安倍総理の「河野談話は継承する」との国会答弁で、一番喜んだのは韓国の朴大統領だったのか? 違うよ。

　いったい、どういうことなのか。
　もちろん、安倍総理の「河野談話の見直しはしない」との国会答弁（参院予算委員会）のことだ。
　安倍総理の指示を受けて菅官房長官が「政府内に極秘のチームを作って河野談話の作成過程を中心に検証する」と発表したのは、ほんの2週間ほど前の2月28日である。談話を見直す必要がないなら、作成過程の検証をする必要もないではないか。
　そもそも河野談話の伏線になったのは、1991年、日本政府に補償を求めて提訴した自称「元慰安婦」の韓国女性16人の「証言」である。政府は「元慰安婦」の「証言」の裏付けをとらずに、93年8月4日、宮沢内閣の官房長官だった河野氏が、閣議決定を経ずに内閣の見解として発表したのが、いわゆる「河野談話」であり、その後も日韓ののど元に刺さったとげとして今日に至っている。
　いったい「河野談話」とはどういうものだったのか。骨子は「慰安所の設置は日本軍が要請し、直接・間接に関与したこと、慰安婦の募集については軍の要請を受けた業者（日本人・朝鮮人）が主としてこれに当たったが、その場合も甘言、強圧による等、本人たちの意志に反して集められた事例が数多くあり、さらに官憲等が直接これに加担したこともあったこと、慰安所の生活は強制的な状況の下で痛ましいものであったとし、慰安婦の存在を認めた」という内容だった。
　この河野談話の中で、まぎれもなく歴史的事実として否定できないであろうことは（証拠となる文書類が残っていなくても）、「慰安所の設置を日本軍が要請した」ことと「慰安婦の存在を認めた」ことの2点だけである。
　なぜそう言えるかというと、私が3月3・4日の2回にわたって投稿したブログ記事『集団的自衛権問題で窮地に陥った安倍総理が、河野談話作成過程の検証でオバマ大統領からも見放される』で書いたように、当時の日本軍の兵士に対する統制はきわめて厳しく、兵士の性犯罪（強姦など）を防止するために兵士の性欲処理のための公的な施設として慰安所を設けることを部隊に許可していたと考えられる。実際、日本が降伏したのち、日本政府は占領軍の兵士による日本女性に対する性犯罪を防止するため自主的に慰安所を設置して職業的売春婦を好待遇で募集し、米軍兵士の性欲発散の場所を提供したことからも、日本軍の意志として慰安所を設置し、職業的売春婦を公募したであろうことは疑う余地がないと考えられる。
　だが、河野談話の他の部分は16人の自称「元慰安婦」の「証言」を裏付け調査もせず、すべて鵜呑みにした内容だと断言せざるを得ない（すべてが嘘だとは言っていない）。日本政府はその後、「元慰安婦」の「証言」の裏付け調査を行っていないが、韓国では民間による裏付け調査が行われたようだ。ウィキペディアには、その調査についてこのような記載がされている。
「韓国では、安秉直ソウル大学教授や韓国挺身隊問題対策協議会が前述の元慰安婦と指摘されている女性たちに聞き取り調査を実施し、『証言者が意図的に事実を歪曲していると感じられるケース（は）調査を中断する』という原則に基づき、元慰安婦証言の半数を却下している。さらに一部の慰安婦を除いて元慰安婦が強制連行されたとは主張していない。また、元慰安婦の証言には慰安所ではなく、民間の売春施設のあった富山県や釜山に連行されたとしているものもある。このように、民間団体の調査では証言の信ぴょう性を疑う指摘が多くなされた」
　私は、先のブログにも書いたように、一部に軍の統制に違反した犯罪行為があったであろうことも否定できないと考えている。現在でも、犯罪を取り締まる側の警察官に不祥事が絶えないことからも、その可能性は否定できない。しかし、そうした不心得者の警察官がいたからと言って、それを「国家権力の行為」と認定できるのか。そんな価値基準で「全」と「個」をごっちゃにしていたら、警察庁長官は年に何人更迭しなければならなくなるだろうか。

　そもそも、2月28日に菅官房長官が河野談話作成過程の検証が必要としたのは、宮沢内閣で河野官房長官を補佐していた石原信雄元副官房長官が、20日に衆院予算委員会で参考人として出席して「16人の元慰安婦の証言内容について裏付け調査を行っていなかった」ことを明らかにしたことによる。
　ところが、石原氏は河野談話について当時は「文章で強制を立証するものは出てこなかったが、明らかに彼女たちは自分の過去について真実を話した」として「本人の意に反した強制があったと確信が得られた」証言している。
　一体、どっちの証言が正しいのか。そもそも河野談話作成過程の再検証をするには、まずもって石原氏の証言の食い違いの検証をしたうえで行うべきだろう。そして、なぜ石原氏が証言を翻したのか、そのことを明らかにすることが日本と韓国の国民に対する安倍内閣の説明責任であろう。
　実は私も前回ブログ投稿したときには、河野談話について当時、石原氏がそういう証言をしていたことは知らなかった。安倍総理の豹変で、改めて「河野談話」をネット検索して知った。どなたかが当時の公文書を調べてウィキペディアに投稿されたのだと思う。菅官房長官が、河野談話作成過程を再検証すると表明したきっかけになった石原氏の証言はマスコミも報道したが、石原氏の証言が過去の証言をひっくり返したとはどの新聞も報道していない。自称「ジャーナリスト」は怠慢のそしりを免れ得まい。「もう少し、しっかりしろ」と言いたくなる。
　自称「ジャーナリスト」の頭の悪さは、安倍内閣の税制改革に対する評価に
も現れている。消費税増税分は社会保障費に充てることが野田内閣時の3党合
意（民自公）で決まっている。消費税増税による景気の冷え込みを補うため安倍内閣は法人税の減税で法人の設備投資などを活性化することにした。ところが、今度は法人税減税分を補うための増税が必要となった。消費税増税による税収増を法人税減税の穴埋めに使うわけにはいかないからだ。
　そこで安倍内閣が打ち出したのが、高給取りのサラリーマン層への課税強化だった。この増税は2段階で行われ、1段階は年収1200万円以上、2段階目は年収1000万以上の給与所得者が対象である。高額給与所得者への課税強化の理由が面白かった。過去の消費税導入（竹下内閣）や税率アップ（橋本内閣）の理由付けが間違っていたと、安倍内閣が事実上認めたのである。もちろん安倍内閣のだれも、あからさまにそう言ってはいない。言ってはいないが、事実上、過去の消費税導入・増税の理由が間違っていたと認めたことを意味していた。そのことに、日本の偉そうな顔をしている自称「ジャーナリスト」は気づいていない。それほど頭が悪いということを読者は理解しておくべきだ。マスコミの意図的な世論誘導を目的とした報道や主張から自己防衛するために。大新聞が書くのだから、間違っていないだろう、と思わせることによってマスコミの世論誘導は行われるのだから。先の大戦時に大本営は戦争の真実を発表しなかったが、ウソと知りながら大本営発表を大々的に報じて世論誘導したのが大新聞である。新聞社には外電が逐次入っており、戦局の真実を知っていたにもかかわらず、国民の戦意高揚を図るという目的のために意図的な世論誘導のための報道をし続けた。その体質はいまも変わっていない。

　それはともかく、安倍内閣が過去の自民党政府が消費税導入（増税）した際の虚偽説明で国民を手玉に取り、大新聞がこぞって世論を誘導した真実を明らかにする。過去の消費税導入や増税について、当時の自民党政府は「米欧先進国の課税率に比べ、日本の累進課税制度は高額所得者に厳しすぎる。米欧並みの課税水準に引き下げないと、高額所得者の働く意欲が殺がれる。しかし、高額所得者の課税率を下げると、当然税収が減るから、それを補うために消費税を導入（増税）する」という主張だったはずだ。
　ところが、安倍内閣が高額給与所得社説の増税理由として説明したのは「日本の高額給与所得者に対する給与所得控除額は、米欧の高額給与所得者に比べて優遇されすぎている。米欧並みに給与所得控除を引き下げる」という話だ。給与所得控除を引き下げれば、当然だが課税対象の所得が自動的に増え、税率は据え置いても所得税は増えることになる。
　つまり、過去の自民党政権が行った高額所得者に対する減税（所得税及び住民税）は、米欧に比べ課税率だけを比較して日本の累進課税率は高いという口実で実施された。課税対象の所得額（収入から基礎控除・扶養家族控除・社会諸保険控除・給与所得控除などを差し引いた額）だけを過去の自民党政権はまな板の上に載せて消費税導入（増税）の理由付けにしたのである。その計算方法がインチキだったと、安倍内閣は事実上認めたのが、「日本の高額給与所得者に対する給与所得控除は優遇されすぎている」という説明である。
　政府が、過去の消費税導入時（増税時）の説明は間違っていたと、事実上認めているのに、そのことをまだ自称「ジャーナリスト」たちは理解していない。理解していないどころか読売新聞に至っては社説で「高額給与所得者への課税を強化したら景気が冷え込む」と、反対までした。ま、世論がまったく支持していない「新聞への軽減税率を」と、厚かましく何度も社説で主張したくらいだから、本当に頭が悪いのか、それとも分かっていて、そのことを明らかにし
てしまうと、高額所得層への課税率引き下げと引き換えに消費税を導入した自
民党の税制改革に諸手を挙げて支持した悪行がバレてしまうことを恐れて知らんふりをしているのかは分からないが…。
　
　安倍内閣の高額給与所得者に対する課税強化が何を意味するかに頭が回らないあほな自称「ジャーナリスト」ばかりだから、「河野談話の作成過程の検証はするが、談話の見直しはしない」という大矛盾の国会答弁を追及すべきだとすら思っていないようで、今朝の新聞各紙の社説で全く触れていない。なお韓国の朴大統領は、安倍総理の答弁を大歓迎して、日米韓の首脳会談に応じるようだが、安倍総理がお愛想を振りまいた相手は朴大統領ではない。安倍総理がお愛想を振りまいた相手については明日書く。（続く）