政令市初！！ 「不動産取引の機会を捉えた防災情報の周知に関する協力協定｣

令和２年２月４日（火）千葉市と（一社）宅建協会千葉支部が「不動産取引の機会を捉えた防災情報の周知に関する協力協定｣を締結しました。

 

　千葉県では昨年、台風15号、19号、集中豪雨により、建物の損壊や土砂災害、浸水被害、長期停電など甚大な被害を受けました。

千葉市と宅建協会千葉支部は、災害の恐れが高まった場合に、市民等が自らの判断で適切に避難できるように水害等に関するリスクの周知を図っていく必要があると考え、昨年10月から検討会を重ねたうえの協定締結です。　　　　　　　　　　　

具体的には、不動産取引における重要事項説明を一つの機会として、取引の相手方等が取引の対象となる宅地又は建物（以下「物件」）の水害等に関するリスクについて把握できるよう、市が作成するハザードマップを活用して防災情報を提供するように務めて参ります。

 

千葉市が提供するハザードマップ一覧

　

この取り組みの重要性を察知されたのでしょう、多くの報道関係者の方々もお集まりくださいました。

宅建協会千葉支部は、安心で安全なまちづくりを応援します！！