マサバ・ゴマサバ太平洋群の資源管理方針検討会 2025管理年度のＡＢＣ6.8万㌧と10.9万㌧を提案

　水産庁は、マサバ・ゴマサバ太平洋系群の資源管理方針を話し合う4回目の検討会（ステークホルダー会合）を開き、ウエブを含め140人が参加し、最新の資源評価を踏まえた漁獲シナリオの検討を行った。その中で、資源評価モデルを従来のＶＰＡ（コンホート解析）からより安定したＳＡＭに変え、自然死亡率（Ｍ）の仮定の変更などのほか、再生産関係より生物特性（成長・成熟）を重視した予測に転換を図り、資源量、親魚量の推定が大幅に減ったため、まき網や水産加工関係者から「受け入れ難い」と困惑の声があがったほか、ロシア船の常磐・三陸沖の操業を制限するよう求める要望も出た。

　魚谷敏紀資源管理部長が「新しい資源管理目標や漁獲シナリオによる資源管理を始めて5年目となり、資源管理方針の再検討、変更の時期に来ている。今回は資源評価が大きく変わるが、どのような管理のあり方が適切なのか意見を伺いたい」と挨拶し、自ら司会進行を務め、水産研究・教育機構から令和6年度資源評価結果の報告を受けた。

　水産庁からは前回の検討会（ＳＨ）の指摘事項、資源評価の概要、漁獲シナリオを説明し、意見交換した。マサバの新たなＭＳＹは19.2万㌧で、従来の37.2万㌧に比べ18万㌧下方修正した。漁獲シナリオ（マサバ・ゴマサバの合計）は２種類提示され、低い方は2025管理年度のＡＢＣが6.8万㌧、高い方は同じく10.9万㌧と提案された。水産庁は柔軟な運用を検討する意向だ。

　2024管理年度のＴＡＣは35.3万㌧で、漁獲実績は12月までに4.9万㌧が報告されている。

　次回は3月に第5回目のＳＨ会合を開催する予定だが、魚谷部長は「まだ管理の方向性や試算が定まっていない中、次のＳＨ会合に向けアイデアを出し、検討に参加してほしい」と呼びかけた。「スケジュールありき」ではないが、ＴＡＣ管理は7月から始まるため、限られた時間での検討が求められる。