令和６年６月２１日(金)に宅建業者が宅地又は建物の売買等に関して受け取ることができる報酬の額の一部を改正する告示が公布され、同年７月１日から施行されることとなりました。
これに伴い、報酬額表が改訂されます。
宅建協会千葉支部会員の皆様には、現在頒布中の報酬額表（Ａ２版）は６月末日をもって頒布終了となりますので、全宅連の「ハトサポ」からダウンロードしてくださるようお願いします。
新報酬額表の作成・配布につきましては、あらためてご報告させていただきます。
【国土交通省】宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について
6/26追記
千葉県宅地建物取引業協会ホームページから報酬額表（協会版）がアップされました。
「会員ログイン」→「★ダウンロード」の項目に報酬額表がございます。ご利用ください。
2024年4月１日スタート
国土交通省WEBサイト「不動産情報ライブラリ」
不動産情報ライブラリとは、不動産の取引価格、地価公示等の価格情報や防災情報、都市計画情報、周辺施設情報等、不動産に関する情報をご覧になることができる国土交通省のWEBサイトです。
是非ご活用ください。
【国土交通省】障害者差別解消法の改正に伴う改正国土交通省所管事業における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針の周知について
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成 25年法律第 65号。以下「障害者差別解消法」という。）について、差別の解消の一層の推進を図るため、民間事業者に対し「合理的配慮の提供」を義務付けること等を内容とした、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和３年法律第 56号）が令和３年６月に公布され、令和６年４月に施行されます。
また、同改正に伴い、障害者差別解消法に基づく基本方針（以下「基本方針」という。）についても、令和５年３月に改正されました。
国土交通省では、本基本方針の改定を踏まえ、障害者差別解消法の規定に基づき主務大臣が策定する事業者向けの対応指針（「国土交通省所管事業における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」）につきまして、事業者・障害当事者双方の関係者による意見交換の結果を基に、改正を行い、令和５年11月２日に公表いたしました。
今般、本件に関して、国土交通省より周知の依頼がございましたので、ご案内いたします。
【国土交通省】障害者差別解消法の改正に伴う改正国土交通省所管事業における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針の周知について | お知らせ | 全宅連 (zentaku.or.jp)
【法務省/日本司法書士連合会共同制作】エンディングノート（2023年8月改訂）
大きな社会問題となっている「所有者不明土地問題」を解決するための取組みの一環として、法務省と日本司法書士連合会が共同で制作したエンディングノートのご紹介です。
相続・遺言・後見等について平易な文章で説明していますので、大変わかりやすいので、お薦めさせていただきます。
～あなたに届け、わたしの想い～
https://www.shiho-shoshi.or.jp/cms/wp-content/themes/shihoren/association/pdf/endingnote.pdf
千葉県内に補助事業を実施する事業所等を有する中小企業者等（みなし大企業は除く。）のＤＸによる省力化・業務効率化や、新事業展開・新商品開発など、中小企業等における生産性向上を図るために必要な設備投資に補助を行っています。
https://chiba-seisansei-up.jp/
申請期間は、2023年12月20日(水)～2024年3月29日(金)となります。
予算がなくなり次第、受付は終了となります。
全国宅建協会初の少額短期保険会社「ハトネッツ少額短期保険（株）」のスタートです！
12月25日の記者会見模様をご紹介させていただきます。
取材記事一例
https://www.re-port.net/article/news/0000074567/
( 一社) 千葉県宅地建物取引業協会( 千葉宅建) は、全国の宅建協会初となる保険会社ハトネッツ少短を設立し、全国10 万社のハトマーク会員のための活動展開と入居者に安心安全な保険の提供を目指しています。
本年12 月に少額短期保険業登録が承認され、代理店募集を開始しました。
会員の皆様には是非とも本会の少額短期保険事業にご協力いただきますようお願い申し上げます。
一般財団法人住宅金融普及協会では、毎年10月に、国土交通省の住生活月間の関連事業として、最新の住宅金融動向に関するセミナー（住宅ﾛｰﾝｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰｾﾐﾅｰ）を開催しております。
今年は、昨今の金利動向を踏まえ、住宅ローンの金利決定メカニズム、そして、仮に、金利上昇の可能性があるとした場合、住宅ローン利用者が想定しておくべき備えについても、株式会社ニッセイ基礎研究所の「金融調査室長」福本勇樹氏にご講演をいただいています。
住宅ローンアドバイザー以外の、一般の皆様も、WEBにて視聴することができますので、是非ご視聴ください。
〇テーマ：「住宅ローンの金利決定メカニズムと金利上昇への備え
～借り換えと繰り上げ返済等への備え～」
〇講 師：株式会社ニッセイ基礎研究所
金融研究部 上席研究員「金融調査室長」 福本 勇樹 氏
〇URL、WEB配信期間（オンデマンド方式）：
①一般の方向け
弊協会ホームページにてWEB 配信（10 月25 日～11 月末）
https://www.sumai-info.com/builder/index.html
②住宅ローンアドバイザー向け
専用サイトでWEB 配信（10 月20 日～3 月末）
https://www.loan-adviser.jp
〇受講料：無料
詳細はこちら
公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）および公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会（全宅保証）（全宅連会館：東京都千代田区）は、20歳〜65歳の全国の男女5151名を対象に「住まいに関する定点/意識調査」を実施し、その結果を「2023年住宅居住白書」として公開いたしましたので、お知らせいたします
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_about.htm
https://www.nta.go.jp/publication/webtaxtv/shohi_zei.html
インボイスコールセンター等へのお問合せが多いご質問などを掲載しています。
インボイスコールセンター（インボイス制度電話相談センター）へのお問い合わせ
【電話番号】フリーダイヤル（無料）
0120-205-553
【受付時間】
9：00から17：00（土日祝除く）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/qa_invoice_mokuji.htm
国土交通省では、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和４年法律第 69 号）附則第１条第４号に掲げる規定による改正後の建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成 27 年法律第 53 号）に基づく建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度の施行に向けて、同法第33 条の２第２項において国土交通大臣が定めることとされている告示として、建築物のエネルギー消費性能に関し販売事業者等が表示すべき事項及び表示の方法その他建築物のエネルギー消費性能の表示に際して販売事業者等が遵守すべき事項（仮称）を新たに制定することを検討しております。
また、併せて、建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度の趣旨及び内容、各関係主体における取組内容や取組に当たっての留意事項等を示す、建築物省エネ法に基づく建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度ガイドライン（仮称）を公表することを検討しております。
本件につき、６月１６日（金）から、意見募集（パブリックコメント）が開始されましたので、下記のとおりご案内申し上げます。
・意見募集要領
・別紙１ 告示案
・別紙２ 告示案における別記様式案概要
・別紙３ ガイドライン案
詳細については下記ホームページもご参照ください。
＜意見募集ページ(e-gov)＞
定期借家推進協議会では、定期借地制度の普及の担い手である宅建業者向けに、定期借地制度の基礎的内容をご理解いただくため、定期借地制度に関する解説動画「早わかり定期借地権」を制作、無料公開しました。
本動画をご覧いただき、業務のご参考としていただければ幸いです。
■定期借家推進協議会HP
定期借地制度解説動画「早わかり定期借地権」はコチラ
【基礎編】（インボイス制度に関するオンライン説明会の模様、令和３年８月実施）
国税庁が実施したインボイス制度に関するオンライン説明会の模様です。
インボイス制度の全体概要について説明しています。
※ 「令和３年６月実施」分と同じ内容を、説明会当時の資料を用いて説明したものです。
※ 質疑応答は割愛しています。
＝＝目次＝＝
00:00 はじめに
00:40 消費税の基本的な仕組み
03:09 説明項目１「適格請求書等保存方式の概要」
06:12 説明項目２「適格請求書の記載事項」
16:19 説明項目３「売手の留意点」
19:38 説明項目４「買手の留意点」
28:27 説明項目５「税額計算の方法」
31:15 説明項目６「適格請求書発行事業者の登録申請」
37:53 本日のまとめ
40:01 （参考）インボイス制度対応に向けた準備のポイント
40:33 インボイス制度に関するお問合せ先
【導入編】「消費税の基本的な仕組みから知りたい方へ」（インボイス制度に関するオンライン説明会の模様、令和４年５月実施）
【導入編】「消費税の基本的な仕組みから知りたい方へ」
以下のような方に向けて、インボイス制度の概要と登録検討のポイントについて、消費税の仕組みから説明しています。
・ 消費税の申告をしたことがない方
・ 登録判断のポイントを知りたい方
・ 「インボイス制度」の、自身の仕事への影響を知りたい方
＝＝目次＝＝
00:00 はじめに、本日の説明について
01:46 「『インボイス制度』の概要」と「疑問」
04:04 「消費税の基本的な仕組み」
（仕入税額控除ってなに？）
13:55 「登録しない場合の取引先への影響」
（当社が登録しないとどうなるんだろう・・・）
17:07 「登録して課税事業者となった場合」
（申告って、どう計算するの？）
18:29 「簡易課税制度」
24:04 「登録の判断」
（登録を受けるかどうかって、どう判断したらいいの？）
29:14 「インボイス発行事業者となる場合」
（インボイスって、どう作ればいいの？）
（登録手続）
36:10 「本日の説明のまとめ」
38:21 「補助金のご案内」ほか
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm
内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室 事務連絡
「新形コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更について」
国土交通省より、以下の通り事務連絡がありましたのでお知らせいたします。
https://www.zentaku.or.jp/news/8791/
電子契約システム「ハトサポサイン」
（１）「ハトサポサイン」とは
ハトサポサインとは、全宅連が会員業務支援サイト「ハトサポ」で提供する電子契約システムです。GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社の電子契約システム「GMOサイン」とシステム連携し、宅建協会会員限定で安価にご提供しています。
（２）「ハトサポサイン」でできること
2022年5月に宅建業法が改正され不動産取引でも電子契約が解禁されました。
ハトサポサインなら、これまで紙で行ってきた重説や契約書をはじめとした契約書類のやり取りを、簡単・安価に電子化することができます。
（３）ご利用にあたって
「そもそも電子契約とは？」「電子契約を利用する際に注意することは？」「ハトサポサインの利用方法は？」などをご理解いただけるページをご用意しております。
ハトサポサインのご利用にあたっては、まずは全宅連ホームページをご覧ください。
「よくわかる 電子契約とハトサポサイン」
（４）費用
【初期費用】2,200円（税込）
【利用料】事前購入型チケット方式：1枚275円（税込）※最低購入数は10枚以上
（５）期間限定・お得なキャンペーン実施中！
キャンペーン期間中に「ハトサポサイン」の電子契約チケット（10回分以上）を「はじめて」ご購入いただいた会員様に対して、電子契約チケット5回分を無料で付与します！この機会にぜひお試しください！
【キャンペーン期間】2023年3月31日(金) 23:59まで
※キャンペーン開始前に適用要件を満たしている会員様は電子契約チケット5回分が自動的に付与されています
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