日本社会の格差拡大が問題となっているときに「消費税率引き上げ」がどのような意味をもっているかを考える必要があると思います。
アメリカでは過去、軍事費を拡大しながら減税を行い、「社会保障予算の減額」「医療を含めた費用を国民自己負担」とし、ガソリン税率の引き上げなどで減税分を穴埋めし、減税の財源として充当しました。その結果、何が起きたか?富裕層(1%)はますます、減税により、資産を蓄積し、資産運用で株式などの投資を行い、巨額の利益を生み出しました。反対に、多く(99%)の国民は切り下げられた社会保障のために自己資金をあて、ますます、貯蓄率は低下、生活は厳しくなりました。しかも、公共教育(国家が関与する教育)予算が削られたために、貧困層の子弟は十分な教育、高等教育を受けることが困難となりました。公共教育の現場は、予算の切りつめで、教師の給与は低下し、優秀な人材、教師は私学に流れています。また、公教育は職業教育重視に向かい、視野の広い人材育成は私学となってゆきました。富裕層は私立学校に多額の費用(私学は1人あたり年間300万円くらいが相場とのことです。その費用を十数年まかなう)をかけて、子弟を私学に送り、高等教育を受けさせています。その結果、貧しい家庭の子供は教育履歴が低いために、大手企業、金融機関などには就職できず、どんどん、貧困度合いをひどくしているのが実態です。これが階級、階層の固定化を作り出しています。その結果が、2011年9月のウォール街占拠による抗議行動だといわれています。
所得税の最高税率を引き下げ、法人税率を引き下げ、研究開発費の補助を継続し、株式投資の税率は低率で継続して消費税率値上げで富裕層はますます、富み、資産を増加させ、貧困層は貯蓄もなく、収入も減少し続け、教育費用も払えなくなってきている日本の現状はアメリカ政府の取ってきた政策と瓜二つです。富裕層は勤労による所得はなく、投資などによる利益を多額に上げています。資産の格差は天文学的な差となってきています。国会議員、地方議会議員の二世、三世議員が多いことは日本の格差拡大、固定化の現実を反映した結果です。
民主党の8回目の合同総会は開始から約6時間後の28日午前2時15分、前原誠司政調会長が一任取り付けを宣言し、拍手と怒号が飛び交う中で打ち切られた。 合同総会は27日午後8時スタート。約200人の議員が集まり、延々と議論が続いた。 事態が動いたのは28日午前2時過ぎ。石井一参院予算委員長が「3~4時間話して何も決まらなかったら、世間にどう思われるか 分かっているか。増税に反対なら、9月の代表選で野田佳彦首相の首を取れ」と発言。反対派の川内博史衆院議員が「ここで議論を打ち切るのは将来に禍根を残す」と訴えると、前原氏がマイクを握った。「皆さん方の気持ちはよくわかった。責任を持っていいものにさせていただく、そのための一任をいただきたい」。すると司会役の岸本周平衆院議員が「それでは終了いたします」と宣言。賛成派からの拍手と「これじゃダメだ」「一任は認めてない」との反対派の怒号が交錯した。反対派は前原氏の退出を阻止しようと出入り口の封鎖を試み、首相に近い議員らともみ合いになった。
アメリカでは過去、軍事費を拡大しながら減税を行い、「社会保障予算の減額」「医療を含めた費用を国民自己負担」とし、ガソリン税率の引き上げなどで減税分を穴埋めし、減税の財源として充当しました。その結果、何が起きたか?富裕層(1%)はますます、減税により、資産を蓄積し、資産運用で株式などの投資を行い、巨額の利益を生み出しました。反対に、多く(99%)の国民は切り下げられた社会保障のために自己資金をあて、ますます、貯蓄率は低下、生活は厳しくなりました。しかも、公共教育(国家が関与する教育)予算が削られたために、貧困層の子弟は十分な教育、高等教育を受けることが困難となりました。公共教育の現場は、予算の切りつめで、教師の給与は低下し、優秀な人材、教師は私学に流れています。また、公教育は職業教育重視に向かい、視野の広い人材育成は私学となってゆきました。富裕層は私立学校に多額の費用(私学は1人あたり年間300万円くらいが相場とのことです。その費用を十数年まかなう)をかけて、子弟を私学に送り、高等教育を受けさせています。その結果、貧しい家庭の子供は教育履歴が低いために、大手企業、金融機関などには就職できず、どんどん、貧困度合いをひどくしているのが実態です。これが階級、階層の固定化を作り出しています。その結果が、2011年9月のウォール街占拠による抗議行動だといわれています。
所得税の最高税率を引き下げ、法人税率を引き下げ、研究開発費の補助を継続し、株式投資の税率は低率で継続して消費税率値上げで富裕層はますます、富み、資産を増加させ、貧困層は貯蓄もなく、収入も減少し続け、教育費用も払えなくなってきている日本の現状はアメリカ政府の取ってきた政策と瓜二つです。富裕層は勤労による所得はなく、投資などによる利益を多額に上げています。資産の格差は天文学的な差となってきています。国会議員、地方議会議員の二世、三世議員が多いことは日本の格差拡大、固定化の現実を反映した結果です。
民主党の8回目の合同総会は開始から約6時間後の28日午前2時15分、前原誠司政調会長が一任取り付けを宣言し、拍手と怒号が飛び交う中で打ち切られた。 合同総会は27日午後8時スタート。約200人の議員が集まり、延々と議論が続いた。 事態が動いたのは28日午前2時過ぎ。石井一参院予算委員長が「3~4時間話して何も決まらなかったら、世間にどう思われるか 分かっているか。増税に反対なら、9月の代表選で野田佳彦首相の首を取れ」と発言。反対派の川内博史衆院議員が「ここで議論を打ち切るのは将来に禍根を残す」と訴えると、前原氏がマイクを握った。「皆さん方の気持ちはよくわかった。責任を持っていいものにさせていただく、そのための一任をいただきたい」。すると司会役の岸本周平衆院議員が「それでは終了いたします」と宣言。賛成派からの拍手と「これじゃダメだ」「一任は認めてない」との反対派の怒号が交錯した。反対派は前原氏の退出を阻止しようと出入り口の封鎖を試み、首相に近い議員らともみ合いになった。