再度ご案内いたします。
平成22年2月1日から、全宅連ではハトマークサイトの更なる利用促進を図るため、ハトマークサイトの代行登録サービスを行っております。
このサービスはアットホーム（株）がハトマーク代行センターの業務を受託し、ＦＡＸによる申込を受けることで、会員に代わり有料にてハトマークサイトへの物件登録・公開を代行します。
千葉県宅建協会の会員の方は、同サービスをご利用いただけます。
詳しくは、こちらへ。
千葉県宅建協会並びに全日千葉本部の共同で設立された千葉県不動産コンサルティング協議会では、不動産コンサルの基礎的な知識や技能が取得できる「基礎教育講座」の受講受付を開始しました。
この講座は「事業・実務編」「税制編」「建築・法律編」「経済・金融編」の4コース（各1日）で行われ、毎年11月に（財）不動産流通近代化センターが実施する「不動産コンサルティング技能試験」の受験対策となるほか、レベルアップして仕事の幅を広げたい方に最適な講座です。
詳しくは、千葉県不動産コンサルティング協議会ホームページへ。
| 基礎教育講座リーフレット（213.4ＫＢ） |
初任従業者教育研修「インターネット通信講座」のお知らせ
-（財）不動産流通近代化センター-
（財）不動産流通近代化センターでは、宅地建物取引業に初めて従事される方や実務経験の浅い方、又はこれから宅建業に従事しようとする方が、宅地建物取引業務に必要な法律、制度等を実務に即して、基礎から体系的に習得できる「初任従業者教育研修」について、自宅のパソコンを使って学べる「インターネット通信講座」を開設しています。
詳しくは、 （財）不動産流通近代化センターホームページへ。
～民間集合住宅が対象～
総務省テレビ受信者支援センター（愛称デジサポ）では5月17日から、集合住宅の所有者、管理者、管理組合を対象に集合住宅の地デジ化確認キャンペーンを行っています。
関東1都6県で、先着35,000棟の募集となっております。詳しくはデジサポホームページをご覧ください。
次の医療機関との提携により受診しやすくなっております。更に受診項目により、厚生委員会事業として千葉支部会員 先着２５社・１会員へ10,000円の補助をします。
助成対象項目 
http://www.takken-chibashibu.gr.jp/kouseirennraku.htm
受診項目及び金額は、各医療機関と当支部が契約した金額です。
記載のないオプションは、各医療機関とご相談下さい。
《 提携の医療機関 》
ポートスクエア柏戸クリニック ０１２０－０４８－９３６
轟健康クリニック ０４３－２０３－６６６４
斉藤労災病院 ０４３－２２７－７４３７
いとう新検見川クリニック ０４３－２７２－３２１３
千葉支部会員の受付先着２５社に補助をいたします。
住宅取得資金に係る贈与税非課税制度の適用要件の注意点について
住宅取得資金に係る贈与税非課税制度の非課税枠拡大等を含めた内容とする平成22年度税制関連法案につきましては、平成22年3月24日に国会にて可決成立し、3月31日に法律が公布されました。
詳細は、会員専用ページにて
平成22年度「既存住宅流通活性化等事業」の募集について
-国土交通省-
国土交通省は、既存住宅の流通やリフォームに際して、住宅瑕疵担保責任保険法人による検査、履歴情報の登録又は蓄積、瑕疵保険への加入等を行う事業について、リフォーム工事費用等の一部を助成する事業の応募を平成22年4月28日から5月31日までの間、受け付けています。
対象事業や応募の要件、手続き方法等については、国土交通省のホームページをご参照ください。
不動産業界22団体に「おとり広告」の是正等を依頼
-首都圏不動産公取協-
（社）首都圏不動産公正取引協議会は、会員の不動産業界22団体あてに規約違反に関する事実確認等の調査への協力、不動産情報サイト等に掲載の取引する意思がないなどのおとり広告の是正及び表示の修正、取引の変更等の訂正広告等の実施などについて、各団体加盟事業者への周知を依頼しました。
詳しくは、首都圏不動産公取協ホームページに掲載されています。
建築確認手続き等の運用改善及び講習会の開催
-国土交通省-
建築基準法に係る建築確認申請については、平成19年に改正され、建築確認手続き等の厳格化が行われましたが、建築確認審査の迅速化・申請図書の簡素化・厳罰化の観点から見直しが図られ、建築確認手続き等の運用改善に係る改正建築基準法施行規則が平成22年3月29日に公布され、6月1日から施行されます。
これに伴い、国土交通省ではこれらの円滑施行のため、建築確認手続き等の運用改善に係る都道府県別講習会を建築設計・施工の実務者等を対象として無料で開催します。
詳しくは、国土交通省ホームページをご覧下さい。
「建築確認手続き等の運用改善の方針について」
「宅地建物取引業者の違反行為に対する監督処分の基準」一部改正
-千葉県建設・不動産業課-
千葉県で制定されている「宅地建物取引業者の違反行為に対する監督処分の基準」が一部改正され、平成22年4月1日から施行されました。
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律が平成21年10月1日から全面施行されたことなどを受けて、同法に違反した場合の処分基準が追加されています。
詳しくは、千葉県庁ホームページへ。
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