EVは最後発の中国の企みであり実用性が無い。
日本でも電動バイクを利用してるのは郵便配達とマクドナルドのデリバリーのみ。
ハイブリット車が普及する国内ではEVの需要は見込めない。
日産自動車が低迷するのはハイブリット技術が無く北米市場での売り上げが無いから。
「日本メーカーの方針が正しかった」と嘆くメーカーも…欧州で進む“脱EV” 2025年の展望は？
配信
</picture>苦境に立たされているドイツのフォルクスワーゲン（会社のHPより）
EU＝ヨーロッパ連合では、2035年までにガソリン車の新車販売が禁止される予定で、EV（電気自動車）へのシフトが進められてきた。しかし今、EVの需要が鈍化し、大手自動車メーカーはEV偏重だった方針の転換を余儀なくされている。 【画像】フォルクスワーゲン ドイツ国内工場の閉鎖検討
■ヨーロッパでEV需要の鈍化進む 背景に“補助金打ち切り”
――EVへの急速なシフトは失敗だった。日本メーカーの方針が正しく、様々な車種をバランス良く取り扱う必要があった。 あるヨーロッパの自動車メーカーの関係者は、ヨーロッパでの新車販売の現状について、こうこぼす。2024年に入ってから、ヨーロッパ自動車工業会が発表するヨーロッパの主要31か国の新車販売台数では、EVの販売台数が鈍化し、前年割れとなる月が散発しているのだ。 特に落ち込みが激しいのはドイツで、2024年8月には前年同月比で約70％減となった。2023年12月にEVへの補助金プログラムが突然、打ち切りとなったことから、消費者の間で高額なEVへの拒否感が広がったとされている。 新型コロナウイルス対策で使われなかった予算を転用して2024年末までプログラムを続ける予定だったが、ドイツの憲法裁判所はこれを認めず、政府はプログラムの中止を余儀なくされたのが補助金打ち切りの理由だ。その後も予算編成をめぐって連立政権が崩壊し、2025年2月に総選挙が行われる予定だ。政治情勢の安定が見通せないため、補助金などのEV優遇措置の復活の見通しは立っていない。
■大手メーカーも「EVシフト」からの転換迫られる事態に
EVへの急速なシフトを進めてきたヨーロッパだったが、ここにきて需要の鈍化がみられることを受けて、メーカーも戦略の見直しを発表せざるを得ない事態に。 ドイツの「メルセデス・ベンツ」グループは2024年2月、“全ての新車を2030年までにEVにする”という方針を撤回。理由については「顧客に押しつけてまで人為的に目標を達成しようとするのは、理にかなっていない」として、EVの需要鈍化を挙げている。 スウェーデンの「ボルボ・カー」も“2030年までに販売する車の全てをEVにする”としていたものの、2024年9月、この計画を撤回すると発表。「電動化と持続可能性において業界をリードしていくが、現実的かつ柔軟な姿勢で臨んでいく」と、EV偏重だった方針を転換させた。 他にも、アップルがEVの「アップル・カー」の開発を中止したり、ドイツのフォルクスワーゲンがEV新車販売の鈍化による業績悪化で、初となるドイツ国内の工場閉鎖を一時、打ち出すなど（その後、回避）、急速にEVへのシフトが見直されているのが現状だ。
アクセス
トータル
ランキング
