水産庁が「新たな資源管理」工程表のパブコメ募集 自民党の合同部会も条件付き了承

　水産庁は、水産政策の改革、改正漁業法の円滑な施行に向けて「新たな資源管理の推進に向けたロードマップ（案）」を作成し、11日から25日までパブリックコメントを募集している。水産庁によると、ロードマップ案は、新たな資源管理を今後どのように進めていくのか、予め国としての目標を 明確にし、実行していくための具体的な道筋を示したもので、ＭＳＹベースの資源評価に基づくＴＡＣ管理を拡大（漁獲量ベースで8割）し、令和12（2030）年度までに「（444万㌧を目標に）10年前と同程度まで漁獲量を回復させる」としている。

　現行8魚種をＭＳＹベースの資源評価に基づくＴＡＣ管理に移行させ、新たに15魚種を対象に拡大し、第一陣として令和５年度メドにブリ、マダラ、カレイ類、ホッケなどのＴＡＣ管理の検討・導入を図る。15日に開かれた自民党の水産部会、水産総合調査会の合同部会では、水産庁案を「漁業者の声を聞くことを絶対条件」に承認することになった。全漁連は理事会の総合政策部会で基本的に承認を得たとしている。

　しかし、道内では複数の漁業を組み合わせて操業する沿岸漁業の実態には合わないとして反対する声が強く、ＭＳＹベースの資源評価に対する不信感も。「徹底抗戦する」「妥協の余地無し」との強硬な主張も聞かれる。まさに「納得して貰うことの大変さ」が水産庁の肩にのしかかる。まずスケソウのＭＳＹに基づく管理目標設定、漁獲シナリオを議論するステークホルダー会議の席に漁業者を着かせることが先決で、理解と協力を得るには至難の業だ。