理研とNHKは解体的出直しをするべきだ。

　怒りを通り越した、とはこのことだ。言うまでもなく理研とNHKのことだ。NHKに対して批判すると、サイバー攻撃されることは承知の上で書く。理研はサイバー攻撃したりしない。
　まず理研について書く。私は小保方と笹井は犯罪者だと一貫して書いてきた。日本には「死者に鞭打たず」という奇妙な倫理観が定着している。笹井は責任の取り方として、自ら「死」という選択をした。死ねば、自ら犯した犯罪の責任をとったということになると思ったのだろうか。
　一方、小保方はいまどうしているのだろうか。のほほんとしているのだろうか。私には現在の小保方の生活を知るすべもない。言っておくが、私は小保方に「死ね」と言っているわけではない。どういう責任の取り方をするかは、小保方自身が自分で決めることだ。
　問題は理研の対応だ。理研は小保方を刑事訴追することは止めたという。刑事訴追できるだけの明確な根拠がないからだという。しかし状況証拠は山ほどある。昨年4月に小保方は記者会見を開き、「STAP細胞はあります。私は200回以上再現に成功している」と証言した。200回以上再現に成功したという以上、理研の研究室に保存されていたES細胞を200回以上誰の目にも触れず取りざし、それをSTAP細胞の研究成果として誇ったということになる。そんなことが理研では許されているということを意味する。
　さらに、すでに小保方は理研を退職しているから、処分もできないという。退職している以上退職金もすでに支給されているのだろう。退職金の支払いは停止しているという話は一切メディアに出ていない。理研の野依理事長は小保方の退職について「将来のある若い研究者だ。退職を受け入れた」と記者会見で証言している。野依はノーベル賞学者だが、それは過去の栄光であって、小保方の処理について誤ったことが許されるわけではない。野依は理研の最高責任者としてSTAP問題の責任をとるべきだろう。
　一方、NHKの最高責任者である籾井は昨日（16日）、国会で追及された。1月2日に私的にゴルフに行った時使ったハイヤー料金をNHKに請求させた件だ。後日、その料金は会長秘書室に支払ったらしい。NHKはそういうことがまかり通る世界かと思った。国会での野党の追及によれば、籾井が秘書室にハイヤー代金を支払ったのは3月に入ってからだという。問題にならなければ、知らん顔をしていたと思われても仕方がない。
　いちおう念のため、NHKがそう言う組織かどうか「ふれあいセンター」に確認の電話をした。「あなたも私的な呑み代やタクシー代をNHKに請求させて、2か月以上も経ってからNHKに清算しているのか」と。「ふれあいセンター」の担当者は「自分たちにはそんな権利はありません」と答えた。と、なると会長だけに許されている特権と考えるしかない。
　私は「明日から視聴料支払い拒否が始まるぞ」と言った。「ふれあいセンター」の担当者は「そういうお叱りはたくさんいただいています」と素直に応じた。なおNHKは理研の問題もNHKの籾井会長の問題もニュースで一切報じなかった。「臭いものには蓋をする」と言う姿勢は変わっていないようだ。
　私の結論だ。理研もNHKもいったん解体して出直すしかない。理研という国のトップ研究機関はどうあるべきか、またNHKという公共放送の在り方はどうあるべきかは、国民が決めることだ。