通称「カジノ法案」と呼ばれている総合型リゾート(IR)法がきょう成立する運びになった。
この法案は議員立法であり、与党だけでなく民進など野党議員も加わっての立法だった。この法案の成立をもって、きょう14日に臨時国会は茶番劇の幕を閉じる。そして明日15日には安倍総理がロシア・プーチン大統領と、北方領土問題・平和条約締結・経済協力などを巡って胸襟を開いて(?)首脳会談に臨む。
野党もだらしなければ、ジャーナリスト(メディアの記者)もだらしがないこと、この上なし、と言いたいほどの低レベルだった。
私自身のIR法に対する姿勢を明らかにしておく。「条件付き賛成」である。その条件はあとで述べる。
問題はIR法が何を目的にしているのか、肝心なことを野党もジャーナリストもまったく問わなかったことだ。ただひたすら「ギャンブル依存症」の増加を憂うるかのごときスタンスで、反対派の議員(野党だけでなく公明にもいる)や「社会の木鐸」を自負するゴミのようなジャーナリストたちが、上から目線で批判しただけである。
IR法案を国会に提出した超党派の議員連盟がIR法の必要性をどう説明したかはよくわからない。メディアとくに新聞は立法の趣旨を読者に伝えることなく、法案の欠陥のみを重箱の隅を突くような姿勢で批判しているだけだからだ。
私自身はIR法の趣旨をこう勝手に理解している。これは「条件付き賛成」の条件の一部をなす重要な要素なので、そのことをブログ読者は頭の片隅に置いて読んでいただきたい。
いま日本では外国人の訪日が急増している。海外でも日本食ブームが生じており、外国人の目にはなぜか日本が輝かしく見えているようだ。そのことは日本人の一人として、私も喜ばしく思うし、多少誇りたい気持ちにもなる。スポーツの世界でも日本人の活躍が目立つ。フィギィアやスキーでも世界をリードするスターが続々と出現しているし、ゴルフや野球でも世界レベルの活躍をする選手が続出している。来年のプロ野球シーズン終了後には、べーブルース以来と本場アメリカでも評判の大谷選手が大リーグに挑むようだ。彼が世界の頂点に立つ日を、夢見ない日本人は一人もいないだろう。そういう意味では私は健全な「愛国心」を持っていると自負している。ま、安倍さんが国民に押し付けようとしているような「愛国心」ではないかもしれないが…。
IR法についての私の理解を述べる。
昨年まで続いていた中国人観光客の爆買いブームは去ったが、中国人も含め観光目的の外国人の訪日は依然として好調だ。が、爆買い目的ではないから訪日外国人の数は増えても、日本に落とす金は逆に減少しているのが実態だ。
そこで観光目的の訪日外国人に、せっかく日本に来てくれるなら、もっと金を使い、かつその使い方に満足してもらえるような総合型リゾート(IR)施設を作ろう、というのが「カジノ法案」の立法趣旨だと私は理解している。というより、そういう理解に立って総合型リゾート施設の建設と運営をしてもらいたいと願っている。
さて、ではどうしたらそのような運営ができるかを考えてみよう。これが私が「カジノ法案」に賛成できる条件である。
まず、客層のターゲットを観光目的の訪日外国人に限定する。具体的にはカジノ施設への入場は観光ビザを持った外国人に限定する。でも金をあまり使う機会がない日本人の高額所得者や富裕層(高額所得者ではなくても資産をたくさん持っている人)には、納税証明書や資産を証明できる公的書面(固定資産税の納税証明書や所有株式の配当や売買による利益に対する分離課税を証明できる書類等)の提示によってカジノ施設への入場を許可することができる。金持ちの日本人にもどんどん金を使ってもらいたいからだ。
こうしたカジノ施設への入場制限を加えれば、反対派議員や「社会の木鐸」を勝手に自負しているゴミのようなジャーナリストの心配、すなわち「ギャンブル依存症」の増加は完全に防げる。
次にカジノ施設でのギャンブルについてだが、世界一フェアな運営を行うことが重要である。私はラスベガスやマカオなどカジノ施設に入ったことは一度もないし、ギャンブルは現役時代に賭けマージャンを楽しんだくらいで、パチンコ、競馬、競輪などの公的ギャンブルに手を出したことは一度もない。が、カジノにはマフィア(あるいは暴力団)が裏で動いているという話はよく聞くし、実際多くのカジノ施設は客を食い物にしているようだ。
そこで、日本のカジノのディラーには準公務員の資格を与え、常に身辺のチェックを行い、暴力団関係者と絶対に接触できないようにする。そうすれば、外国人観光客から「日本のカジノは世界一フェアだ」という評判がSNSなどで世界中に拡散し、そうした効果によって観光目的の外国人の訪日がさらに増え、彼らがギャンブルだけでなく日本の文化や伝統に触れる機会や、日本食だけでなく日本人の平和志向精神にも触れる機会も増えることが期待できる。
こうした結果は、日本の安全保障にも間接的に大きな効果を持つことすら期待できるのではないかと思う。これが私の「条件付き賛成」の趣旨である。
この法案は議員立法であり、与党だけでなく民進など野党議員も加わっての立法だった。この法案の成立をもって、きょう14日に臨時国会は茶番劇の幕を閉じる。そして明日15日には安倍総理がロシア・プーチン大統領と、北方領土問題・平和条約締結・経済協力などを巡って胸襟を開いて(?)首脳会談に臨む。
野党もだらしなければ、ジャーナリスト(メディアの記者)もだらしがないこと、この上なし、と言いたいほどの低レベルだった。
私自身のIR法に対する姿勢を明らかにしておく。「条件付き賛成」である。その条件はあとで述べる。
問題はIR法が何を目的にしているのか、肝心なことを野党もジャーナリストもまったく問わなかったことだ。ただひたすら「ギャンブル依存症」の増加を憂うるかのごときスタンスで、反対派の議員(野党だけでなく公明にもいる)や「社会の木鐸」を自負するゴミのようなジャーナリストたちが、上から目線で批判しただけである。
IR法案を国会に提出した超党派の議員連盟がIR法の必要性をどう説明したかはよくわからない。メディアとくに新聞は立法の趣旨を読者に伝えることなく、法案の欠陥のみを重箱の隅を突くような姿勢で批判しているだけだからだ。
私自身はIR法の趣旨をこう勝手に理解している。これは「条件付き賛成」の条件の一部をなす重要な要素なので、そのことをブログ読者は頭の片隅に置いて読んでいただきたい。
いま日本では外国人の訪日が急増している。海外でも日本食ブームが生じており、外国人の目にはなぜか日本が輝かしく見えているようだ。そのことは日本人の一人として、私も喜ばしく思うし、多少誇りたい気持ちにもなる。スポーツの世界でも日本人の活躍が目立つ。フィギィアやスキーでも世界をリードするスターが続々と出現しているし、ゴルフや野球でも世界レベルの活躍をする選手が続出している。来年のプロ野球シーズン終了後には、べーブルース以来と本場アメリカでも評判の大谷選手が大リーグに挑むようだ。彼が世界の頂点に立つ日を、夢見ない日本人は一人もいないだろう。そういう意味では私は健全な「愛国心」を持っていると自負している。ま、安倍さんが国民に押し付けようとしているような「愛国心」ではないかもしれないが…。
IR法についての私の理解を述べる。
昨年まで続いていた中国人観光客の爆買いブームは去ったが、中国人も含め観光目的の外国人の訪日は依然として好調だ。が、爆買い目的ではないから訪日外国人の数は増えても、日本に落とす金は逆に減少しているのが実態だ。
そこで観光目的の訪日外国人に、せっかく日本に来てくれるなら、もっと金を使い、かつその使い方に満足してもらえるような総合型リゾート(IR)施設を作ろう、というのが「カジノ法案」の立法趣旨だと私は理解している。というより、そういう理解に立って総合型リゾート施設の建設と運営をしてもらいたいと願っている。
さて、ではどうしたらそのような運営ができるかを考えてみよう。これが私が「カジノ法案」に賛成できる条件である。
まず、客層のターゲットを観光目的の訪日外国人に限定する。具体的にはカジノ施設への入場は観光ビザを持った外国人に限定する。でも金をあまり使う機会がない日本人の高額所得者や富裕層(高額所得者ではなくても資産をたくさん持っている人)には、納税証明書や資産を証明できる公的書面(固定資産税の納税証明書や所有株式の配当や売買による利益に対する分離課税を証明できる書類等)の提示によってカジノ施設への入場を許可することができる。金持ちの日本人にもどんどん金を使ってもらいたいからだ。
こうしたカジノ施設への入場制限を加えれば、反対派議員や「社会の木鐸」を勝手に自負しているゴミのようなジャーナリストの心配、すなわち「ギャンブル依存症」の増加は完全に防げる。
次にカジノ施設でのギャンブルについてだが、世界一フェアな運営を行うことが重要である。私はラスベガスやマカオなどカジノ施設に入ったことは一度もないし、ギャンブルは現役時代に賭けマージャンを楽しんだくらいで、パチンコ、競馬、競輪などの公的ギャンブルに手を出したことは一度もない。が、カジノにはマフィア(あるいは暴力団)が裏で動いているという話はよく聞くし、実際多くのカジノ施設は客を食い物にしているようだ。
そこで、日本のカジノのディラーには準公務員の資格を与え、常に身辺のチェックを行い、暴力団関係者と絶対に接触できないようにする。そうすれば、外国人観光客から「日本のカジノは世界一フェアだ」という評判がSNSなどで世界中に拡散し、そうした効果によって観光目的の外国人の訪日がさらに増え、彼らがギャンブルだけでなく日本の文化や伝統に触れる機会や、日本食だけでなく日本人の平和志向精神にも触れる機会も増えることが期待できる。
こうした結果は、日本の安全保障にも間接的に大きな効果を持つことすら期待できるのではないかと思う。これが私の「条件付き賛成」の趣旨である。
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