日中韓3国外相会談で問題になった歴史認識に日本はどう向かい合うべきか。

　日中韓3国首脳会談実現への一歩になったのか。21日、日中韓の外相がソウル市内のホテルで会談した。現在中韓は歴史認識問題で足並みを揃えて、対日批判の姿勢を崩していない。
　外相会談でも中国の王外相が口火を切って歴史認識問題を取り上げたようだ。「歴史を直視し、未来を切り開くことだ」と強く主張した。
「先の不幸な時代」（私はかつて「あの戦争」と書いていた。その後「先の大戦」という言葉が大半のメディアに定着したので私もその表現を採用することにしてきた）について、その不幸な時代で加害者の立場にあった国は強く反省しなければならない、と今でも思っている。
　そして日本がアジア、特に中国と韓国に対して行ってきた加害者としての行為は、中国や韓国の人たちの記憶に残っている間は少なくとも謝罪の念を強く抱き続ける必要があるだろう。
　確かに日本が併合した韓国で行ってきた教育政策などが、戦後の韓国の近代化の基礎を築いたことは間違いない。が、そのことと日本が韓国の人々に対して行ってきた様々な非人道的な行為が相殺されるわけではない。勘違いしている人たちが、とくに週刊詩やWillのような右翼雑誌にいろいろ書いているので指摘しておきたい。
　が、先の不幸な時代は当時の先進国、あるいは列強、大国が自国の利益のみを追求して植民地獲得競争を繰り広げ、その結果が世界的規模で2大勢力の激突として2度の世界大戦として火を噴いた時代であったことを忘れてはならない。が、日本は第1次世界大戦での行為が中韓や世界から非難されることはいまだにない。第1次世界大戦では日本は勝者の側だったからだ。

「勝てば官軍、負ければ賊軍」

　という言葉は、今でも生きている。私は村山談話は今後も継承すべきだと思っているが、いまの安倍総理の姿勢を見ていると、戦後70年の節目に当たる今年8月に発表される予定の「新談話」の内容に中韓が神経をとがらせるのも無理はないと思う。
　世界はいまだに自国利益最優先の姿勢を崩していない。民主主義は、エゴイズムの代名詞になったかのようにすら見える。
　たとえば、これまでアジアの途上国の経済発展を金融面から支えてきたのは世界銀行とアジア開発銀行、そして先進国が行ってきたODA（政府開発援助）だった。中国も日本のODA援助によってさまざまにインフラ整備を行い、先進工業国の仲間入りを果たすことができたことを忘れてもらいたくない。
　いま世界NO.2の経済大国にのし上がった中国は、アジアの金融活動の主導権
を奪おうとしている。中国が提唱しているアジアインフラ投資銀行設立の試みだ。中国が世界NO.2の経済大国としての責任を果たすためにアジアの途上国に対するODA援助を拡大したり、アジア開発銀行への出資比率を高めたいとするなら、私自身は大歓迎である。が、アジア開発銀行はこれまでは日米が主導してきた経緯がある。日米は中国の関与が大きくなることに警戒感を持っているのかもしれない。あの「不幸な時代」の経験から、世界の大国は何も学ばなかったのかもしれない。
　あの「不幸な時代」の先駆的役割を果たしたイギリスは、アヘンを中国に輸出する権利を維持するために戦争をした。日本も「不幸な時代」に大きな過ちも犯したが、アヘンを輸出するというような大義名分で戦争をしたりしたことはない。が、アヘン戦争の勝者のイギリスはいまだにあの戦争の誤りについて中国に謝罪していないし、その反動として中国は世界一麻薬犯罪に対して厳しい刑罰を科す国になってしまった。
　一方、広島・長崎に原爆を投下したアメリカはいまだにその非人道的行為を「戦争の早期終結のため」「米軍兵士のこれ以上の犠牲を出さないため」という口実で正当化している。日米戦争での地上戦は沖縄戦で事実上集結していた。その後も2，3の小規模な地域で小競り合いはあったようだが、米軍兵士の大きな犠牲は沖縄戦以降ない。
　日本領空の制空権を完全に制圧した米軍は日本本土への上陸作戦など毛頭考えていなかった。東京大空襲をはじめ、軍需産業などない地方都市にまで爆弾を雨あられと降り注いで民間人を虫けらのように殺しまくった。
　それでもアメリカは広島と長崎に原爆を投下して戦争を早期終結させる必要があった。それも一刻を争うほどに…。
　ソ連が対日参戦に踏み切ったからだ。アメリカは当初、ソ連に対日参戦に踏み切るよう要請していたが、ソ連軍の大半は東欧にくぎ付けになっており、ソ連が対日宣戦布告してくれさえすればいいと考えていた。が、東欧の共産化に思いのほか早く成功したソ連は、東欧に配置していた大軍を対日戦争に振り向けることにした。あわてたのはアメリカだ。もはや戦う戦力など皆無に等しかった日本政府が、本土上陸作戦などまったく考えていなかった米軍に対し「竹槍で戦え」とまで降伏を拒み続けたため、アメリカはソ連軍に日本が侵略されるまでに戦争を何が何でも早期終結させる必要が生じてしまった。それが広島・長崎に原爆を投下したアメリカ側のホントウの事情である。メディアは、なぜそのことにまだ気づかないのか。
　日本を代表する2大紙メディアは社説でこう書いた。

「戦後日本は、先の大戦への反省を踏まえ、一貫して平和国家の道を歩んでき
た。安倍政権は、そのことを国際社会に積極的に発信し、関係国の理解を広げ
る努力が欠かせない」（22日付読売新聞）
「この70年間積み上げた平和主義の蓄積こそ、日本が世界に誇るべき実績であり、今後のアジアと世界の安定・繁栄への貢献の道もその延長線上にある。安倍政権は、その歴史の重みを忘れるべきではない」（23日付朝日新聞）

　アホもいい加減にしてほしい。日本が平和だったのは、日本政府や日本人の努力の結果ではない。アメリカにとって、日本の安全を守ることがアメリカの国益上必要だったからにすぎない。
　日本がアメリカにとって重要な国ではなく、日本の安全を保障することがアメリカの国益にとって何の意味も無かったら、日本は自分たちで自分たちの国を守る必要が生じていた。そして日本にとって中国や北朝鮮の核が脅威だったら、日本の選択肢は一つしかなかった。現に先の不幸な時代に、国際会議で永世中立を宣言して国際社会から承認された国で、国民皆武装で他国からの侵略に備えたスイスを除き、非武装化した永世中立国はすべて他国によって蹂躙された。国際会議で永世中立を承認した国は、永世中立国が侵略された場合、その国を防衛する義務があったが、どの国もその義務を果たさなかった。
　先の不幸な時代を二度と繰り返してはならないとは、いちおう世界の共通概念となっている。さて日本が先の不幸な時代を二度と繰り返さないため、世界とりわけアジア太平洋の平和と安全のために戦後、どんな努力を重ねてきたというのか。何もしなかったことが、「一貫して平和国家の道を歩んできた」（読売新聞）「この70年間積み上げてきた平和主義の蓄積」（朝日新聞）なのか。