2008年5月には読売新聞1面で垣添名誉総長が医療費抑制政策を転換すべきだと論陣を張りました。また現在朝日新聞では多田富雄東大名誉教授が脳梗塞発作後のリハビリを打ち切るような医療費抑制政策を強く非難する文章を連載中です。このようにマスコミでは、構造改革路線の中の医療費抑制は、医療崩壊という負の側面が大きく誤りであったという論調が主流になりつつあります。6月には政府の社会保障国民会議の中間報告でも医療費抑制施策を転換すべき時期に来ていることに言及しています。つまり医療費政策の潮目は完全に変わりつつあるのです。先進国で最低レベルの医師数を直ちに増やすことも急務だと思います。