野田首相は、「貿易立国として活力ある社会を発展させるには、アジア太平洋地域の成長を取り入れなければならない。」と述べ、TPP交渉への参加を表明しました。<o:p></o:p>
「例外なき関税撤廃」を掲げるTPPに参加した場合、長く保護政策に守られてきた農業界は崩壊を招くと反対、商工業界は貿易自由化による経済効果を得られると賛成ーを主張。世論調査では、賛成38%、反対36%と拮抗。8割近くが政府の説明不足を指摘しています。<o:p></o:p>
一番の不安は、アジア市場取り込みを狙うアメリカ流の市場原理の押しつけをのまされるのではないか、ということのようです。日本は、アメリカとの外交力が弱いと思います。外交力に優れた人材が必要です。もっとアメリカに毅然とした態度で臨むべきだと思います。
<o:p></o:p>