赤潮対策で道が100億円の基金創設を国に要望 道議会水産林務委員会でも道の対応、浜の危機を質疑

　道は11月2日、自民党道連太平洋沿岸赤潮被害対策本部（伊東良孝本部長）と合同で国への要望を取りまとめる意見交換Iを開いたが、その場で赤潮対策として100億円規模の基金を創設するよう国に求めたことがわかった。

　4日に開かれた道議会水産林務委員会（佐藤禎洋委員長）で檜垣尚子道議（自民党道民会議、札幌市中央区）が赤潮被害で道の対応を質し、佐藤卓也水産林務部長が「赤潮の原因と考える植物プランクトンのモニタリングを全道で実施、国や道の試験研究機関と連携し、一刻も早い原因究明に努める。被害を受けた漁業者の生産の回復に向け、ウニの生息に適した漁場の造成や種苗を安定的に供給する体制の構築など具体的な対策の検討を急ぐとともに、漁業経営安定対策の充実強化、種苗放流に対する支援、漁業者の支援の枠組みの構築につながる手法の一つとして基金の創設を国に要請していく」と述べた。モニタリングは太平洋週1回、その他月1回とし、異常値が出れば回数を増やす。檜垣道議は「国への要望は道議会で議論がなく、議会軽視ともとれる。決算特別委員会を通じてさらに道の対応を質したい」と述べた。

　また、日高地域選出の金岩武吉道議（道結志会）が浜の危機的な状況を指摘し「日高だけでも被害額は100億円を超える。特に水深100〜200ｍの主要漁場の海底がどんな被害を受けているかわからない」と述べ、調査費用の地元負担の軽減、産地市場の存立や漁協経営への支援も視野に入れた対策を求めた。