憲法学者の見解

ヒトラーが政権を握り、権力を掌握する過程で、ワイマール憲法を空文化し、独裁化してゆきました。そのときに、あの独裁者である、独裁者だからこそ、政治司法の権威付けを狙った御用学者登用し、その似非お墨付けを錦の御旗にして「合法だ」「有名な学者の認めた○○だ」として、議会を無力化、大勢翼賛体勢の構築などを行い、国民弾圧を正当化しました。

小林教授の憲法論から見た彼らへの批判は痛烈です。小林教授は改憲論者でもあるのでなおのこと痛烈な批判となっています。 

＜日刊ゲンダイ＞慶応大学名誉教授　小林節氏　　　　「安保法制懇は学識なし」

――安保法制懇の方の議論、報告書はどうですか？　こちらも元外交官や学者が入っていますが、まともな議論をしていたのでしょうか？

　安倍首相の私的諮問機関ですよね。有識者ということですが、どこに学識があるのか疑問です。憲法学の分野では駒大の名誉教授が１人入っておられるが、異端の人です。もちろん、異端だから悪いわけじゃないが、少なくとも、こういう議論をする時には、その学問分野の標準的見解を代表する学者が入ってしかるべきでしょう。

――座長代理の北岡伸一国際大学長はどうですか？　政治学ですが。

　テレビでも議論しましたが、噛み合わない。彼は約２００ある世界の憲法の中で、スイスの憲法を取り上げて、国家と国民が協力する憲法を正当化していますが、そんな憲法はスイスだけです。そもそも、国家と国民が協力する憲法というのは無理がある。国民が国家に協力しているかどうかを判断、管理するのは権力側ですからね。国民を「協力しろ」と追い込む憲法になってしまう。こんなもんは憲法じゃない。北岡先生は立派な経歴だが、学者とは思えませんね。自分がお付き合いしたい権力者が気に入るような結論を導こうとしている御用学者にしか見えません。

――他の１９９の憲法は権力者を縛るためにあるんですね。

　人間は神じゃないから間違いを犯す。金を返さないやつがいるから民法があり、嫌なやつを殺す人間がいるから刑法がある。絶対王政では王様は神様だったから、間違いを犯さないことになっていた。しかし、近代市民革命以降、王の地位には普通の人間が就くようになった。普通の人間であれば、間違いを犯すので、憲法が生まれたのです。この歴史的事実を無視して、立憲主義を否定するのは卑しい行為です。

■立憲主義の歴史を全く知らない安倍首相

――安倍首相は私が最高責任者だ、と言い放ちましたね。

　あまりにもひどいので笑っちゃいましたよ。安倍首相は立憲主義について「王権が絶対権力を持っていた時代の考え方」と言いましたが、これも間違いです。そういう時代には立憲主義という概念がなかったのです。絶対主義のひどさを経験して、市民革命が起こり、二度とこういうことが繰り返されないように憲法が生まれた。安倍首相はあまりに初歩的な知識を欠いています。――問題はそこまで無理をしてなぜ、集団的自衛権を認めさせたいのか。つまり、理屈じゃないんですよね。ただ自衛隊を海外に出したいのか。そんなふうに見えますが、どうでしょうか。

　積極的平和主義とか言ってＮＡＴＯにも協力すると言っているでしょう。かつての米国や英国のように、世界の警察になりたいのか。世界中の紛争地に日の丸を立てて、突っ込んでいきたいんじゃないですか。大国と互角に渡り合いたくて。そこで死ぬのは普通の国民です。そう思うと心底、怖くなってきます。

▽こばやし・せつ　１９４９年生まれ、６５歳。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。慶大教授を経て現名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。「白熱講義！　日本国憲法改正」など著書多数。

集団的自衛権の行使容認と世論

安倍、自民党中枢が狙う自衛隊の海外派兵、武力行使容認、憲法の解釈による変更に対して、多くの国民は胡散臭さと、戦争に突き進むかもしれないとの懸念、気配を敏感に感じ取っています。自分も含めて戦争に行きたい、軍隊に入り、戦いたいなどと正気で思う国民、人間が多数などとは思えません。戦争は、他国を侵略し、他国の社会基盤を破壊することなくしては成り立ちません。また、進行した国家の国民を殺戮することは当然の行為としています。このようなことを勇ましい、勇気ある行動と称して煽動し、国民を守る行為だと誇張する安倍、自民党中枢、右翼の言質は異常としかいいようがありません。

天皇制日本軍、軍部中枢、天皇制政府の中枢は、戦地から遠くにいて指示命令を出すだけであり、自らが戦闘に加わり、死ぬことなどは考えたこともないし、そのようなことは下部機関、兵士がすることと考えています。このような人間が唱える勇ましい言葉、国家を守るのだというような戯言を信じることが中国、アジア侵略戦争につながったことは歴史が示すとおりです。戦争を引き起こし、戦争で利益を上げることができる軍部、武器製造企業が歓迎するだけのことです。彼らの政治的代理人が自民党、安倍なのです。そのことを隠すために国民を思うかのような記者会見での感情的な話で国家の行く末を抜本的に変えてしまう憲法改悪を糊塗したのだと思います。

＜琉球新報＞

憲法解釈変更　反対過半数　集団的自衛権反対４８％、賛成３９％

　共同通信社は１７、１８両日、全国電話世論調査を実施した。安倍晋三首相が政府与党に検討を指示した集団的自衛権の行使容認に対する賛成は３９・０％と、反対の４８・１％に比べ少数にとどまった。憲法改正によらず解釈変更によって行使を認める考えに反対との回答は５１・３％と半数を超えた。首相は１５日の記者会見で憲法解釈変更による行使容認の方向性を訴えたが、国民の理解が進んでいない実態が浮かんだ。
　安倍内閣の支持率は５４・７％で、４月の前回調査に比べ５・１ポイント減った。不支持率は３２・５％（前回２６・７％）。
　憲法解釈変更への賛成は３４・５％。（共同通信）

＜毎日新聞記事＞憲法解釈改憲反対５６％

毎日新聞は１７、１８両日に全国世論調査を実施した。集団的自衛権の行使を容認するため、憲法改正ではなく憲法解釈の変更で対応しようとしていることについても、反対が５６％で賛成は３７％だった。集団的自衛権の行使反対５４％、賛成３９％。

＜北海道新聞社説＞集団的自衛権　世界の視線　強まる日本への警戒感

　どの国も一国のみでは平和を守れない。だから集団的自衛権の行使を可能にして、自衛隊を世界に展開できるようにする―。

　この安倍晋三首相の主張は諸外国にどれだけ理解されているか。

　日本の近隣国は相次いで疑念を示した。周囲に無用な警戒感を与えては、緊張を高めるだけだ。軍事力に頼らず、対話で信頼関係を築き問題を解決する。それが日本の取るべき基本姿勢である。

　中国は安倍政権が「地域の軍事安全領域で前例のない措置」を講じていると非難した。日中関係はさらに難しくなった。首相が中国を意識しているのは明白である。だが、その対処法が軍事力となれば、相手に軍備増強の口実を与えかねない。韓国も日本が集団的自衛権を行使して朝鮮半島に介入することを懸念している。北朝鮮の核・ミサイル問題で連携が必要な時に、日韓関係は新たな問題を抱えた。

　中韓両国に共通するのは首相の歴史認識に対する疑念だ。首脳会談すらできない状況下で一方的に海外での武力行使に道を開こうとする首相の姿勢は危うい。

　米国は首相の方針を歓迎する。日本が米軍を支援するなら断る理由はないだろう。首相の狙いは日米同盟を強化し、中国や北朝鮮に対する抑止力を強めることだ。だが米国内には日中の争いに巻き込まれることを恐れる世論が強い。米国が自国よりも日本の国益を優先することはない。国益に反すると判断すれば、日中の対立から手を引く可能性は十分ある。米国の願いは日本が周辺国との関係を悪化させないことなのである。集団的自衛権の行使容認に動けばその逆を行くことになろう。

　諸外国の懸念をぬぐおうと首相が多用するのが「積極的平和主義」という言葉である。これは憲法の平和主義と似て非なるものだ。憲法は日本が最も高い基準の平和主義を掲げることで、世界で指導的役割を果たすことを目指す。積極的平和主義は価値観を共有する国のみと平和を模索する。

　海外では一切武力行使しない。その誓いが日本への信頼の源だ。自衛隊を派遣したイラク南部サマワで犠牲者を出さずに帰還できたのも、その信頼があってこそだ。

　首相は東南アジアや欧州からも理解を得たと訴える。しかし外国での戦争をも可能にすると分かれば、信頼は失望に変わるだろう。

憲法改悪、集団的自衛権行使容認の主張の特徴

集団的自衛権行使容認派の主張の特徴は、憲法の立憲主義に関する見解をほとんどが触れないことです。憲法は権力者、時の権力がその都度、改変し、国の構造、行く末を混乱に貶めないことを定め、縛る考え方です。ではなぜ、立憲主義なるものが歴史の発展の中から出てきたのか？それは、ドイツ、日本などの政治指導部が自らの野望を達成するために、法律を勝手に解釈、無視、都合のよい法律を作ることによって、他国の侵略、自国国民を弾圧し、批判を封殺したことに対する教訓からです。

第二に、北朝鮮の核開発、軍事的な挑発、中国の尖閣列島などでの対応、アフリカでの日本企業への襲撃などを題材として、領土の保全、日本企業の保護のためには軍事力が必要だと訴えている点です。領土問題は国家間の争いになり、軍事衝突を招くような重大な課題です。しかし、尖閣列島の問題は、対最近発生した問題ではありません。何十年も前から存在していた問題であり、自衛隊を国軍化し、戦争を出来る国でなければ対応ができない問題ではありませんでした。北朝鮮の問題は、中国、アメリカ、韓国なども含めて話し合いが継続的にされる問題であり、日本だけが単独で軍備増強、戦争に訴えるような緊急性も、その必要性もあるような問題ではありません。また、北朝鮮は内部でも国民の食糧不足、政治体制への批判があり、脱国者が相次いでいる国です。このような国家が、日本のような国にとって脅威になるはずがありません。２つの事例は、安倍、自民党、維新の会、右翼勢力が日本を軍国主義化、自衛隊を国軍として、海外派兵、戦争できる軍隊と国家にしただけの口実に過ぎないことが分かります。

第三は、憲法に欠陥、問題があると言うのであれば、憲法の改正条項に基づく、改定議論と手続きがあることに触れていない点です。解釈改憲で、既成事実を積み上げ、国民の政治意識を麻痺させて、なし崩し的に憲法の空文化を進めることが都合よいからにほかなりません。また、彼らの多くは国民主権を認めていない、主権者である国民が憲法の改定を望んでいるとは考えていないからでもあります。簡単に言えば、改定の手続きを行っても、明文改憲は困難であると考えているからです。この点は、自民党の担当部署である船田氏自らが姑息な方法と発言していることからも分かります。

第四は、安倍、自民党、右翼勢力の最大の問題は、時代の変化を受け入れて、紛争を武力で解決しない。紛争は話し合いで解決する。そのことを理解でないことです。国連の果たす役割を理解し、より国際社会において日本が主体的に役割を果たすことは戦争できる国になり、自衛隊が武器を使用し、派兵すること。そのことを海外の多くの国が支持することなどはありません。周辺国が日本の軍国主義化、軍事大国化することを懸念していることを見てもあきらかです。また、世界最大の軍事力を誇るアメリカでさえもイラク戦争、アフガン戦争から撤退、紛争解決において紛争解決はおろか、投入した軍隊の徹底（終息）すら出来ないでいることを見てもあきらかです。また、テロとの闘いと称して軍事攻撃を強めたことで逆にテロ事件が増加、テロに巻き込まれる国が増加していること、宗教対立を激化させているだけです。

＜信濃毎日新聞社説＞安保をただす　集団的自衛権　情緒論に流されまい

　安全保障をめぐる法整備について与党協議や政府の検討が本格化する。今後の議論を見ていく上で二つの点に気を付けたい。

　一つは、検討課題となる事例の中に集団的自衛権とは関係のないものが含まれていること。二つ目は、「国民を救えなくていいのか」といった情緒的な訴えが前面に出る危うさだ。

　国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加中の自衛隊は、武装集団に襲撃された日本の非政府組織（ＮＧＯ）関係者らから救援を求められても、現状では駆け付けて助けることができない―。そう聞かされ、「集団的自衛権は必要だ」と思った人がいるかもしれない。記者会見で安倍晋三首相がパネルを使って説明した「駆け付け警護」といわれる事例だ。

　安倍政権による安保政策見直しには、さまざまなテーマが混在している。大きく分けると、（１）集団的自衛権（２）集団安全保障（３）グレーゾーン対処―の三つになる。

　（１）は、米国などが攻撃を受けたときに日本が反撃することだ。（２）は、他国を侵略した国に対して国連加盟国が団結して制裁を加えることをいう。（３）は、武装集団による離島占拠への対応など日本の防衛に関わるものだ。

　駆け付け警護は、国連の活動という点で（２）に関わる。ＰＫＯ協力法の武器使用基準の問題だ。慎重な議論が必要なのは当然だが、これまでの政府の憲法解釈をひっくり返す集団的自衛権の行使容認とは関係ない。

　テレビで見て勘違いした人たちがいてもおかしくない。集団的自衛権が会見の最大の関心事だったからだ。首相から、別問題だという丁寧な説明はなかった。

　首相のもう１枚のパネルは、紛争が起きた国から日本人を輸送する米艦船が攻撃されても今は守れないと説明していた。幼い子を抱く女性などが描かれた。国民を守るための集団的自衛権だと印象付けたかったのだろう。こうした事態がどの程度、現実に起こり得るのか、吟味する必要がある。あったとしても、日本人が乗っていることから日本への攻撃とみなして個別的自衛権で対応できるとの見方もある。

　「会見をご覧になっている皆さんのお子さんやお孫さんがこうした立場になるかもしれない」。首相は、そう呼び掛けた。非現実的な想定や情に訴える説明に乗せられないよう、冷静に見極めたい。

＜毎日新聞：時代の風＞憲法解釈の変更　中西寛

決断をすべきとき　

　集団的自衛権や国連平和維持活動（ＰＫＯ）での自衛隊の活動範囲に関する憲法解釈の変更が政治の焦点となっている。確かにこれは重要な問題であり、大いに議論されてしかるべきであろう。自衛隊の活動範囲の拡大はリスクの増加につながりうるが、他方で他国からの支援も強化してリスクの低減にもつながりうる。重要なことは、この問題を法的視点からだけでなく、政治外交的視点からも理解し、判断することである。

　そもそも日本国憲法が第二次世界大戦が終わった直後の１９４６年に制定されたのが問題の始まりであった。当時は、創設されたばかりの国連の下で国連軍が設置され、集団安全保障が十分に機能するとまだ信じられていたのである。加えて、敗戦国日本に再軍備が許される見込みはなく、国民もそれを望まなかった。憲法９条で非武装規定する一方で、憲法前文では、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼」するとしたのはこのためである。

　しかし同時に、前文には、「われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる」とある。国連に加入したあかつきには、日本が集団安全保障に積極的に関与すべきことを説いた趣旨と考えられる。

　周知のように、国連軍は設置されず、期待されたような集団安全保障は実現しなかった。それが今日に至るまでの「現実」である。日本はその現実と憲法の理念の懸隔を曖昧にしながら生きてきた。この点が同じ敗戦国だったドイツとの違いである。冷戦で東西に分裂したドイツは、その現実の中で憲法ないし基本法を制定し、５０年代に東西ドイツはそれぞれ再軍備を行ったが、それは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）とワルシャワ条約機構の一員としてであった。いわばドイツは、個別的自衛権の行使を放棄し、集団的自衛権の行使のみを前提としていた。

　冷戦終結後、日本と同じように湾岸戦争で役割を果たせなかったと感じたドイツは、ＰＫＯへの参加を開始し、更にＮＡＴＯの枠組みでの域外派遣を議論するようになった。９４年には憲法裁判所の決定によって域外派遣を合憲とする判断を下し、ドイツ軍はＮＡＴＯの枠組みでコソボ空爆やアフガニスタンでの活動に参加した。

　歴史はドイツにとっても厳しい選択を幾度となく迫ってきたが、少なくとも現実と法が歩みをそろえて国民的な決断をしてきた。対して日本では、理想と現実の乖離（かいり）を意識する前に制定された憲法を変えないまま今日に至っている。また、ドイツのような憲法裁判所はなく、憲法解釈の最終的権威は最高裁判所である。

　しかし、外交安保問題で最高裁は政治の裁量を広く認めて、法的判断を抑制してきた。これも一つの見識だが、解釈の変更で対応すべきか、改正が必要なのかが問われる時には困ってしまう。５９年の砂川事件に関する最高裁判決は「古証文」とされるが、そこまでさかのぼらないと参考にすべき最高裁の判断がない以上、この判決に言及するのはむしろ当然だ。

　理想的すぎる憲法の文言からも、国連憲章を含めた国際法からも、現代の安全保障の課題に対する完全な答えは引き出せず、慣行の積み重ねと判断力によるほかない部分がある。集団的自衛権不行使の法理も、政府が明言するようになったのは７０年代以降であり、それ以前には留保がついていた。「自国のことのみに専念してはならない」という憲法前文からしても、日本周辺での日米共同行動や平和維持活動での他国との協力などを憲法が排除しているとは考えられない。

　かたくなな反対論は、「鎖国は祖法」として攘夷（じょうい）を説いた幕末のことを思い出させる。実は鎖国という言い方そのものがその頃に広まったもので、祖法ではなく、そう思い込みたかっただけの事である。

　不安定な北朝鮮や軍事的に台頭する中国に対して、国際協力を強化するための決断をすべき時だと私は考える。