11/8 宅建千葉支部主催研修会開催

宅建協会千葉支部の調査研究センターでは、賃貸・売買窓口担当者向けの研修会を開催いたします。

研修内容は、次のとおりです。

 

１．クロネコ 高齢者の見守りサービスについて

　　（講師：ヤマト運輸）

２．宅建業に関わる直近の法改正と実務上の疑問点について
　　（講師：千葉支部顧問弁護士　安川秀穂）

３．重要事項説明とグレーゾーン解消対策

　　（講師：（有）エスクローツムラ　津村重行）

（画像は過去の研修会の様子です）　

 

日　　時　　令和６年１１月８日（金）　

　　　　　　午後１時より午後４時３０分まで
　　　　　　＊受付１２時３０分

 場　　所　　千葉県宅建会館（県本部）　　

　　　　　　千葉市中央区中央港１－１７－３  
 　　 
 単　　位　　１８０単位　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
定　　員　　先着２００名　専用申し込み書にて受付します　

申込締切り　10月31日（木）

申 込 先　　（一社）千葉県宅地建物取引業協会　千葉支部事務局

　　　　　　TEL　043-242-0175　FAX　043-242-0176

 

宅建協会千葉支部では、千葉市に協力し、

空き家の活用相談・現地調査員を派遣しております。

詳細はすまいのコンシェルジュ　へ

 

宅建協会千葉支部 賃研・売研合同研修会

令和５年１１月２４日（金）、千葉県宅建会館にて調査研究センター主催研修会が開催されました。

 

司会：賃貸借問題研究会副座長・栢沼尭氏

ごあいさつと、研究センター入会案内：副センター長の久保明洋氏

受講生は83名

少額短期保険事業の案内

説明者：県本部担当職員

研修内容

１．高齢者の緊急通報システムについて

　　講師：千葉市保健福祉局高齢福祉課

　　講師：ヤマト運輸

２．直近の民法改正について（相隣関係他）

　講師：千葉支部顧問弁護士　安川秀穂

 

３．従業員に教えたい！！　
千葉法務局・千葉市役所における売買物件調査のしかたについて
講師：（有）エスクローツムラ　津村重行　

研修単位は180分。　

皆様、のアンケートから、

「市役所での調査の仕方や、調査の具体的な内容やコツを伝授でき良かった」

「トラブルのない取引を目指します」

「WEBでもお願いしたい」等、充実した聴講となったことがうかがえました。

皆様、長時間お疲れ様でした。

閉会：政策問題研究会座長　永田健治氏

残念ながら出席出来ず、資料等必要な方は、お申し出ください。

 

宅建千葉支部会員対象 賃研・売研合同研修会について

宅建協会千葉支部の調査研究センターでは、「令和5年度　賃研・売研合同研修会」を開催いたします。

会員の皆様のお手元には10月25日頃配送予定です。

＊会員の皆様のお知らせで、9月の定期発送でご案内いたしますと、誤記がございましたこと、お詫び申し上げます。

《研修会　概要》

日　　時　　令和５年１１月２４日（金）　受付１２時３０分

開　　講　　午後１時より午後４時３０分まで

場　　所　　千葉県宅建会館（県本部）　　千葉市中央区中央港１－１７－３  
 　　 
単　　位　　１８０単位　

研修内容　　

１．高齢者の緊急通報システムについて　　（講師：千葉市保健福祉局高齢福祉課）講師：ヤマト運輸）

２．直近の民法改正について（相隣関係他）（講師：千葉支部顧問弁護士　安川秀穂）

３．従業員に教えたい！！　千葉法務局・千葉市役所における売買物件調査のしかたについて　（講師：（有）エスクローツムラ　津村重行）　

 

 

千葉市との意見交換会（インターチェンジ周辺における流通業務施設等の立地基準の改正について

千葉市では、市街化調整区域における流通業務施設等の開発については、インターチェンジから一定の距離の範囲内にあるなど基準に適合した計画に対して、開発審査会を経て許可していますが、令和5年4月1日から立地基準の一部が産業用地の確保・企業誘致を促進等を図るため更に緩和されます。

 

千葉市建築部宅地課　インターチェンジ周辺における流通業務施設等の立地基準の改正について

宅建協会千葉支部　調査研究センター・政策問題研究会（座長：永田健治）では改正に先立ち勉強会及び意見交換を行いました。

 

【千葉市開発審査会付議基準第８の改正】

宅建協会千葉支部もこのような改正を心待ちにしておりましたので、活発な質問や意見交換をさせていただきました。

「千葉市のまちづくり」に関して、自由な意見交換の場をくださいました市役所関係者様に感謝申し上げます。

 

 

 

 

 

 

宅建協会千葉支部「開発行為に於ける事業主管理道路に関する要望」

令和4年1月２１日（金）、宅建協会千葉支部（支部長　石川公之）　調査研究センター（センター長古市博文）・政策問題研究会（座長　永田健治）では、

都市計画法第29条・32条・33条　宅地開発行為による事業主管理道路に関し、

千葉市長に要望をいたしました。

　

要望に対し、鈴木副市長より「検討します」とコメントいただきました。

 

 

千葉市都市計画見直しの基本方針（案）について

千葉市では、令和5年度を初年度とする次期基本計画（市政運営の基本方針）の策定に合わせ、「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」など都市計画の総合的な見直しを行うため、見直しの基本的な考え方などをまとめた「千葉市都市計画見直しの基本方針（案）」が作成されました。

 

千葉市では、この案について、皆様のご意見を募集しています。

令和3年6月1日（火曜日）～令和3年6月30日（水曜日）まで

パブリックコメント手続き実施案内は千葉市都市局 都市総務課

https://www.city.chiba.jp/toshi/somu/2021toshikeikakuminaoshi-pc.html

 

 

 

調査研究センター・賃研・売研合同研修会

 

令和元年９月２４日(火)千葉県不動産会館にて（一社）千葉県宅地建物取引業協会千葉支部 調査研究センター・賃研・売研合同研修会が開催されました。

ステージでは、先の台風15号による甚大な被害で心を痛める多くの方々に、「朝日の昇る光景に臨み、希望を胸にまっすぐと歩めるように、みんなで力を合わて支えよう」という祈りを込めて、賃貸借問題研究会メンバーがお花を活けました。

 

研修会は、賃貸借問題研究会副座長　栢沼 尭氏の司会で13時に開講しました。

　　　　

開会あいさつ　：売買問題法律研究会研究会　座 長　津村 重行　氏

支部長あいさつ：（一社）千葉県宅地建物取引業協会千葉支部　支部長　石川 公之　氏

研修会には115名の方が参加しました。

保健福祉局健康部健康企画課受動喫煙対策室より

受動喫煙防止条例など説明をしていただきました。

都市局建築部住宅政策課より今年5月にスタートした「すまいのリユースネット」の仕組みについて説明をしていただきました。

　
続きまして、『まったなし！　知らなきゃ危ない！　民法改正が不動産取引に与える影響と契約書作成の提案（売買編）』と題しまして、深沢綜合法律事務所　弁護士　　柴田　龍太郎氏より講義を受けました。

受講終了時には、会場から盛大な拍手がこぼれました。

調査研究センターでは、不動産業者として現場で役に立つ講習会を目指して、諸所にアンテナを張って勉強を重ねています。

休憩時間に、賃貸借問題研究会　　座 長　伊藤　和己氏より、賃研売研勉強会参加のご案内がされました。　

会員の皆様、また従業者の皆様からの「メンバーになります」のお電話をお待ちしております。　

　　　　　　　　　　　　　

閉会あいさつ　：調査研究センター長　　　　　古市　博文　氏

皆様、お疲れ様でございました。

本日の研修単位は180単位です。

　

　　

 

 

　　　

宅建協会千葉支部・調査研究センター主催研修会開催

令和元年度　賃研・売研合同研修会（ご案内）

宅建協会千葉支部・調査研究センターでは、次のとおり合同研修会を実施いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　
日　　時　　令和元年９月２４日（火）　受付１２時３０分

開　　講　　午後１時より午後４時３０分まで

場　　所　　千葉県不動産会館（県本部）　　千葉市中央区中央１－１７－３

定　　員　　先着２００名　ＦＡＸにて受付します　（ＦＡＸ　０４３－２４２－０１７６）
　　
単　　位　　１８０単位

研修内容　　『まったなし！　知らなきゃ危ない！　
民法改正が不動産取引に与える影響と契約書作成の提案（売買編）』
講師：深澤綜合法律事務所　弁護士　　　柴田　龍太郎

 

 

　　

全宅連の各種書式更新は３月２８日午前

平成30年4月1日施行の都市計画法改正に伴い住居系用途地域に「田園住居地域」が追加されるほか、宅建業法改正施行に伴う「建物状況調査に関する事項」が、媒介契約書・重要事項説明書・売買契約書などのすべての書面が変更されます。

 

全宅連ホームページでの書式の更新は３月２８日（水）午前です。

取引の前には、必ず、新しく改正された書面を全宅連よりダウンロードしてお使いください。

法改正に対応した書式で取引を行わない場合は、宅建業法違反により行政処分を受ける場合がありますので、くれぐれも4月1日施行法令にはご注意してください。

 

 

 

平成２９年度 賃研・売研合同研修会開催

平成２９年度　賃研・売研合同研修会開催のお知らせ

 

日時：平成２９年９月２６日（火）　　受付１２時３０分　開講１時より４時３０分まで

場所：千葉県不動産会館３階　大会議室

　　　（千葉市中央区中央港１－１７－３）

定員：先着２００名（満席になりましたら締め切らせていただきます）

単位：１８０単位

研修内容：①実際に起きた大変な入居者トラブルを未然に防止する方法と

　　　　　　民法改正における不動産業

　　　　　　講師：南青山法律事務所　青木　龍一

　　　　　②民法改正と不動産業の今後

　　　　　　講師：売買問題研究会座長　津村　重行

　　　　　③防犯に役立つネットワークカメラ等のご案内

　　　　　　講師：ＮＴＴ東日本事業部

申込：８月定期発送に、申し込み用紙を同封しておりますので、

　　　参加希望者は、FAXにてお申込みください。

 

 

 

宅建協会千葉支部主催賃研・売研合同研修会報告

９月８日（火）、千葉市文化センターにおいて千葉支部調査研究センター主催の「賃研・売研合同研修会」が開催されました。

前日には千葉市中央区の竜巻による被害が全国に大々的に報道され、この日も生憎の悪天候、さらに初めての会場という状況の中で、大勢の皆様にご参加いただくことができました。

宅建協会の受講者は１５７名、インターネットでの情報により一般消費者７名にご参加いただき、合計１６４名となりました。

 

↑　千葉市文化センター玄関前　

賃研・売研メンバーによる会場案内

 

↑　受付風景

 

講習会は午後１時、伊藤　和己氏の司会で開会しました。

 

　開講挨拶　　支部長　貝川　和正

　「フラット３５」リフォーム一体型商品説明　　

全宅住宅ローン（株）　　　　　　　　　　　　　

　「フレッツ光マンションタイプ全戸加入プラン」

　ＮＴＴ東日本　営業部

 

「市街化調整区域における建築（千葉市開発審査会付議基準第３（既存集落内における自己用住宅の建築）、及び第８（幹線道路等の沿道等における流通業務施設の建築）について）」　

講師：千葉市都市局都市部宅地課企画調査班　主査　中野　裕司

 

受講者のみなさん

 

寸劇　「サービス付き高齢者向け住宅について」　　

　千葉支部サービス付き高齢者向け住宅検討部会

 

 

「売主の説明方法基準について」　　　　　

　講師：売買問題法律研究会　座長　津村　重行　　　

 

 　

「民法改正が不動産業に与える影響について　マイナンバー制度が不動産業に与える影響について」

　講師：南青山法律事務所　弁護士　青木　龍一　　

　　

 

　閉講挨拶　調査研究センター長　石川　公之

 

講習会終了時に集めさせていただいた『受講者アンケート』には、

「青木先生は大変わかりやすくて素晴らしかったです。来年も期待しています！」

「津村先生のお話は抑揚があって、寝る気にさせない。素晴らしい」

「サービス付き高齢者向け住宅の説明は、寸劇でイメージしやすかった。楽しかったです」

「市街化調整区域における建築の説明はよかった。もう少し聞きたかった」・・・・

等々のメッセージが多数ありました。

これら嬉しい声は、後日調査研究センターの皆様が、来年の参考に集計する予定ですので、メンバーの皆様のために、たくさんの中からほんの一部の紹介です。（調査研究センターのメンバーの皆様のお楽しみはこれからです）

　

調査研究センターの皆様、

たくさんの感激がアンケート用紙に書かれています。

 

　

受講生の皆様、そして調査研究センターの皆様、大変お疲れ様でございました。

 

 

 

宅建協会千葉支部・賃研・売研合同研修会参加者募集

宅建協会千葉支部調査研究センター主催

　９月８日　賃研・売研合同研修会　開催　

 

　　　　　　　　　　　　　　　
日　　時　　平成２７年９月８日（火）　受付１２時３０分

開　　講　　午後１時より午後４時３０分まで

場　　所　　千葉市文化センター ３Ｆアートホール（千葉市中央区中央２－５－１）

定　　員　　先着４００名　ＦＡＸにて受付します　（ＦＡＸ　０４３－２４２－０１７６）

　　
単　　位　　１８０単位

 

研修内容
１． 「フラット３５」リフォーム一体型商品説明　（１０分）　 全宅住宅ローン

２．フレッツ光マンションタイプ全戸加入プラン　（１０分）　　ＮＴＴ東日本

３．市街化調整区域における建築（千葉市開発審査会付議基準第３及び第８について）
　　　　（３０分）　　千葉市都市局都市部宅地課企画調整班

４．サービス付き高齢者向け住宅について　　　　（２０分）　　千葉支部サ高住検討部会

５．売主の説明方法基準について　　　　　　　　（３０分）　　津村　重行

６．民法改正が不動産業に与える影響について・マイナンバー制度が不動産に与える影響について
（９０分）　　南青山法律事務所　青山　龍一

 

注意）今年は会場が例年と異なりますのでご注意ください。

 

賃貸借問題研究会と売買問題法律研究会の研修会（宅建千葉支部）

平成２４年度　賃研・売研合同研修会開催（通知）

　宅建協会千葉支部・調査研究センターでは、下記の通り、合同研修会を実施いたします。受講希望の方は予め支部事務局まで専用用紙でお申し込みください。会場座席数の都合により、２００名様の予約を受け付けます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　記　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　
                            　　　　　　　　　　　　　　　                           
１． 日　　時　　平成２５年２月７日（木）　受付開始　１２時３０分 
　　　　　　　　　 講習　　午後１時から　午後４時３０分まで

 ２． 場　　所　　千葉県不動産会館  ３Ｆ（中央区中央港1-17-3）

３． 定　　員　　 予約制　先着２００名

　　　
 ４． 単　　位　　１８０単位

            　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．講義内容

（１）賃貸借における最近の法改正について　

　　　講師：（公財）日管協　永井相談員

（２）映像で見る重要事項の現地調査のポイント　　

　　　講師：売買問題法律研究会座長・津村重行

６．申 込 先　　（社）千葉県宅地建物取引業協会　千葉支部　　FAX　242-0176
　

７．申込締切　　 平成２５年１月２０日

宅建協会千葉支部調査研究センター合同研修会報告

平成２３年度宅建協会千葉支部調査研究センター合同研修会

１月３０日（月）午後１時より不動産会館にて開催。約２００名様に受講いただきました。

 

講義内容は以下のとおりです。

１．千葉市が検討中の高さ制限についての報告 （政策問題研究会）

２．原状回復ガイドラインの重要事項について　 （南青山法律事務所・青山弁護士）

３．賃貸住宅管理業者登録制度について （日管協担当者）

４. 反社会的勢力排除特約に対する千葉県警察本部の対処　（  千葉県警組織犯罪対策本部）

５. 契約前の現地照合確認調査のポイントと最近の不動産情勢（売買問題法律研究会座長・津村重行）

 

宅建協会千葉支部・調査研究センターには、賃貸借問題研究会、売買問題法律研究会、政策問題研究会の３つの研究会があり、会員または従業者で希望者が研究会メンバーとして業務に役立つ勉強会等を行っています。刻々と変化する社会情勢の中で、重要と思われる研修会を率先して行うなどの活動もしております。

調査研究センター長　　石川　公之　

賃貸借問題研究会　座長　　川辺　博行

売買問題法律研究会　座長　　津村　重行

政策問題研究会　座長　　林　成治

 

入会ご希望の方は、千葉支部事務局までお問い合わせください。

 

　　　　                                                                   

賃研・売研・政策合同研修会（宅建協会千葉支部）

 

明けまして　おめでとうございます。

１月５日より、事務局は通常通り業務を開始いたしました。

今年も、どうぞよろしくお願いいたします。

 

平成２３年度　賃研・売研・政策合同研修会

参加申し込み受付中

　調査研究センターでは、下記の通り、合同研修会を実施いたします。

 

 日　　時　　平成２４年１月３０日（月）　受付１２時３０分

 開　　講　　午後１時より午後４時３０分まで

 場　　所　　千葉県不動産会館  ３Ｆ（中央区中央港1-17-3）

 定　　員　　先着２００名 　　 申込締切　　１月２０日

  単　　位　　１８０単位

受講申込み　　専用用紙にて予め支部事務局までＦＡＸにてお申し込みください。

会場座席数の都合により、先着２００名様の予約を受け付けます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
                            　　　　　　　　　　　　　　　                            
  講義内容

１．千葉市が検討中の高さ制限についての報告 （政策問題研究会）

２．原状回復ガイドラインの重要事項について　 （南青山法律事務所・青山弁護士）

３．賃貸住宅管理業者登録制度について （日管協担当者）

４. 反社会的勢力排除特約に対する千葉県警察本部の対処　（  千葉県警組織犯罪対策本部）

５. 契約前の現地照合確認調査のポイントと最近の不動産情勢（売買問題法律研究会座長・津村重行）