３月の千葉市住宅相談日程

不動産のことでお悩みの方、

「ちょっと聞きたい」にお答えします。

 

宅建協会では、千葉市役所・区役所で行われる住宅（不動産）相談所に専門知識を持つ相談員を派遣しています。

お気軽にご相談ください。

　　　　　　　　　　

 

３月   ９ 日（水）　   千葉市 コミュニティセンター

　　　　　　　　　　　　予約　０４３－２４５－５２９８

祝日のため休止　　　千葉市中央区役所　　　　 　

　　　　　　　　　　　　予約　０４３－２２１－２１１１　

３月１６日（水）　　千葉市花見川区役所　　　　　

　　　　　　　　　　　　予約　０４３－２７５－６２１３

３月１５日（火）　　千葉市稲毛区役所　　　　　　

　　　　　　　　　　　　予約　０４３－２８４－６１０６　

３月１８日（金）　　千葉市若葉区役所

　　　　　　　　　　　　予約　０４３－２３３－８１２３

祝日のため休止　　　千葉市緑区役所

　　　　　　　　　　　　予約　０４３－２９２－８１０６

３月１７日（木）　　千葉市美浜区役所

　　　　　　　　　　　　予約　０４３－２７０－３１２３

それぞれ、事前に予約が必要ですのでご注意ください。

 

宅建協会千葉支部では、千葉市に協力し、

空き家の活用相談・現地調査員を派遣しております。

詳細は千葉市住宅政策課　へ

 

 

 

安川秀穂弁護士による千葉支部法律相談（宅建協会千葉支部会員限定）

安川秀穂弁護士による千葉支部法律相談（宅建協会千葉支部会員限定）

次回の相談日は3月7日（月）です。

 

場所　　　　宅建千葉支部会館２階　小会議室
　

時間　　　　午前１０時から１５時まで　

　　　　　　１人４０分以内　　　６名様　先着順受付とさせていただきます。　　　　　　　

 

 

申し込み　　予約制　宅建協会千葉支部事務局　電話０４３－２４２－０１７５　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　

安川秀穂弁護士プロフィール

平成１２年　３月　早稲田大学法学部卒業
平成１４年１０月　弁護士登録
平成２２年１２月　双葉法律事務所勤務　
平成３０年　９月　ふさの葉法律事務所設立　所長就任
　　　　　　　　　〒260-0013　
　　　　　　　　　　千葉市中央区中央３－１０－６　北野京葉ビル６０２
　　　　　　　　　　Tel.043-306-5877　Fax.043-306-5878

令和３年４月　（一社）千葉県宅地建物取引業協会千葉支部　顧問弁護士

　　　　　　　　　

安川弁護士と宅建協会千葉支部は平成２３年度より、賃料滞納者への督促業務を提携しております。

提携内容は、千葉支部ホームページ会員専用ページに掲載しています。

 

 

 

まん延防止等重点措置の延長(令和4年3月6日まで) 千葉市民の皆様へのお願い

千葉市より　市民の皆様にお願い

まん延防止等重点措置が令和4年3月6日(日曜日)まで延長されました。

一日も早く正常な日常を取り戻せるよう、不織布マスクの着用、こまめな手洗い・消毒、密になる時間や混雑を避ける、換気を怠らないなど、感染防止対策を徹底しましょう。

千葉市企業立地促進に関する連携協定

2月８日（火）、千葉県宅地建物取引業協会千葉支部は、千葉市と、千葉市内において立地又は拠点拡充を希望する企業等による企業立地を促進するため協定を締結いたしました。

千葉市と当支部が連携することにより、市内の物件情報の有効活用及び企業立地を促進し、地域経済の活性化を図れると考えます。

 

 

3月２２日（火）千葉市企業立地セミナー開催されます。

「ウィズコロナ・ポストコロナのビジネス展開を千葉市とともに」

東京都中央区日本橋1-3-13　「コングレスクエア日本橋」

会場　８０名　　

オンライン人数制限なし

 

新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について

国土交通省より事務連絡

01.31「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」

（令和４年１月５日（令和４年１月28日一部改正）について（周知依頼）

 

①オミクロン株患者の濃厚接触者の待機期間については、現時点までに得られた科学的知見に基づき、最終曝露日（陽性者との接触等）から７日間とし、８日目に待機を解除とすること

②①の濃厚接触者のうち、社会機能の維持のために必要な事業に従事する者について、各自治体の判断により、待機期間の７日を待たずに、４日目及び５日目の抗原定性検査キットを用いた検査で陰性確認できた場合でも、５日目に待機を解除する取扱を実施できること等が示されました。

 

【事務連絡】「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」（令和４年１月５日（令和４年１月28日一部改正）について（周知依頼）

（別添）内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室 事務連絡「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」（令和４年１月５日（令和４年１月28日一部改正）の周知について（周知依頼）