フードスタンプその後

以前のブログでアメリカ合衆国のフードスタンプ制度（貧困層を対象に食料購入費を支給する補完的栄養支援プログラム）について述べましたが、１１月１日、約５年ぶりに支給額が見直されて減額となりました。

財政難の中、野党・共和党の反対で据え置きが困難となったためですが、来年以降もさらなる減額が見込まれており、感謝祭やクリスマスといった「ホリデーシーズン」を前に、貧しい人々から不満が噴出しているそうです。

オバマ政権は２００８年のリーマン・ショック後、打撃を受けた貧困層の生活立て直しのため、歴代政権が支給してきた食料費を増額しました。

年間の総支給額は約７５０億ドル（約７兆４千億円）で、支給対象者はアメリカの人口の約７人に１人に相当する約４,８００万人以上にもなるそうです。

民主党は（据え置きの）１年延長を目指しましたが、共和党の反対に遭い断念。この結果、月額６６８ドル支給されていた標準的な４人家族で５％ほど減額されることになったそうです。

アメリカ経済は２００８年に比べ株価は持ち直し失業率も改善してはいるものの、一般市民にすれば「たかがコーヒー数杯分」の減額ですが、貧困層に与える影響は小さくないそうです。

我々日本人も、これを対岸の火事として傍観している余裕はありません。

今はアベノミクスで見かけ上の景気は悪くはないように思われますが、円高や来春からの消費税値上げなどで物価は上昇し、年金制度の改悪や生活保護支給額の減額などで増えつつある貧困層をじわりじわりと圧迫し、まともな食料確保が困難な人達が増えるであろうことは容易に想像がつきます。

現政府のもと、日本も富める者はますます豊かになり、貧しい物はますます困窮するという、まさにアメリカのような貧富の差が激しい社会へと突き進んでいるように感じます。

日本とアメリカの違いは、現状を改善し貧富の差をできるだけ解消しようと努力しているオバマ政権に対し、安倍政権は現状を改悪し貧富の差を拡げようとしていることです。

消費増税にしても、原発再稼働にしても、特定秘密保護法案にしても、国民の視点に立てば、どう考えても日本社会を良い方向に持って行こうとする政策には思えません。

これらのことが全て安倍政権の思惑通りに進んでしまったら、国民の大多数は不幸になるだけです。

ですから、オバマ大統領には何とか踏ん張ってもらい、フードスタンプ制度の減額に歯止めをかけてもらいたいですね。

ところでアメリカでは、オバマ大統領のもと、医療改革として「国民皆保険制度」が実施されようとしています。
日本では当たり前の「国民皆保険制度」ですが、アメリカでは（フードスタンプ支給者のような）貧困層が、病気になっても、怪我をしても、まともな医療を受けられない状況が続いています。
その数は、５,０００万人とも、６,０００万人とも言われています。

オバマ大統領は、そのような多くの人達にまともな医療を受けさせるために、野党・共和党との対立によりデフォルト寸前まで行くようなリスクを冒してまでも、断固として医療改革を推し進めようとしています。

しかし、安倍首相はオバマ大統領とは反対に、日本国民を危険で恐怖な社会に突き落とそうしています。

安倍政権が目指しているのは、「安全で安心」な社会ではなく、「危険で恐怖」な社会であることは明白です。

安倍首相と自民党の暴走を止められる最強の人材は、小泉元首相と安倍昭恵夫人、そしてオバマ大統領とキャロライン・ケネディ駐日大使だと思います。
特に、大統領と駐日大使にはぜひ「良識のある真っ当な意見」を安倍首相に直言して戴きたい、と切に願います。


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