在、原発再稼動の緊急性は全くありません。家庭も企業も節電、省エネに取り組みそのことが社会的な常識になってさえいます。安倍、自民党、電力会社にとっての利益源を確保し、利益を永続的に上げる仕組みを維持したいと言うのが彼らの本音です。

そのためには、当面の小さな障害である規制委員会の負の影響力をも排除したい。それが、安倍、菅、経済産業省の意図です。彼らにとって障害となるものはすべて、排除する。特に、政権が持っている人事権を使って政治支配を強化すると言う、露骨な介入を繰り返しています。NHK会長、経営委員への籾井、長谷川、百田の就任も然りでした。また、内閣法制局長官人事もその１つでした。本当に彼らはおろかな政治屋です。このようなことを通じて、国民に彼らの本質を非常に分かりやすく、お知らせする効果もあるからです。彼らが口と言葉で国民をどんなにずるく、だまそうとしても、このようなことにより彼らの欺瞞的な体質、政治意図、政治の私物化を証明しているからです。

彼らの思惑を政治に反映させるために人事介入することを黙って容認することは出来ないと思います。徹底してこのような政治、行政機関の公的性格を捻じ曲げ、私物化することを許してはならならないと思います。

＜北海道新聞社説＞原子力規制委員会人事案　撤回も視野に再検討を

　原発再稼働にひた走る安倍晋三政権の露骨な人事介入と言わざるを得ない。

　政府は、原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理と大島賢三委員が９月の任期満了時に退き、その後任に田中知（さとる）・東大大学院教授と石渡（いしわたり）明・東北大教授を充てる人事案を提示した。

　田中氏は日本原子力学会の元会長で、「原子力ムラ」の中心にいた人物とされる。電力会社の関連団体から報酬を受けていることが判明するなど、適格性を欠くとの厳しい指摘がでている。委員は、原発推進とは明確に一線を画し、政府から独立して審査に当たるのが責務だ。田中氏の人選には重大な疑義が残る。

　人事案がすんなりと同意されるなら、規制委の中立性が損なわれる。国会は、人事撤回も視野に入れ、田中氏の適否を徹底的に審議すべきだ。

　規制委は現在、北海道電力泊原発など全国１１原発の再稼働に向けた安全審査を進めている。東京電力福島第１原発事故の反省に基づき、科学、技術の見地から厳格な審査に徹することが使命だ。

　今回の人事では、地震の想定で厳しい立場を貫いてきた島崎氏の去就が注目された。再稼働を強く求める経済界や自民党議員から批判の声が上がっていたからだ。こうした事情が退任の背景にあるなら、国民の納得など得られまい。地震の専門家である島崎氏が退くことで、審査姿勢が甘くなることへの懸念も拭えない。

　規制委のメンバーに地震の専門家が不在となることも、審査のバランスを欠くことにならないか。

　問題視される田中氏の経歴をさらに詳しくみてみよう。田中氏は、原子力業界団体の理事を歴任し、２０１１年度には東電の関連団体から５０万円以上の報酬を受け取っていた。

　民主党政権時代に定めた規制委の人選基準によると、就任前の直近３年間に原子力関連団体から報酬を得た人物は除外すると規定している。田中氏はこの基準に抵触する恐れがある。ルールをないがしろにしてまで田中氏を起用する政府の狙いはどこにあるのか。審査を骨抜きにして原発再稼働に道を開く意図があるなら、到底容認できない。

　原子力規制に対する国民の信頼と期待を裏切らないためにも、政府は田中氏を選んだ理由について説明責任を果たさねばならない。

　国会で議論を重ね、疑念が拭えないなら白紙に戻すべきだ。

アメリカの支配終焉

封建時代から資本主義時代へと歴史が進歩してきました。その過程で産業革命、第一次大戦、第二次大戦を通じて２１世に至っています。スペイン時代の海軍力、イギリスの世界支配と海軍力、植民地統治（インド、オーストラリア、香港など）、アメリカの経済力と軍事力（第一次大戦、第二次大戦）、社会主義と資本主義の比較、対抗などがこの新しい時代の大きな流れであったと思います。これらの時代を通じて、一貫してずば抜けて大きな経済力を確保した国家による政治的・軍事的支配が世界で通用してきました。しかし、２０世紀末期から２１世紀にかけて、ほとんどの植民地が独立し、主権の確立を行いました。同時に、それらの国家を含めて、新興国経済の発展が進み、それぞれの国家の自主独立の尊重、対等平等の関係は世界秩序の基本的ルールとして確立してきました。

第二次大戦後のアメリカの経済力、軍事力は圧倒的な力を持っていました。そのことがアメリカの政治経済、軍事分野における支配に利用されました。しかし、アメリカが度重なる軍事侵攻、地域紛争への軍事介入がアメリカ財政、経済力を疲弊させ、力の根源となる経済力、財政力の疲弊を促しました。このこと自身は非常に皮肉な現象、結果でもあります。これらを通じてアメリカ一国による政治支配は終焉しようとしています。そのことを誰よりもアメリカ大統領オバマ氏は理解しているのだと思います。このことは、歴史の流れに沿ったものであり進歩です。世界各国が歓迎すべきことです。

現時点でも地域紛争はウクライナ、中東、東アジア、アフリカなどで勃発しています。その多くは資源の収奪、宗教対立などを原因としており、解決のためには長い時間がかかることは確実です。しかし、紛争を話し合いで解決する方法論を取る限り、何らかの形でその解決の道は見出されるものと思います。世界の秩序を維持するために少数国の政治経済力に期待することよりも、国連を中心とした、紛争解決の話し合い、調停が基本ルールとして受け入れられ確立されることが２１、２２世紀の最大の課題ではないかと思います。

＜信濃毎日社説＞新たな秩序へ指導力

　米国による「一極体制」の終わりを、自ら宣言するかのような演説だった。

　オバマ米大統領が陸軍士官学校で行った外交演説である。他国への軍事介入に慎重な姿勢をあらためて表明。外交や多国間の枠組みを軸とする国際協調路線を継続することを鮮明にした。２０１７年１月まで２年半余となった残り任期中の、米外交の基本方針を示したものだ。

　冷戦崩壊後、「唯一の超大国」として世界に絶対的な影響力を及ぼしてきた米国は、アフガニスタン、イラクでの「対テロ戦争」で疲弊。莫大（ばくだい）な戦費負担が財政を圧迫し、経済の低迷にも苦しんだ。もはや米国に、率先して軍事行動を起こす選択肢がないことを、演説は示唆している。

　一方で、その「力の空白」を突くように、ロシアはウクライナ南部クリミア半島の編入を強行。中国は南シナ海で資源開発を一方的に進めるなど、実力で自国権益を拡張する動きを強めている。米政権が、シリア内戦への軍事介入を見送ったことや、ロシア、中国の行動を制止できないことに「弱腰」の批判もつきまとう。

　外交演説はオバマ氏の従来の姿勢に沿ったものだが、この時期にあらためてそれを示したのは、１１月に中間選挙を控え、批判に反論する意図があったからだろう。ただ、ロシアや中国の行動を非難はしたものの、それにどう対処していくのか、米国としての明確な政策を示せてはいない。平和解決への有効な手だてが見いだせない苦しさも見て取れる。

　中国の国内総生産（ＧＤＰ）が日本を抜いて世界第２位になったのをはじめ、インド、ブラジルなど新興国の台頭は目覚ましい。軍事面でも中国は飛躍的に力を増してきた。

　米国主導から、中国などの新興国が存在感を高める「多極化」の世界へ。その流れが強まる中で、米国の世界での役割も変化を迫られている。

　資源や権益をめぐる紛争や対立を平和的にどう解決していくか、グローバル化に伴う経済格差をいかに解消し、紛争やテロの防止につなげるか…。世界の安定に向けて取り組むべき課題は多い。

　オバマ氏は演説で「米国は常に世界の指導的立場にいなければならない」と述べた。多極化は、指導国不在の“無極化”につながる恐れもはらむ。軍事力によらない世界の新しい秩序づくりの方向性を示すことができるか。オバマ政権が引き受けた責任は重い。