“さるかに合戦”  臼蔵 と 蜂助・栗坊 の呟き

震災や原発の情報が少なくなりつつあることを感じながら被災地東北から自分達が思っていることを発信していきます。

安倍地球儀外交

2014年05月04日 15時00分22秒 | 臼蔵の呟き

国家における外交とは何かが問われる話です。国の将来像、国家観があって外交努力をするのかが問われるのだと思います。地球儀外交とは中国憎し、中国包囲網を作るために必死に外交努力を行う。私は、日本軍国主義復活、中国的視政策を成し遂げたいために訪問しました。と言うような指導者を「歓迎」「ともに努力しましょう」などというほどおろかな指導者、政権はないのではないかと思います。

21世紀は紛争を話し合いで解決する時代。国連が中心となり、軍事力による威圧、資源の略奪などがない世界を作る。その世界の政治的潮流から全く離れ、異なる動きを重ねても、良い結果を生み出すはずがありません。そもそも考え方が間違っているからです。

アメリカでは次期大統領選挙で共和党がブッシュ弟を候補にしようとの動きもあるようです。ブッシュ・ブレア・小泉によるイラク政権転覆の軍事作戦、リーマンショックによる経済危機で、ブッシュの政治評価が落ちているにもかかわらず、ブッシュ人気(無いに等しい)にすがるアメリカ共和党もガラパゴスのような政党になっています。腐っても鯛、腐っても世界のアメリカ、その政権にどのような思想、政治家がつくかは4年後の世界の政治経済に大きな影響ができることも確かです。しかし、これだけ時代が分かっても戦争にこだわり、軍事力で対応することにこだわる政治家、政党がアメリカ、日本で中枢に存在し続けるとは異常なことです。

<北海道新聞報道>

安倍地球儀外交 37カ国訪問も足元の中韓空白解消めど立たず

 日本と価値観を共有する国を戦略的に訪問する安倍晋三首相の「地球儀俯瞰(ふかん)外交」が岐路に立たされている。首相は8日まで10日間にわたり欧州6カ国を外遊するなど、2012年末の就任以来37カ国を訪問し、経済開発や安全保障面での連携を確認。夏にはオーストラリアや中南米歴訪も予定するが、政治、経済両面で密接に絡む中国、韓国とは依然として関係改善のめどさえ立たないまま。足元の「空白地帯」解消は手探りの状態が続いている。

 首相は就任以来、ほぼ月1回の頻度で外遊を重ねてきた。足を運んだ国は米国やロシア、東南アジア、アフリカなど延べ43カ国。

 首相は昨年1月の所信表明演説で「地球儀を眺めるように俯瞰し、戦略的な外交を展開する」と宣言。政府関係者は「台頭する中国への包囲網を構築する狙いもある」と地球儀俯瞰外交の意義を説明する。

 ただ、中韓両国とは靖国神社参拝など歴史認識をめぐり関係が冷え切った状態。3月にオランダ・ハーグで開かれた核安全保障サミットでは、オバマ米大統領の仲介でようやく日米韓の3カ国首脳会談にこぎ着けたが、2国間での首脳会談開催は見通せていない。

 安倍政権は今秋に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)での日中首脳会談の実現に向け、関係改善への地ならしを本格化させている。政権内では「2国間での首脳会談に発展させるのは簡単ではない」(政府関係者)との見方が広がっており、空白解消にはなお時間がかかりそうだ。

弟ブッシュ氏の16年大統領選挙

<WSJ>

 米国最大のスイングステート(浮動票が多い州)であるフロリダ州の元知事。有名な政治家一家の出身。多額の寄付をする共和党支持者のお気に入り――。

 そんなジェブ・ブッシュ氏が2016年の大統領選挙への出馬を決断すれば、共和党に彼ほどの経歴や家柄に対抗できる候補者はそうはいない。だが、彼にわくわくするだろうか?彼の名前を聞いて、共和党支持者の魂は揺さぶられるだろうか?一般大衆は彼に声援を送るだろうか?

 ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)と米NBCニュースが共同で実施した最新の世論調査で、こうした疑問が浮かび上がった。

 1つには、兄のジョージ・W・ブッシュ氏が2000年の大統領選挙に向け共和党候補として他候補を圧倒したような支持をほとんど得ていないことが挙げられる。共和党員――特に熱心な党員――の中では、ジェブ氏は例えばケンタッキー州のランド・ポール上院議員らライバルになりそうな相手より後れを取っている。ヒラリー・クリントン氏が民主党員から得ている熱い支持の足元にも及ばない。ましてや若い世代や女性、ヒスパニック系の有権者は言うに及ばずだ。

 まず兄のW・ブッシュ氏と比べてみよう。1997年9月の時点でW・ブッシュ氏に肯定的な見方をする米国民の割合は30%近くを占め、否定的な評価はわずか15%だった。次の大統領選挙までの残りの年月を比べると、当時のほうが今より7カ月長い。

 W・ブッシュ氏に対する肯定的な評価は1998年末までに53%に達した。その時の否定的な評価はわずか9%だ。(次の大統領選挙まで2年という同じタイミングでみると、2006年12月に実施されたWSJ/NBC世論調査では、当時、民主党候補だったオバマ大統領と、共和党候補のジョン・マケイン氏はともに半数を超える肯定的評価を得ていた。)

 現在、弟のジェブ氏は――「ブッシュ」の名前自体がダメージを受けたことも一因だが――逆の立場にいる。米国民の3分の1近くがジェブ氏を否定的に評価しており、肯定的な評価はわずか21%だ。残りの約3分の1はどちらの見方も示さず、わからないと回答した人もいる。

 ジェブ・ブッシュ氏を担ぎ出そうとしている共和党員の多くは、異端の自由論者であるポール氏が共和党の大統領候補に浮上するかもしれないことにいまいましく思っている。

 WSJ/NBCの世論調査によると、全体的にポール氏の方がやや多い支持を集めており、共和党員の中でも同様だ。11月の選挙に高い興味を持っていると回答した共和党員の中では、ポール氏の優位性が一段と高まる。より熱心な党員の間では、58%がポール氏を肯定的に評価したのに対し、ブッシュ氏は44%だった。

 民主党の有力候補とされるクリントン氏と比較するとその差はもっと拡大する。元ファースト・レディーであり前国務長官のクリントン氏は、民主党員のほぼ全員に好かれている。党員の77%が肯定的に評価しているのだ。

 クリントン氏の評価は34歳未満の若い世代や女性、ヒスパニック系の有権者の間でも目立って高い。これら3つの有権者層は2回の大統領選挙でオバマ氏の勝利をけん引した支持層だ。

 少なくともジェブ・ブッシュ氏にとって、ホワイトハウスまでの道のりは兄が通ったものよりはるかに困難なようだ。


改憲反対なかにし礼氏 「安倍首相は岸信介教の熱狂的信徒」

2014年05月04日 12時05分19秒 | 臼蔵の呟き

 

坂口安吾の言葉

<人に無理強いされた憲法だと云うが、拙者は戦争はいたしません、というのはこの一条に限って全く世界一の憲法さ。戦争はキ印かバカがするものにきまっているのだ> 

<日刊ゲンダイ>

 2月の都知事選の際、雪の中、安倍政権批判を叫んだ直木賞作家のなかにし礼さん(75)は最新作「天皇と日本国憲法」で、憲法改正の動きに真っ向から反論を繰り広げている。終戦後、8歳の時に旧満州から家族で命からがら引き揚げてきた。戦争の悲惨さを、身をもって知っている作家に「安倍とは何者?」と問うと、「」と言下に答えた。

――新刊は随分、骨太、ストレートなタイトルですね。

 本当に大事なことを、ぼやかさずに言おうと思ってこのタイトルにしました。

――帯には「日本国憲法は世界に誇る芸術作品である」と書かれている。本の冒頭に出てくる坂口安吾の言葉も強烈ですね。<人に無理強いされた憲法だと云うが、拙者は戦争はいたしません、というのはこの一条に限って全く世界一の憲法さ。戦争はキ印かバカがするものにきまっているのだ>という文章です。

 昭和27年に書かれた「もう軍備はいらない」の一節です。無頼派作家の坂口は戦争中、文壇中央から距離を置き、ほとんど沈黙していた。戦場に派遣されて、積極的に書いていた林芙美子とは対照的ですが、だからこそ、戦後になって、堂々とこういう発言ができたのだと思います。

――改憲論者は現行憲法は米国の押し付けであると叫んでいますが、当時の国民は坂口の言葉でよくわかるように大歓迎していたわけですね。

 みんな涙を流さんばかりに感激したんですよ。自由を象徴する民主主義が入ってきて、婦人参政権が導入され、表現の自由を得た。戦前、戦中の暗黒時代を考えれば、夢のようなことばかりで、みんなが新憲法には大賛成。これは歴史の本にはっきり書いてあります。なぜ、こんな立派な憲法を変える必要があるのか? 「米国から押し付けられた」と言うのも違いますよ。「占領軍に強制された」という白洲次郎の言葉の一部分が独り歩きしているのです。白洲は「新憲法のプリンシプル(原則)は実に立派である」と評価している。「戦争放棄の条項などは圧巻で、押し付けられようが、そうでなかろうが、いいものはいいと率直に受けいれるべきだ」とまで言っている。9条を絶賛していたんです。

――本にも出てきますが、白洲は「巣鴨プリズンに入ったような人は最も戦争責任が重いのだから、気をつけろ」とも言っているんですね。

岸信介のように、追放解除されて平然と再登板する政治家たちの厚顔、無反省に呆れていたのです。

――その岸信介の孫である安倍首相が「日本を取り戻す」といって、解釈改憲で9条を骨抜きにしようとしている。

 安倍首相の口からは、父・晋太郎氏の名前が出てくることはほとんどない。祖父の岸信介のことばかりです。それだけ大きな影響を受けているのでしょうし、実際、やり口が似ていますね。岸首相は戦後、治安維持法の復活である予防拘禁制度を導入しようとして失敗した。その結果、安保闘争では何十万人というデモ隊が国会に押し寄せて、「革命前夜」と言われた。暴徒に殺されるかもしれないという恐怖感を幼い安倍首相も味わったはずです。その原体験がトラウマになっているのか、改革派の芽は周到に摘まなければいけないと必死になっているんじゃないか? それで秘密保護法みたいな悪法を作り、国民を監視、統制する方向に走っているように見えます。

 ――集団的自衛権の行使容認を解釈改憲で決めて、民主主義、立憲主義を踏みにじろうとする姿勢は信じられませんが、その目的は何なのでしょうか? 

 改憲論者とは戦争をしたい人たちなんですよ。日本には米軍基地がまだある。だから、真の独立のために戦争するというのであれば、まだわかる。しかし、彼らは集団的自衛権を行使して米国と一緒に戦争をするために憲法を変えたいわけでしょう? 論理破綻しているし、美しくもなんともない話です。安倍さんはただ祖父、岸信介が活躍した戦前の軍国主義の世の中に戻したいのでしょう。これは極めて個人的な心情で、岸信介を神とする信仰のように見えます。

――国民の方を見ていない?

 国民の幸せを忘れてもらっちゃ困る。そもそも国家の主は国民であることを特にね。

――そんな安倍政権が5割を超える支持を集めています。世の中、左翼が力を失い、右へ右へと傾いている。いびつな世相も恐ろしくなります。

 こういう時代に大事なのは、アルベール・カミュの「正午の思想」だと思いますね。正午の思想とは、右にも左にもくみせず、狂おしいばかりに公正さを求め、中庸を守り抜くということです。カミュは「現代の熱狂的信徒は、中庸を軽蔑する」とも言っている。熱狂的信徒とは、まさしく安倍首相みたいな人のことですよ。「岸信介教」という個人的な信仰で驀進している。その手法は、統帥権を盾に、立憲政治を無視して、暴走した旧陸軍参謀本部にそっくりです。

――メディアも言いなりですね。

 NHKにお友達を送り込んだり、TV番組をチェックさせてメディアをコントロールしているのは由々しき問題です。メディアに非難されたくないのでしょうが、政治家は批判に耐えなければならない。公人とはそういうものです。選挙の洗礼を経て政権を取れば、世の批判にさらされるのは当たり前のことです。それが民主主義というものです。その自覚のない人が最高責任者? 自民党の憲法改正案では総司令官ですよ。そして、天皇は元首。まさに聖戦化の準備です。

――安倍首相はよく「自分は保守政治家だ」と言いますが、保守というより、戦前のファシズムに通じるものを感じます。

 国家という言葉を持ち出す人には用心しなければいけません。ファシストの特徴は歴史を直視しようとしないことです。だから、ファシスト政権になると、まず、歴史を書き換えようとする。さらに国民を監視しようとする。そうやって、いち早く反乱の芽を摘み、国民を同一化しようとする。そのうえで、平時に戦争心理を適用させようとするのです。国民に戦争心理を浸透させれば、法整備などの戦争準備ができる。それで国民の緊張を高めれば愛国心が高揚する。こうした愛国心が右傾化国家を築き上げる。そうすると、ますます戦争を始めやすくなる。しかし、ファシスト政権は必ず敗北する。それは歴史が証明しています。

――2月の東京都知事選で、脱原発を掲げた細川護熙元首相を応援したのも、

安倍政権への危機感からですか? 

老人2人が頑張っているのを見て、居ても立ってもいられなくなった。でも、細川さんと小泉さんが5月に立ち上げる自然エネルギー推進会議には参加していません。組織にくみするのは「正午の思想」に反するからです。僕は言論人というより芸術家だから、大事な時にモノを考えて、考えたことを言葉にして残すことが仕事です。文化芸術の力で世の中に働きかけていきたい。そのうち、言いたいことも言えない息苦しい時代が来るかもしれないので、なおさらです。


▼なかにし・れい 1938年、中国黒竜江省(旧満州)生まれ。立教大学在学中からシャンソンの訳詩を手がけ、その後、作詩家として活躍。00年、「長崎ぶらぶら節」で直木賞受賞。「赤い月」「戦場のニーナ」他、著書多数。佐藤しのぶさんが歌う「リメンバー」を作詩、こちらも大きな話題になっている。


改憲勢力に反対する国民的な運動

2014年05月04日 10時22分08秒 | 臼蔵の呟き

憲法9条の会、憲法を守り戦争をしない国日本を守ろうとする会が全国に7500組織あるとのことです。私たちの周りにも、安倍、自民党極右政権の政策提起、政権運営に怒り心頭の方が沢山出てきています。その特徴は、あまりに短期間に右翼的な政策、行動を次々に行い、提起する政治に対する危機感を募らせていると言う点です。このような方の多くは、日常的に民主的な活動、批判の手段を持たず、彼らの策動を非常に危険な動きとして受け止め、その動きを止めるすべがないのではないかーーーその焦りを非常に強く感じている点に特徴、共通性を持っているように感じます。

確かに、1人1人の国民、市民がもつ政治への力は弱いかもしれませんが、その選挙権によって衆参議員選挙が行われ、議席が確定することが現実であり、その現実の一番恐ろしさを良く知っているのも権力者、与党議員であるということではないかと思います。その意味で、憲法が危機的状況にあることを多くの国民が危機意識を持って、認識し、立ち上がる姿は権力者にとっての恐怖に写るのだと。安倍、自民党政権、自民党中枢は公明党、維新の会、みんなの党、民主党も同意しているからこの解釈改憲、集団的自衛権行使容認の法解釈は正当だと言い張りたい。国民との意識、意思と大きな乖離があるからこそ、このような姑息な手段をとっているのでしょう。

NHK籾井、長谷川、百田尚樹の言動は確信犯であり、NHKを国営放送化したいとの安倍、自民党政権の意向が彼らの蛮行を擁護し、支えています。彼らは民主的な批判、意見を恐れているからこそ、その声を敵視、攻撃しています。そして、愚民政策、情報操作による国民世論の誘導を狙っています。朝日新聞が護憲世論を作り出し、その中心にいたかの発言は笑ってしまうような知識です。彼らの認識はそのような浅はかで、軽薄なものです。多くの憲法学者、法曹界から批判が継続的になされていることの事実、意味が理解できない連中です。このような人物が公共放送の実権を握ることの異常さを広く宣伝し、彼らを罷免に追い込むことこそがNHK,何よりも政治の民主化にも必要なのだと思います。

<東京新聞報道>解釈改憲 反対のうねり 集団的自衛権容認への危機感

 施行から六十七年を迎えた憲法記念日の三日、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認を目指す動きに反対する声が全国各地で上がった。権力者の意のままに憲法を変え、平和主義を壊そうとする政府に対し、分野を超えた幅広い層の団体・個人が危機感を募らせている。

 「さまざまな学者が、今の政治のやり方はおかしいという、この一点で集まっている」。学習院大の青井未帆教授(憲法)は東京都内で開かれた護憲派の集会で訴えた。青井氏が呼び掛け人として加わる「立憲デモクラシーの会」。憲法や政治にとどまらず、経済や文学、哲学、科学などの学者が集まり四月に結成し、集団的自衛権行使容認にブレーキをかけようと分野を超えて団結した。積極的に講演などを行っており、三日も北海道や兵庫県、岡山県などでメンバーが講演した。

 安倍政権が描く改憲の道筋には、これまでも反対運動が起きてきた。首相が昨春、改憲の発議要件を定めた憲法96条の緩和を目指すと、憲法や政治学者らが反対を訴える会をつくった。昨年秋以降、国会で特定秘密保護法の審議が本格化すると、国内外の多くの人権団体や文化・芸能関係者らが反対の声を上げた。

 安倍政権は日本版「国家安全保障会議(NSC)」を発足させ、武器輸出を原則禁じてきた三原則も見直し、輸出容認に転じる新原則を決めた。憲法が定める平和主義の下、日本が長年維持してきた安全保障政策は変質している。これに危機感を抱く世論のうねりは広がり続けている。

 三日には、作家や俳優らが呼び掛けて二月に結成した「戦争をさせない1000人委員会」が都内のシンポジウムで「戦争をしないとか表現の自由があるという権利を、憲法が保障してくれている」と訴えた。

 全国三十五の女性団体が加盟する「国際婦人年連絡会」は「憲法に明記されている平和・人権条項こそ、ジェンダー平等社会実現の根幹だ」とする声明を発表し、解釈改憲に反対。宗派を超えた宗教者たちは集団的自衛権の行使に反対するアピール文への賛同者を募り、五カ月間で三千五百人以上が署名した。

 全国各地の約六十の地方議会も、解釈改憲に反対や慎重な対応を求める意見書を国会に提出している。 

<報道記事>安倍首相憲法解釈の変更 時間かかる

 【リスボン共同】安倍晋三首相は3日夜(日本時間4日未明)、訪問先のポルトガルで、集団的自衛権の憲法解釈を変更する閣議決定について「時期ありきではなく、与党で一致することが重要だ。場合によっては時間を要することもある」と述べ、慎重姿勢を示す公明党への配慮をにじませた。自らが設置した有識者懇談会(安保法制懇)からの報告書提出は今月12日の週になるとの見通しを明らかにした。

 対北朝鮮政策で日本が独自に科している制裁の緩和に関しては「解決に向けてチャンスがあれば、しっかりとそのチャンスを捉まえていく必要がある」と否定しなかった。

<報道記事>NHK百田尚樹  公開憲法フォーラムに出席

 「永遠の0(ゼロ)」などの著作で知られる作家でNHK経営委員の百田尚樹氏が3日、都内で開かれた公開憲法フォーラムに出席し、改憲に慎重な朝日新聞を重ねて批判した。「『憲法は神聖にして侵してはいけない』という考えを植え付けたのは朝日新聞だ。憲法とは世界の状況や生活様式の変化によって変えていくものだ」と述べた。

 このほか、百田氏の歴史認識をめぐる発言を理由にケネディ駐日米大使がNHKの取材を拒否したと共同通信が報じたことに対し「大嘘だ。NHKの中にややこしいのがいる。そういうのが共同の記者に語ったらしい」と不満を爆発させた。