福井県知事のストレステスト評価と県議会での表明意見

以下の文書

福井県知事が２０１１年１１月末に県議会で表明した記事です。大飯原発のストレステストを経済産業省原子力安全保安院が承認したことを受けて政府、経済産業省は福井県、地元立地自治体の説明（実質的には説得）を開始しようとしています。３月２６日柏崎刈羽原子力発電所が定期検査に入り、日本にある５４基の原子力発電所は北海道泊原発以外、全て停止しています。停止していても利用者、企業の節電努力、企業の発電設備稼働で、大規模停電とはなっていません。各電力会社、経団連、民主党政府、御用学者、原子力関連企業（ゼネコン、充電メーカーなど）この状態を続けると原子力発電所は不要となる（実際に不要ですが）ことを恐れいます。

＜原発防災計画「地方だけで策定困難」　県会で西川知事＞

　１２月定例福井県会は３０日開会。西川知事は提案理由の説明で、原発の防災対策を重点実施する地域を原発から半径３０キロ圏に拡大する方針を国が決めたことを「防災対策を後回しにしたまま、避難範囲だけを先に論じることは国民に不安を与える」と厳しく批判した。数十万人が対象となる避難計画の策定や広域調整に国がどんな役割を果たすのかは現時点で不明で「地方だけでは実効性のある県原子力防災計画の策定は困難」と訴えた。

　国の原子力安全委員会は、防災対策の重点実施地域を原発の半径８～１０キロ圏から約３０キロに拡大する方針を決めた。県は５月、原子力防災計画の見直しに着手しているが、国の具体的な方針が示されていないため、隣府県との連携や市町の具体的な役割などの議論は進んでいない。

　西川知事は、原発の新たな安全基準の方向性を示さず、具体的な防災対策も後回しにしているとした上で「福島のような事故がまた起こるのではないかという漠然とした不安を与え、対策を地方にそのまま投げようとしている」と批判した。

　東京電力福島第１原発事故での住民避難の実態も十分把握していないと指摘し、防災対策の範囲拡大の科学的、合理的な根拠を明示すべきだと強調した。

　関西電力が国に提出した大飯原発３、４号機のストレステスト（耐性評価）の１次評価に関しては「あくまで机上の調査の一つにすぎない」と指摘。停止中の原発の再稼働に結果をどう反映させるのか、国の判断基準が不明確とし「再稼働の判断材料とするには不十分」との認識をあらためて示した。

亘理町でがれき焼却開始 宮城県焼却施設

亘理町でがれき焼却開始　宮城県焼却施設

宮城県の亘理町で宮城県が焼却施設を建設し、稼動を開始しました。他県への焼却処理をお願いしています。県内の各所に各自治体の瓦礫焼却処理施設を建設し、焼却処理を進めようとしています。これらの焼却施設（炉）は終了後に解体処理されます。臨時の焼却処理施設を増設してもなおかつ、処理に数年かかるくらいの物量があります。

東日本大震災で発生した災害廃棄物のうち、宮城県が亘理町から受託したがれきを処理する仮設焼却炉の火入れ式が２４日、同町で行われた。炉は２６日に試運転を始め、４月２日に本格稼働する予定。県が被災市町から受託したがれき焼却で最も早い動きとなる。

　焼却炉は、がれきの２次仮置き場となっている亘理町吉田地区に建設された。炉は５基あり、うち３基が完成。残る２基は５月上旬に火入れする予定で、１日当たりの処理量は５基合わせて計５２５トンを見込む。
　亘理町の県受託分のがれきは約８６万トン。うちリサイクルが可能な　がれき　などを除く約２２万トンを２０１３年１０月までに焼却処理し、炉は１４年３月までに解体される。
　火入れ式には、斎藤邦男亘理町長、小泉保県環境生活部長ら関係者約５０人が出席。小泉部長は「焼却炉が稼働することで、ようやく膨大な　がれきの処理　が円滑に進む。放射性物質への不安にも徹底して対応する」とあいさつした。県は亘理町のほか、名取市で３０日、山元町で４月中旬、岩沼市で４月末までに、それぞれ焼却炉を試運転する方針を決めている。被災地に約１４０カ所ある１次仮置き場の解消を目指す。

生活ができる賃金が欲しい

こんにちは。蜂助です。今日は、被災地の雇用の話です。

昨日、石巻市の直売所の責任者の方と話す機会がありました。「人手不足でたいへんなんです」「エッ　人手不足なんですか。働き口が無いってニュースで言っていましたけど」

宮城県石巻市の方との話ですが、聞いてみると・・・

何回も求人を出しても一人も応募が無いとのことです。ここでは、直売所の他、温泉施設やコンビニやいくつもの求人をしていて、求人に際して仕事内容もていねいに開示しているそうです。震災前では誰も来ないなんということは無かったそうです。



被災地の最低賃金（時給）は、岩手県６４５円、宮城県６７５円、福島県６５８円です。東京の方たちが見ると、時給の低さに驚くでしょう。でも東北地方はこの水準なのです。

先ほどの石巻の知り合いの方が出した求人は時給７００円です。１日働くと５０００円程度の手取りでしょうか。

労働運動総合研究所と全労連による生計調査費（２００９年）では、東北地方でまともに暮らすには自動車などの生活必需品も必要なため、時給１３３２円以上が必要だと試算されています。日給にすると一万円でしょうか。

現在設定されている時給は、生計費の半額程度しか賄っていません。

被災地での仕事探しは本当にたいへんです。

・・・・・

一度、最低賃金で暮らし始めると、蟻地獄のようにそこから逃れることもできなくなることを、多くの被災者は知っているのでしょう。１日５０００円では生きてゆくのが精一杯です。国民年金どころか国民健康保険料さえ払うことができません。

こんな暮らしでは結婚したり、子どもをもうけたりすることは決してできません。もちろん子どもを養うことはできません。

ボンビーはもうたくさんです。

福井県原子力安全専門委員１２人のうち５人が寄付金受ける。

玄海町長の企業が九州電力から多額の工事を受注していることが批判されました。今度は、関西電力大飯原発再稼動に関する安全専門委員会の委員１２人中、５人が過去５年間で多額の寄付金を受けていたことが判明しています。

原子力発電所の安全審査をすべき委員が、審査対象の企業、関西電力から高額の寄付金を受けていることが分かった以上、再稼動審査にかかわらないことがモラル上必要ではないかと思います。彼らの倫理観が問われています。本当に電力会社、御用学者、立地自治体のお金を媒介とした癒着構造は底なし沼の状況です。電力会社は総括原価方式で寄付金を原価に組み込み、電気料金に全て上乗せするわけで、「経営的には何の損失もありません」。その結果、各電力会社の供給エリア、企業、個人の利用者がその代金を支払う関係です。こんな、ばかなことを延々と続けてよいのでしょうか。その利益供与された委員、御用学者が審議して「合否」を決めるわけで、その決定の正当性すら疑わしくなります。

＜報道内容＞

　全国最多の原発１４基を抱える福井県から依頼され、原発の安全性を審議する福井県原子力安全専門委員会の委員１２人のうち、４人が２００６～１０年度に関西電力の関連団体から計７９０万円、１人が電力会社と原発メーカーから計７００万円の寄付を受けていた。政府は近く、停止中の原発の中で手続きがもっとも進む関電大飯原発（福井県おおい町）３、４号機の再稼働について福井県に同意を求め、県は県原子力委に助言を求める見通しだが、５人の委員が関電など審議対象と利害関係にあることになる。５人はいずれも寄付の影響を否定している。

震災復旧工事と工事費用の高騰

東日本震災復旧工事の入札が成立せず、入札を担当する自治体が困惑していると報道されています。この要因は、資材の高騰、工事を担当する企業が工事要員の労働者を集めることが出来ないなどです。また、被災地企業以外の場合は工事要員の宿泊費用などがかかるために、工事単価が国の設定する基準に合わないことも一因となっています。
復旧、復興事業は通常の公共工事、営利事業と区分すべきです。そうしないと「震災特需」という大手企業による「企業利益」の対象事業として利用される可能性が出ています。そのようなことを避ける必要があります。

民主党中枢の「新自由主義」「市場万能論」信奉者はこのような状態でも大手企業の勝手な振る舞いを規制しようとしていません。実際に、工事に当たる地元企業も含めて、資材の高騰、人材確保、ガソリン価格高騰などは復旧、復興事業の足かせになっています。震災復旧、復興事業は、通常の公共工事とはまったく性格が異なる公共工事であり、国家が法律を持って規制すべき事業です。そうしない限り、被災地の復旧、復興は不可能です。また、公共工事、復興事業の多くは増税によってまかなわれているわけですから、法律による規制をかける必然性、正当性があると思います。震災後、１年経っても震災で出た被災物の処理もまったく進んでいません。住宅建設にいたっては手付かずです。民主党政権は、東日本震災復旧が国家の優先課題だと念仏のように言うだけで、具体的な対策はまったく進んでいません。重要なことは「空虚な言葉遊び」ではなく、具体的、現実的なスピード、法律整備、復旧工事の進行ではないかと思います。

ドイツで、大手ドラックストアが倒産し、従業員１万１千人が解雇に直面しました。ドイツ政府と１６州が再雇用に向けて、職業訓練会社を設立することで合意しました。職業訓練会社に移籍し、再就職のための技術習得、職業訓練を受けながら、これまでの８割の給与を受けることが出来ます。ドイツでは集団解雇の場合、非解雇者の不利益を緩和するために「社会計画」を取り決めることが普通とのことです。同じ、資本主義国であってもその国の政治経済の運営は、日本とドイツがこのような違いがあります。国家とは何か、企業とは何か、企業の社会的価値、地域社会における役割とは何かを真剣に議論し、考える時期に来ています。