千葉市稲毛区長沼町の千葉市障害者の将来を考える会様より、
バザーへの協力へのお礼状をいただきました。
参加者一同、秋を感じてきました！
平成２２年１１月１６日（火）～１７日（水）
参加者 ３８名
紅葉に染まる箱根路と鎌倉散策をしてきました
調査研究センター・政策問題研究会主催
千葉市都市計画高度地区についての勉強会開催
１１月２６日、千葉市都市計画課課長・増田由一氏はじめ３名の市職員にお出でいただき、都市計画高度地区の見直し検討案についての意見交換を行いました。
宅建協会千葉支部側からの出席者は、当支部顧問・市議会議員 三須和夫氏、市議会議員・小松崎文嘉氏、支部長、副支部長、政策問題研究会メンバー等１３名が出席しました。
１１月２２日、オークラ千葉ホテルにて
第８６回地域社会貢献者・寄付行為者感謝状贈呈式がございました。
当支部では、緑と水辺の基金寄付によりいただきました。
授賞式の模様
熊谷市長様と近藤副支部長
千葉市長さんと近藤副支部長は懸鉄クラブ会員です。
千葉モノレールマスコットのモノちゃんを手に。
「賃借人の居住の安定を確保するための家賃債務保証業の業務を適正化及び家賃取り立て行為の規制に関する法律案」署名活動について。
署名は県全体で４２３５名。
千葉支部は１７４枚、７１３名いただきました。
今後は「貴重な会員の声」として活動させていただきます。
ご協力ありがとうございました。
平成２２年度第２回本部主催研修会が開催されます。
１．研修科目 (1)確認しておきたい最近の借地借家法２０のポイント
講師 深澤綜合法律事務所 弁護士
(2）不動産広告の規制について
（インターネット広告と最近の違反事例等）
講師：(社)首都圏不動産公正取引協議会担当官
２．日程・会場・時間 受付 12:00～13:00 開講 13:00～ 終了 16:20
１１／２２（月） 千葉市民会館 １１／５ (火） 市川文化会館
１１／９（火）松戸文化会館 １１／１１（木） 船橋市民文化ホール
１１／１６ （火） 成田国際文化会館 11／２６ （金）さわやかちば県民プラザ
１２／３（金） かずさアカデミアホール １２／１４ （火） 東金文化会館
３．対象者 代表者（または取締役・支店長等）・取引主任者・従業者
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－千葉都市モノレールからのお願い－ http://www.chiba-monorail.co.jp/ 大都市交通センサス 「鉄道利用者調査」にご協力をお願いします。 大都市交通センサスは、昭和35年から5年毎に国土交通省が実施している調査です。
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| この調査は、公共交通を便利で快適なものにすることを目的に行うものです。この調査票にご記入された内容は統計的に処理され、本調査以外の目的に使用することはありません。 本調査の趣旨をご理解いただき、調査にご協力下さいますようお願い申し上げます。 |
社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会
社団法人 全国宅地建物取引業保証協会
ホームページをリニューアルいたしました。
宅地・建物の供給や流通などを主な内容とする宅地建物取引業者の業務は、国民生活にとって最も重要であり、とくに公共性・社会性を要請されるものです。
全国宅地建物取引業協会連合会および全国宅地建物取引業保証協会は、宅地建物取引業界の健全な発達と国民の住生活の向上を図るとともに、一般消費者を保護するための公益的な活動を行っております。
千葉県警察本部と、「女性の安全対策に関する覚書」を締結し、
ポスターができました。
今月末の定期発送で会員の皆様のお手元にお届けいたしますので、
各事業所に掲示してくださるよう、お願いします。
-女性が安全で安心して暮らせる環境を確保-
千葉県警察のマスコットキャラクターをご紹介します。
「誰からも信頼され、誰にも親しまれる千葉県警察」を象徴するシンボルマスコット。名前は「シーポック」。
千葉県宅建協会は、千葉県警察本部生活安全部と「女性の安全対策に関する覚書」を締結し、平成22年9月29日、県警本部庁舎にて調印式が行われました。昨年の松戸市内および島根県での女子大生殺害事件をはじめ、子供や女性が被害者となる凶悪事件が後を絶たない中、女性の被害を未然に防止するため、犯罪の標的になりやすい一人暮らしの女性等と接する機会の多い会員宅建業者の協力が必要不可欠とし、今回の覚書が締結されました。
犯罪を起させない環境づくりを推進し、自己防御能力が低い弱者を狙った卑劣な犯行を未然に防止するため、会員の方のご協力をお願いします。
協力内容
・営業所等への防犯ポスターの掲示
・業務を通じて、一人暮らしの女性および一人暮らしを始める女性等に防犯チラシの配布
・物件管理者、オーナーに対する防犯設備の向上の促進
・業務を通じて、防犯性に優れた物件の紹介
・防犯に対する声かけ、アドバイス
・犯罪に起因する情報を得た場合の情報提供 など
警察署では、爆発物を使用したテロ事件を未然に防ぐための警戒を行っています。
中央警察署より、管轄地域会員の皆様にＦＡＸでお願いをさせていただきました。
ご協力をお願いいたします。
千葉中央警察署 電話 ０４３－２４４－０１１０
国土利用計画法第２３条では、一定面積以上の土地について売買等の契約を締結した場合の権利取得者は、契約締結後２週間以内に、市町村の長を経由して都道府県知事または指定都市の長に対し利用目的、取引価格等を届出なければならないとする土地取引規制制度（事後届出制）を定めています。
無届の取引には罰則の適用がありますので、今一度ご注意ください。
詳しくは、
千葉県庁ホームページ
土地総合情報ライブラリーホームページへ。
厚生労働省では、離職等によって住居を失っている、または失うおそれのある方を対象に、住宅手当緊急特別措置事業として、賃貸住宅等の家賃を原則6ヶ月の間、住宅手当として地方自治体から支給する制度を、平成21年10月1日から実施しています。
このたび、平成22年10月1日の申請より、暴力団員の不正受給等の防止のために、実施要領を改正し、提出書式において、受給申請者や申請者と生計を一にする同居の親族、入居予定住宅の状況通知書を作成する不動産媒介業者等に関して、それらの者が暴力団員でないこと、または暴力団との関係を有していないこと等を誓約・確認事項として記載するとともに、市区町村等や社会福祉協議会がそのような照会を警察に行ってもよいとする同意事項を付した書式が使われています。
詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。
・住宅手当緊急特別措置事業
・住宅手当実施主体における相談窓口
第４４回千葉市関係各課との研究会
１．日 時 平成２２年１１月４日（木）午後１時３０分～
２．場 所 オークラ千葉ホテル ２Ｆ ブリストルの間
３．出席対象者 会員議員 評議員 調査研究センター各座長
４．研究事項
（１）①「千葉市都市計画法に基づく開発行為等の
許可の基準に関する条例」 について
②線引き前宅地における建築の基準について
千葉市担当部課：都市局 都市部 宅地課
（２）生活保護者への住宅施策、特に家賃等の代理納付、
家財道具処分料について
千葉市担当部課：保健福祉局 保護課
（３）千葉市用地課との定例協議会（流通委員会所轄）
千葉市担当部課：財政局 財政部 用地課
千葉市役所より、宅地課長様はじめ６名にご出席いただき、当支部は会員議員含め３２名が出席しました。
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