平成23年度宅建協会千葉支部調査研究センター合同研修会
1月30日(月)午後1時より不動産会館にて開催。約200名様に受講いただきました。
講義内容は以下のとおりです。
1.千葉市が検討中の高さ制限についての報告 (政策問題研究会)
2.原状回復ガイドラインの重要事項について (南青山法律事務所・青山弁護士)
3.賃貸住宅管理業者登録制度について (日管協担当者)
4. 反社会的勢力排除特約に対する千葉県警察本部の対処 ( 千葉県警組織犯罪対策本部)
5. 契約前の現地照合確認調査のポイントと最近の不動産情勢(売買問題法律研究会座長・津村重行)
宅建協会千葉支部・調査研究センターには、賃貸借問題研究会、売買問題法律研究会、政策問題研究会の3つの研究会があり、会員または従業者で希望者が研究会メンバーとして業務に役立つ勉強会等を行っています。刻々と変化する社会情勢の中で、重要と思われる研修会を率先して行うなどの活動もしております。
調査研究センター長 石川 公之
賃貸借問題研究会 座長 川辺 博行
売買問題法律研究会 座長 津村 重行
政策問題研究会 座長 林 成治
入会ご希望の方は、千葉支部事務局までお問い合わせください。