(一社)千葉県宅地建物取引業協会 千葉支部

(一社)宅建協会千葉支部の事業及び事務連絡を発信します。コメント等書き込みは受け付けておりませんのでご了承ください。

住宅手当制度の要件が緩和されます

2010年03月29日 | 事務連絡

住宅手当制度の要件が緩和されます

厳しい雇用失業情勢が続いている中、平成21年10月より住居を喪失した方又は喪失するおそれのある方に対し、6カ月間住宅費相当額を給付する「住宅手当緊急特別措置事業」が実施されておりますが、平成22年4月より給付要件の緩和や給付期間の延長といった措置が図られることとなりました。
詳しくは、各市の福祉事務所、町村の県健康福祉センターまでお問合せください。

  千葉県版リーフレット(157.2KB)
 

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会報「鳩笛」2010-Spring号ご覧下さい

2010年03月26日 | 広報委員会

会報「鳩笛」2010-Spring号発行

会報「鳩笛」2010-Spring号を発行いたしました。

会員の皆様には、3月の定期発送でお送りいたしました。


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千葉市内商店街空き店舗活用支援資金

2010年03月19日 | 流通委員会

宅建協会千葉支部会員の皆様へご協力のお願い

千葉市では、市内商店街の空き店舗解消を目的に、平成22年4月から市の指定する商店街の空き店舗に入居する創業者等の皆様を対象とした融資メニューとして「商店街空き店舗活用支援資金」を創設いたします。


新メニューの創設に際し、千葉市産業振興財団では財団ホームページに空き店舗物件情報を掲載し、本制度の利用者に対して空き店舗物件情報を広く周知したいと考えておりますので、千葉県宅地建物取引業協会千葉支部及び会員企業皆様におかれましては、本制度の趣旨にご理解いただき、財団ホームページへの空き店舗情報の提供につきましてご協力いただきますようお願いいたします。

FAXで情報提供をいただける方は別紙「空き店舗物件登録依頼書」をご利用ください(既にハトマークサイトに掲載している情報については、そのまま使用させていただく予定ですが、掲載に不都合等がおありの方は、ハトマークサイト内の「広告・掲載」区分とは別に、サイト内の備考欄に再度「転載不可」とご記入ください)。


※制度利用者に対してより正確な情報提供を行いたいと思いますので、ハトマークサイトに掲載いただいている物件情報の物件所在地につきましては、番地等も表記していただきますようご協力をお願いいたします。


※また「千葉市内商店街の空き店舗の活用をお考えの皆さまへ」をお送りしますので、開業希望者からお問合わせがあった場合には、お示しいただきますようお願いいたします。

【お問い合わせ先】
財団法人千葉市産業振興財団


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千葉モノレールに乗って 桜めぐりウォーキング

2010年03月12日 | 千葉市情報

 

もうすぐ桜の便りが届く季節がやってきます。
 千葉モノレール沿線には桜の名所が点在し、桜の開花とともに車窓から見える桜色が、目を楽しませてくれます。
 
 千葉モノレールでは、今年から桜の開花時期に合わせて、沿線の桜の名所を巡るウォーキングイベントを開催いたします。
 第1回目(4月4日)となる今年は、スポーツセンター駅をスタート地点とし、桜並木や水辺を散策しながら、市内でも伝統のある「みつわ台桜まつり」の会場を目指します。今回のコースは約10kmの比較的平坦なコースで、ウォーキング初心者でも歩きやすくなっています。ゴール地点では、みつわ台に店舗を構える和洋菓子の店「もりしん」の桜もち等の参加記念品もご用意いたします。
 春のひととき、千葉モノレールに乗って“桜三昧”しませんか。

 

詳しくは、千葉モノレールHPをご覧下さい

http://www.chiba-monorail.co.jp/event/2009/sakura_and_walking.html

 


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ダウンロード書式追加しました

2010年03月12日 | 事務連絡

(社)千葉県宅地建物取引業協会制定ホームページ内のダウンロード版書式に次の書式を追加しましたのでお知らせします。

https://www.chiba-takken.or.jp/member/login.html

(1)取引台帳(売買用)
(2)取引台帳(賃貸借用)
(3)従業者証明書
(4)従業者名簿


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紙上研修について

2010年03月10日 | 綱紀研修委員会

紙上研修

「更新料判決に基づく消費者契約法のポイント」を3月の定期発送で全会員に発送いたします。

 


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全宅連のクイズに答えてギフトカードをもらおう!

2010年03月09日 | 事務連絡

連のキャンペーン

クイズに答えてギフトカードをもらおう!

4月17日まで、毎週月曜日に問題を更新。

クイズへGOhttp://wez.jp/zentaku/


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住宅ローンアドバイザー養成講座のお知らせ

2010年03月09日 | 事務連絡

住宅ローンアドバイザー養成講座のお知らせ

-住宅金融普及協会-

住宅ローンアドバイザー養成講座の受講者を3月25日(木)から5月25日(火)まで募集! 基礎編をWebで受講することもできます。

(財)住宅金融普及協会では、3月25日(木)から5月25日(火)まで、同協会が認定する「住宅ローンアドバイザー」の養成講座の受講者を募集します(平成22年6月開催分)。
わかりやすい映像とテキストで、効果的な学習ができます。基礎編はWeb対応パソコンで受講することができるため、繰り返し、何度でもご自身の都合のいい時間で受講することができます。詳細は、住宅金融普及協会のホームページをご覧ください。


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住宅版エコポイントの申請書の記入方法等に係る講習会

2010年03月09日 | 事務連絡

住宅版エコポイントの申請書の記入方法等に係る講習会

-国土交通省-

住宅エコポイントについては、平成22年3月8日からポイントの発行・交換の申請の受付を開始します。

これに伴い、申請書の記入方法等について説明する講習会を開催いたします。

本講習会は、消費者、事業者を問わずどなたでも無料で参加できますので、参加を希望される方は電話又はFAXにて「住宅エコポイント・住宅瑕疵担保履行法講習会協議会」までお申し込みください。


申込書(住宅エコポイント事務局ホームページ)


講習会概要(住宅エコポイント事務局ホームページ)

(参考)国土交通省「住宅エコポイントの概要について」


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「既存公共賃貸住宅における墨出し用床開口部の未閉鎖への対応」協力のお願い

2010年03月04日 | 事務連絡
昨年6月に大阪府営住宅において、墨出し用床開口部の未閉鎖を原因とした火災延焼事故が発生したため、
地方公共団体が既存公共賃貸住宅を対象にサンプル調査を実施したところ、全国的に同様の住戸が確認され
たとのことで、こうした事態を受け、国土交通省住宅局建築指導課長から各都道府県建築主務部長宛に通知を
発出、特定行政庁に対し公共賃貸住宅以外の建築物に関しても、建築物の規模、構造や建築時期等を考慮のうえ、
建築物の所有者等の協力を得て空き住戸等を対象とした調査を行うことの検討等について要請がなされました。
 これに伴い、国土交通省総合政策局不動産業課長より、全宅連会長宛、別添の通知がありました。
 会員各位におかれましては、こうした事案や通知の趣旨等をご理解いただくとともに、特定行政庁による調査等が
行われる際にはご協力くださいますようお願いいたします。

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平成22年度高齢者等居住安定化推進事業説明会開催のお知らせ

2010年03月04日 | 事務連絡

国土交通省では、良質な高齢者住宅の供給を促進するため、平成22年度から高齢者等居住安定化推進事業を創設します。
同事業は、事業者から提案を募り生活支援サービス付きの高齢者専用賃貸住宅の供給等を支援するもので、この3月から公募の開始が予定されておりますが、これに先立ち、同事業等の説明会が全国7会場で開催されます。
詳しくは、国土交通省ホームページ及び(財)高齢者住宅財団ホームページをご覧ください。


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定期借地権の設定による保証金の経済的利益の課税に係る平成21年分の利率について

2010年03月04日 | 事務連絡

定期借地権の設定に伴って賃貸人が賃借人から預託を受ける保証金の経済的利益の所得税課税に係る平成21年分の適正な利率について、国税庁ホームページに公表されておりますのでお知らせします。
国税庁ホームページ「定期借地権の設定による保証金の経済的利益の課税に係る平成21年分の利率について」


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千葉市 空き店舗出店1000万円融資 商店街活性化を支援

2010年03月04日 | 流通委員会

3月2日 読売新聞の記事から

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20100302-OYT8T00150.htm

千葉市商店街活性化を支援
 千葉市は4月1日から商店街の空き店舗に出店する業者に最大1000万円を融資する制度をスタートさせる。商店街の活性化と創業支援が狙い。市によると、空き店舗の利用を促す融資制度は政令市で初めて。

 市内には94か所の商店街があり、店舗数4920店に対して空き店舗数は11・4%の563店舗に達し、増加傾向にあるという。

 制度の対象者は、市の指定する商店街の空き店舗で、飲食・小売り・サービス業を新規に開業する業者か、創業5年未満で移転する中小企業者。

 融資期間は運転資金が5年以内で、設備投資は7年以内。融資利率は一般創業者向けの「チャレンジ資金」より0・2%優遇される上、市から年1・4%の利子の補助も受けられる。

 創業の際に必要な事業計画策定を始め、専門家を派遣して店舗レイアウトの指導・商品の価格設定などについてアドバイスも行う。

 市は同制度のために7500万円の予算枠を確保。経済振興課は「市場金利より低く資金を確保できる。積極的に活用してほしい」としている。

 また市は4月1日から、熊谷俊人市長が掲げる「科学の都」の実現に向け、産学連携や知的財産保護を活用し、新製品や新技術の事業化などに取り組む中小・新興企業に対し、最大5000万円の融資制度も創設する。

(2010年3月2日  読売新聞)


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