参院選の争点：真実を語らぬ与党とマスメディアと大企業

こんなひどい事が実際に起きるているなんて、軍事独裁国家でもあるまいし、信じられない思いです。
「憲法改悪」「原発再稼働」「ＴＰＰ交渉参加」について、真実が国民にほとんど明らかにされていません。
政権与党、首都圏のマスメディア、電力会社や軍事産業、輸出産業などの大企業、これらがこぞって真実を隠しています。

「アベノミクスと３本の矢」という訳の分からない見せかけの経済政策を振りまいて、日本国民にとって真に大切な、何にも代え難い「人間としての尊厳」までも奪おうとしています。

例えばＴＰＰに関して一例を上げると、ノーベル経済学賞受賞のスティグリッツ教授はＴＰＰについて、「アメリカ合衆国の巨大企業中心の１％の１％による１％のための協定で、大多数の人達を不幸にするだけのものである」と述べています。
スティグリッツ教授は最近来日し、「ＴＰＰは日米国民の利益にはならない。途上国の発展も妨げる。アメリカ企業の利益を守ろうとしているものにすぎない」と指摘しています。

アメリカには日本のような皆保険制度というものがありません。
アメリカでは、怪我をしても病気になっても病院で門前祓いされる無保険者が５０００万人にも達するそうです。
ＴＰＰ交渉受理により、日本もこのようになる危険性が大であることが分かってきましたが、政府もメディアもこれを大きく取り上げようとはしません。

もっと恐ろしいのは「ＩＳＤ条項」です。
「ＩＳＤ条項」とは、アメリカの企業にとって不利な条件のものを、アメリカの傘下にある国際裁判所に提訴して損害賠償や制度の撤廃に追い込むためのものです。

例えば、前述の国民皆保険制度もそうですし、日本の厳しい食品安全基準制度についても、自由な企業活動を邪魔するものとしてＩＳＤ条項によって提訴し、それらを撤廃してアメリカ企業の都合の良いようにしてしまうことは目に見えてます。

このような「日本国民の生きる権利」までも自分達の利益のために喰い尽くそうとしているのが、ＴＰＰによるアメリカ企業の本当の狙いです。

しかし、このような事態になることをどれくらいの日本人が理解しているでしょうか？
首都圏や近畿・中部などの大都市圏に住んでいる数千万人の有権者がふだん接しているマスメディアは、このような真実をほとんど報道していません。
ですから、ほとんどの有権者には「事の重大さ・深刻さ」が正確に伝わっていないと思われます。

これはまさに、民主主義と立憲主義がないがしろにされた、軍事統制国家のようなやり方です。

私が住む北海道の主要紙「北海道新聞」には、「事の重大さ・深刻さ」を正確に伝えようという意思を感じます。
北海道は元々保守より革新のほうが強い土地柄ということもありますが、それ以上に「報道の自由と責任」を大切にする気風があります。

このまま行くと、日本全体が泥船に乗って沈んで行くことは明白です。
その時に、北海道が「救いの地」となれるように、私はこれからも真実を訴え続けて行きたいと思います。