特定秘密保護法、戦争法案、労働法の改悪―――自民党と大手企業、右翼、御用学者が一体となった現在の自公政権の危険性が最高レベルに達しています。政党支持の問題ではなく、このような傲慢で、独裁的な議員集団が様党内を牛耳る。まさに、戦前の天皇制政府、旧日本軍、右翼、翼賛勢力による政治支配と全く同じ構図です。違うのは、民主勢力がまだ存在し、弾圧を免れていること。地方紙を中心として健全なマスコミの使命機能が発揮されていること。何よりも日本国憲法が存在していることです。
安倍、自公極右政権を退陣に追い込まなければなりません。
＜信濃毎日新聞社説＞安倍自民党 異論を封じる暴言の体質
「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人、民間人が経団連に働きかけてほしい」安倍晋三首相に近い自民党の若手議員らが一昨日開いた勉強会で、耳を疑う発言が飛び出した。
さらに、沖縄の地元紙が政府に批判的だとの発言に、講師に招かれた作家の百田尚樹氏が「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」などと語った。同氏は首相と親しいことで知られる。
とんでもない暴言だ。憲法が保障する表現の自由を否定し、異論は力で封じることができると言ったも同然である。
会合には加藤勝信官房副長官、萩生田光一総裁特別補佐ら約４０人が出席した。憲法改正や安全保障関連法案の成立を重視し、首相を応援するメンバーという。
冒頭の発言をした議員は明らかにはなっていない。この発言に同調したという福岡１区の井上貴博衆院議員が「誤解を招いたとすれば申し訳なく思っている」と陳謝するコメントを出した。
百田氏に至っては「冗談として言った」と語っている。
言論に携わる２人が言論封殺を平気で語るのは尋常でない。陳謝も釈明も納得できない内容だ。「おごりの結果だ」（民主党の岡田克也代表）「言論統制する独裁政党と言わざるを得ない」（維新の党の今井雅人政調会長）
野党からは一斉に批判の声が上がった。きのうの衆院特別委員会でも自民党総裁である安倍首相の責任を問う声が出た。
首相は「報道の自由は民主主義の根幹」と繰り返し、政権幹部も火消しに追われた。
安保法案に対しては国民の理解が広がらず、逆に懸念する声が高まっている状況だ。学者からの「憲法違反」との指摘に加え、自民党の一部議員やＯＢらも批判や反対を表明するなど、政権に逆風が吹き始めている。
党内では反論や異論に神経をとがらせているようだ。一昨日予定されていたハト派とされる議員らの勉強会は党幹部が自粛を求め、中止になっている。
かつての自民党は信条の違いも含め、多彩な人材を抱え、一定のバランス感覚があった。支持を集める源になってきたが、今は懐の深さが感じられない。
民意より自身の信条や国家観を重視する首相の政治姿勢がこの状況を招いてはいないか。安保政策転換の先には何が待っているのか。安倍政権には不安と不信ばかりが募る。