安倍総理の集団的自衛権行使の野望は露と消える。

　大型ゴールデンウィーク中というのに、にわかに集団的自衛権行使問題がかまびすしくなってきた。
　安倍総理は、内閣支持率の高さの意味を、どうやら勘違いしているようだ。集団的自衛権行使の限定容認を強行突破しようとしているようだ。
　昨夜のニュースで明らかになったNHKの世論調査によれば、集団的自衛権の行使容認支持率は前回の38％から28％へと10ポイント急落した。一方不支持率は15ポイントも上昇した。その最大の理由は、日本が戦争に巻き込まれるから、というものだった。
　ただし、NHKの世論調査は集団的自衛権についての従来の政府見解を前提に行われている。
　従来の政府見解（国会での答弁）とは、「自国が攻撃されていなくても、密接な関係にある国が攻撃された場合、自国が攻撃されたと見なして実力を行使する権利」というものである。
　この答弁書は○○省○○局が作成している。防衛省（当時は防衛庁）と思われる方が多いと思うが、国連は国連憲章に基づいて設置された機関であり、国連の発足より5か月前に51か国の署名によって成立した国際紛争を解決する方法についての合意事項を集大成したものである（人権問題なども含まれているが、とりあえず集団的自衛権に関しての項目に絞る）。国際問題を取り扱う省庁は防衛省ではない。
　その政府見解を、安倍総理、石破幹事長、高村自民党副総裁ら、集団的自衛権行使強硬派は、微妙に変えつつある。そのことにメディアは、まだ気づいていない。奇怪、というべきか無能さの故か。
　たとえば朝日新聞も2日の記事（集団的自衛権、「政府方針」に首相意向、内閣の了解経ず）の冒頭で、「安倍晋三首相は、他国を守るために武力を使う集団的自衛権の行使容認を…」という書き出しで始めている。
　そして肝心の政府答弁書を作成した○○省○○局の幹部官僚が、安倍内閣が政府見解を変更していることも、またそのことを国民に説明していないことも私に明らかにした。官僚との具体的なやり取りは、4月21日からスタートした連続ブログ『日米のきしみの本当の理由は何か？――単眼思考では分からない』の最終回で明らかにする。この連載ブログは4月26日から大型連休が始まるため25日に投稿した5回目で中断している。が、すでにゴールデンウィーク明けの5月7日から再開するブログの原稿は書き上げており、いつでも投稿できる状態にある。
　で、昨夜、NHKふれあいセンターの幹部には最終回（5月8日投稿）で明らかにする○○省○○局の幹部官僚とのやり取りの部分を読み上げた。NHKは視聴者からの電話は録音しており、たぶん今日からNHKの政治部は真相確認に動
き出すだろう。NHKが、取材して私が最終回で公表することが事実であることの確認が取れたら、私のブログより先にニュースで流す可能性がある。
　NHKには政府答弁書を作成した省庁と担当局も伝えてある。NHKが事実としてニュースで流せば、その瞬間安倍総理の「集団的自衛権の行使を憲法解釈の変更によって可能にする」という野望は露と消える。
　今日は時間がないので、ここまでで終える。