ギリシャの財政破たんと金融危機

一国の財政、金融機関が破綻する事態は、過去に幾つかの事例がありますが、大変なことです。当事国国民が受けるさまざまな窮乏策は、国民生活を直撃し、苦痛を与えます。

なぜ、このような財政破綻、金融危機を招いたのかを分析し、改善することが必要です。しかし、その前に、現実の問題をある程度緩和する政治的対応策は短期的に必要です。

＜毎日新聞＞ギリシャ、緊迫の一週間　EU支援拒否、破綻危機

　欧州連合（ＥＵ）がギリシャ向け金融支援を今月３０日で打ち切る方針を決め、ギリシャ経済は極めて厳しい状況に追い込まれた。ギリシャが借金を返済できなくなる債務不履行（デフォルト）に陥り、週明けからの金融市場が混乱するのか。７月５日の国民投票に向けて、さまざまなケースが想定され、命運を決める１週間となりそうだ。

　◆ケース１　ＩＭＦへ返済できず

　◇今週にもデフォルト

　ギリシャ政府が今週にもデフォルトに陥り、経済が混乱する可能性がある。市場では「最も可能性が高いのでは」との見方がある。

　ギリシャは３０日に国際通貨基金（ＩＭＦ）への借金１６億ユーロ（約２２００億円）の返済期限を迎える。ギリシャ政府の手元資金はほぼ枯渇しており、ＥＵの支援打ち切りで、返済できない可能性が高まった。

　ＩＭＦは最終的に理事会で「デフォルト」を認定するため、猶予される余地もあるが、早ければ７月１日にユーロ圏で初の財政破綻が確定する。ギリシャの信用は低下し、金融市場での混乱や銀行からの資金引き出しが加速する恐れもある。

　焦点となるのは欧州中央銀行（ＥＣＢ）の対応だ。ギリシャでは銀行休業日の２７日、市民が銀行の現金自動受払機（ＡＴＭ）に殺到。ロイター通信によると２７日の預金流出はＡＴＭだけで推定５億〜６億ユーロという。

　ギリシャの銀行はＥＣＢによる資金供給によってかろうじて資金繰りを維持している。ＥＣＢは２８日に資金供給を継続することを決めたが、「決定を見直す準備がある」としており、デフォルトを受けて「ギリシャの銀行は健全ではない」と判断し、支援を断ち切る恐れもある。銀行は大量の預金引き出しに応じられず、窓口閉鎖などの非常措置を取らざるを得ない。

　ギリシャ政府にとっても影響は深刻だ。ギリシャ政府は金融市場で国債を発行してお金を調達することができないため、国内銀行から毎月数十億ユーロを借りて、年金や公務員給与の支払いに充てている。ＥＣＢが支援を絶てば銀行が政府の借金に応じることもできなくなり、ギリシャ政府の資金繰りも早晩行き詰まる。

　◆ケース２　国民投票で緊縮否決

　◇ユーロ離脱も視野

　ＩＭＦがデフォルト認定を先送りしたり、ＥＣＢが資金供給を継続したりして混乱を回避し、国民投票が７月５日に実施されるケースも想定される。

　ギリシャ紙が２７日発表した世論調査によると、国民の３人中２人はユーロ圏残留を望んでおり、回答者の５７・５％は「政府は債権者との合意を取り付けるべきだ」と考えている。だが、投票の質問が「債権者の再建策を受け入れるかどうか」のため、「賛否半々の接戦」（ギリシャ人ジャーナリスト）との見方が一般的だ。

　投票の結果、ギリシャ国民がＥＵなど債権者側の提案に「ノー」を突きつけた場合、デフォルトだけでなく、最悪の場合にはユーロ圏からの離脱も視野に入る。

　欧州では、２０１３年春に金融危機に陥ったキプロスが、銀行窓口の閉鎖や海外送金の制限を長期間継続した例があり、ギリシャ政府がこうした道を選ぶ可能性はある。

　ただ、銀行の閉鎖や、年金・公務員給与の不払いをいつまでも続けるわけにはいかない。ギリシャ政府がＥＵとの再交渉に踏み切らない場合は、「ギリシャ政府は、将来の税収などを担保に借用書を発行するなど、『事実上の２通貨制』を取らざるを得なくなる」（欧州大手銀アナリスト）との指摘もある。ＥＵ提案の否決は、「ユーロ圏離脱を承認したと受け取られてしまう」（欧州シンクタンク分析官）可能性もあり、国民にユーロ圏離脱の世論が高まる可能性もある。

　◆ケース３　国民投票で受け入れ

　◇実効性には疑問符

　一方、国民投票でＥＵなどの提案を受け入れるとの結果が出た場合、デフォルトが回避される可能性がある。

　チプラス首相は「国民の民主的な選択を受け入れる」と述べており、デイセルブルム・ユーロ圏財務相会合議長によると、ギリシャのバルファキス財務相はユーロ圏他国財務相に対して「国民投票で再建策が支持されれば履行する」と返答したという。

　ギリシャのパブロプロス大統領（親ＥＵ派の中道右派政党出身）は２８日、「ギリシャが欧州とユーロ圏に残る道を乱すべきではない。来週の日曜（７月５日）は、国民の成熟と決意を示す重要な時となる」と述べ、国民がＥＵ提案に賛成することに期待を示した。

　だが、民意の結果とはいえ、チプラス政権がいったんは「国民を侮辱する最後通告」として拒否した再建策を履行する政治的意思と能力があるのかという疑問符が付く。

　◇週明け市場、波乱含み

　ギリシャのデフォルトが現実味を帯びてきたことで、週明けの株式市場などは波乱含みの展開となりそうだ。世界経済の先行き不透明感が広がり、市場では「世界的な株安に陥る恐れもある」との見方も出る。

　市場関係者の多くは、ギリシャとＥＵが金融支援の延長で合意し、最終的にデフォルトが回避されると楽観していた。東京株式市場は２４日、日経平均株価の終値が２万８６８円と２０００年のＩＴバブル時の高値を超え、１９９６年１２月以来約１８年半ぶりの高水準を記録した。だが、情勢が一転し、投資家心理を急速に冷え込ませる恐れがある。

　第一生命経済研究所の田中理主席エコノミストは「投資家はリスク回避の姿勢になり、（リスク資産の）株を売る動きが広がるだろう」と日米欧などの株価が下落する可能性を指摘。さらに、「ユーロを売って、相対的に安全資産とされる円を買う動きを強めるのではないか」とも予測する。

　日経平均はこれまで円安を背景にした輸出企業の好業績がけん引する形で回復してきたが、円高が進めば輸出企業の業績にも冷や水を浴びせかねない。先週末２６日の日経平均終値は２万７０６円だったが、「週明けには２万円割れもありうる」との観測が出ている。

　一方、影響は一時的と見る向きもある。ギリシャ危機が深刻化した１０〜１２年ごろと異なり、民間金融機関は保有していたギリシャ国債の大半を既に売却しており、損失は限られる。また、ＥＣＢなどによる安全網も整備され、「イタリアやスペインなど周辺国に危機が波及していない」（ＳＭＢＣ日興証券の嶋津洋樹シニア債券エコノミスト）との指摘もある。

東電賠償、計７・１兆円

原子力発電所の危険、賠償が如何に莫大なのかを物語っています。原発が安い電力？？？？

笑ってしまうような東電、安倍、自公政権、原子力村の学者です。税金を投入する時は、自分のカネではないので痛くも痒くもない。彼らのモラルのなさと、厚かましさには驚くばかりです。賠償者に対する賠償額はこれでも足りないのですが。原発を造らず、稼働させず、廃炉にするのが一番懸命な政策です。

＜東京新聞＞

　東京電力は、福島第１原発事故による損害賠償の総額を約７兆１千億円と見積もっていることが２８日、分かった。近く改定する再建計画（新総合特別事業計画）に盛り込む。政府が避難者への慰謝料支払いなどの終了時期を示したことで、東電が想定する賠償額の全体像がほぼ固まった。従来の見通しより１兆円程度増額した。

　東電は既に原子力損害賠償・廃炉等支援機構と調整に入っている。両者は週内にも経済産業相に申請し、７月上旬にも認定を受ける見通しだ。

　政府は１２日に決めた福島復興指針の改定版で、避難者への慰謝料に加え、商工業者の営業損害の終了時期を決めた。

（共同）

百田暴言、ファシストの発言

沖縄に米軍基地を置き、あらゆる不便と犠牲を強いてきた米軍、安倍自民党政権のでたらめと、嘘、欺瞞的な発言には沖縄県民が我慢できない。

百田尚樹が講師として、招かれ、自民党議員を指導する。滑稽ですが、この現実は日本にとっての不幸でしかありません。

＜琉球新報社説＞百田発言　開いた口がふさがらない

　ものを書くのをなりわいとする人間が、ろくに調べず虚像をまき散らすとは、開いた口がふさがらない。あろうことか言論封殺まで提唱した。しかも政権党の党本部でなされ、同調する国会議員も続出したのだ。看過できない。
　安倍晋三首相に近い自民党若手国会議員の勉強会「文化芸術懇話会」で、作家の百田尚樹氏が「沖縄の２紙をつぶさないといけない」と述べた。
　出席した議員も「マスコミを懲らしめるには広告収入がなくなるのが一番だ。経団連などに働き掛けて」と述べた。気に入らない報道は圧力でつぶすということだ。
　国会でこの問題をめぐる質疑が出たが、自民党総裁である安倍首相はおわびを拒否し、発言議員の処分も拒んだ。言論封殺に対する首相の認識を疑わざるを得ない。
　百田氏は米軍普天間飛行場について「もともと田んぼの中にあった。まあなんにもない。基地の回りに行けば商売になるということで人が住み出した」とも述べた。事実誤認も甚だしい。
　戦前の宜野湾村役場があった場所は現在の滑走路付近だ。周辺には国民学校や郵便局、旅館、雑貨店が並んでいた。さらに言えば琉球王国時代の宜野湾間切の番所（村役場に相当）もここだ。有史以来の地域の中心地なのである。
　ここは沖縄戦のさなか、米軍が地元住民を収容所に閉じ込めている間に建設を強行した基地だ。民間地強奪を禁じたハーグ陸戦条約違反だが、戦後も居座った。土地を奪われた住民が古里の近くに住むことを金目当てであるかのごとく言うのは、誹謗（ひぼう）中傷に等しい。
　しかも日本復帰までは落下傘降下訓練が主で、今のような運用ではなかった。１９７４年に滑走路が整備され、７６年に岩国基地から海兵航空団が移駐してきて今のような運用になったのだ。６２年には既に市制に移行し、７５年に人口は５万人を超えていた。市街地に航空団の方がやってきたのである。
　この情報は宜野湾市のホームページにある。少し調べれば分かる話だ。百田氏はそれすらせずに虚像を拡散させたのである。軍用地主が「みんな大金持ち」というのもうそだ。極めて悪質と言わざるを得ない。
　「沖縄２紙をつぶす」発言について、百田氏は翌日になって「冗談として言った」と述べたが、言い訳は通用しない。言論封殺を望む考え方自体が問題なのである。

ＥＵ：ギリシャ支援打ち切りへ 延長認めず

安倍、自公極右政権が、戦争法案推進、言論弾圧と統制を進めていますが、EU内のギリシャ財政危機、金融機関の資金繰りが行き詰まる可能性が現実的になっています。

一国の問題だけでなく、関係国の金融危機に発展することを防がなければなりません。同時に、ギリシャ財政破たんを救済するための関係国による協議も早急に実現しなければならないと思います。

＜毎日新聞＞

　【ロンドン坂井隆之】欧州連合（ＥＵ）は２７日、ユーロ圏財務相会合を開き、ギリシャ向けの金融支援を議論した。ギリシャのチプラス首相は同日未明、ＥＵなど債権者側が支援の条件として提示した財政再建案の賛否を問う国民投票を７月５日に実施すると表明したが、財務相会合は６月３０日に迎えるギリシャ向け金融支援の期限を延長せず、終了することで一致した。ギリシャ政府は資金繰りが確保できない場合は月末にも借金返済ができない債務不履行（デフォルト）に陥る恐れもあり、５カ月に及んだ支援交渉は重大な局面を迎えた。

　記者会見した財務相会合のデイセルブルム議長（オランダ財務相）は「ギリシャ政府は我々の提案を拒絶した。残念だが３０日で支援は期限切れとなる」と述べた。一方、ギリシャの国民投票で緊縮策受け入れを認めた場合に支援交渉を再開するかの問いには、「現時点で答えるのは難しい」と述べるにとどめた。財務相会合はギリシャを除く１８カ国で協議を継続し、ギリシャの金融市場の混乱が欧州市場や世界市場に波及しないため、危機対応策を話し合うことも明らかにした。

　チプラス首相は２７日未明のテレビ演説で、年金支給額のカットなどの緊縮策を含む債権者側の提案を拒否する意向を表明。民意を問う国民投票を実施するため、３０日の支援期限を当面の間は延長することをＥＵ側に求めていた。

　このまま３０日にＥＵの支援が終了した場合、欧州中央銀行（ＥＣＢ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）の対応が焦点となる。ギリシャの銀行からは大規模な預金流出が続いており、ＥＣＢの緊急流動性支援によって資金繰りを維持している。ＥＣＢも支援を打ち切った場合にはギリシャの銀行は破綻危機を迎え、窓口閉鎖などの措置を取らざるを得なくなる。

　また、ＩＭＦへの１６億ユーロ（約２２００億円）の返済期限が６月３０日に控えており、ギリシャが返済できない場合にはデフォルトに陥る恐れがある。最終的にはＩＭＦが判断するが、ラガルドＩＭＦ専務理事は財務相会合出席前、記者団に対し「我々は作業を続ける」と述べるにとどめた。

　また、ＥＣＢの支援で当面の資金繰りをしのいでも、７〜８月にはＥＣＢへの計６７億ユーロの大型国債償還が控える。国民投票でギリシャの有権者が緊縮策を受け入れ、再びＥＵとの交渉のテーブルに戻らない限りは、早晩デフォルトの危機を迎える。

　ギリシャのバルファキス財務相は２７日、ロイター通信に対し、ＥＣＢによる資金支援や、ＩＭＦの「柔軟な対応」を求める考えを示した。ギリシャ政府は同日夜、ＥＣＢのドラギ総裁と会談を持つ予定だ。

百田氏発言をめぐる琉球新報・沖縄タイムス共同抗議声明

沖縄の新聞社２社への挑戦と威圧ではありません。これは日本国民への独裁政治宣言に等しいものです。自らを批判する団体、個人、マスコミを全く認めないという、思想統制、言論の自由、報道の自由統制そのものです。自民党中枢議員は国民を愚弄し、自分たちの思考が何がおかしいかが全く分かっていない。

沖縄の新聞社だけでなく、国内の新聞、マスコミが抗議し、絶対に許さないことが必要です。同時に、新聞、マスコミの問題として限定するのではなく、国民全体にかけられた自民党議員集団、それを批判しない公明党からの政治的な威圧、言論統制の政治暴力であることを告発します。このような政権が戦争法案を成立させた先に何が待っているかーー近隣諸国との軍事衝突、侵略戦争の再来でしかありません。

一刻も早い安倍、自公極右政権の退陣を実現しなければなりません。 

＜百田氏発言をめぐる琉球新報・沖縄タイムス共同抗議声明＞ 

　百田尚樹氏の「沖縄の２つの新聞はつぶさないといけない」という発言は、政権の意に沿わない報道は許さないという”言論弾圧”の発想そのものであり、民主主義の根幹である表現の自由、報道の自由を否定する暴論にほかならない。　
　百田氏の発言は自由だが、政権与党である自民党の国会議員が党本部で開いた会合の席上であり、むしろ出席した議員側が沖縄の地元紙への批判を展開し、百田氏の発言を引き出している。その経緯も含め、看過できるものではない。
　さらに「（米軍普天間飛行場は）もともと田んぼの中にあった。基地の周りに行けば商売になるということで人が住みだした」とも述べた。戦前の宜野湾村役場は現在の滑走路近くにあり、琉球王国以来、地域の中心地だった。沖縄の基地問題をめぐる最たる誤解が自民党内で振りまかれたことは重大だ。その訂正も求めたい。
　戦後、沖縄の新聞は戦争に加担した新聞人の反省から出発した。戦争につながるような報道は二度としないという考えが、報道姿勢のベースにある。
　政府に批判的な報道は、権力監視の役割を担うメディアにとって当然であり、批判的な報道ができる社会こそが健全だと考える。にもかかわらず、批判的だからつぶすべきだ―という短絡的な発想は極めて危険であり、沖縄の２つの新聞に限らず、いずれ全国のマスコミに向けられる恐れのある危険きわまりないものだと思う。沖縄タイムス・琉球新報は、今後も言論の自由、表現の自由を弾圧するかのような動きには断固として反対する。
　琉球新報編集局長・潮平芳和
　沖縄タイムス編集局長・武富和彦